Google時評

　米アメリカオンライン（AOL）を傘下に持つタイム・ワーナーは9月上旬にAOLのサービスを無料化すると発表した。ビジネスモデルを課金から広告主体に大きく転換、近く本格サービスを開始する動画ポータルによるブロードバンドサービスを事業の両輪に事業を再構築する。1990年代、スティーブ・ケース率いるAOLは世界最大のパソコン通信会社となったが、タイム・ワーナーとの合併、ネットバブルの崩壊により大きな痛手を負った。会員数も激減しており、今回の対応は「遅すぎた決断」といえる。

　米AOLのビジネスモデルは当初は月額固定の会費収入、インターネット普及後はネット接続サービスであるプロバイダーによる収入を大きな柱にしていた。AOLサービスは専用のブラウザにより、各種サービスを素早く、効率的に利用できるというのが売り物だった。しかし、インターネットの普及により、コンテンツやメールなどのサービスが広告モデルで無料で提供される。ADSLなどの普及で回線環境も飛躍的に改善され、AOLの専用ブラウザの魅力も失せる。

　米国内の会員は3000万人近くいたが、すでに1860万人にまで減っている。日本でも三井物産などと共同出資でAOLジャパンを設立して事業を開始したが、会員は伸びず、その後、NTTドコモにパートナーを代えたものの事業は伸び悩んでいる。

　今回、コンテンツの閲覧ソフトやメールなどのサービスを無料で開放して、再び会員を拡大させようという戦略だが、グーグルやヤフーなどが無料の広告モデルで急成長し、大きな市場シェアをとっており、タイムワーナーの決断は2年遅かったとの指摘もある。AOLは昨年末にグーグルと資本提携しており、広告ビジネス、ネット検索などグーグルの強みを事業にどのように生かしていくかが成長のカギをにぎることになろう。

　米アメリカオンライン（AOL）を傘下に持つタイム・ワーナーは9月上旬にAOLのサービスを無料化すると発表した。ビジネスモデルを課金から広告主体に大きく転換、近く本格サービスを開始する動画ポータルによるブロードバンドサービスを事業の両輪に事業を再構築する。1990年代、スティーブ・ケース率いるAOLは世界最大のパソコン通信会社となったが、タイム・ワーナーとの合併、ネットバブルの崩壊により大きな痛手を負った。会員数も激減しており、今回の対応は「遅すぎた決断」といえる。

　米AOLのビジネスモデルは当初は月額固定の会費収入、インターネット普及後はネット接続サービスであるプロバイダーによる収入を大きな柱にしていた。AOLサービスは専用のブラウザにより、各種サービスを素早く、効率的に利用できるというのが売り物だった。しかし、インターネットの普及により、コンテンツやメールなどのサービスが広告モデルで無料で提供される。ADSLなどの普及で回線環境も飛躍的に改善され、AOLの専用ブラウザの魅力も失せる。

　米国内の会員は3000万人近くいたが、すでに1860万人にまで減っている。日本でも三井物産などと共同出資でAOLジャパンを設立して事業を開始したが、会員は伸びず、その後、NTTドコモにパートナーを代えたものの事業は伸び悩んでいる。

　今回、コンテンツの閲覧ソフトやメールなどのサービスを無料で開放して、再び会員を拡大させようという戦略だが、グーグルやヤフーなどが無料の広告モデルで急成長し、大きな市場シェアをとっており、タイムワーナーの決断は2年遅かったとの指摘もある。AOLは昨年末にグーグルと資本提携しており、広告ビジネス、ネット検索などグーグルの強みを事業にどのように生かしていくかが成長のカギをにぎることになろう。

　日本放送協会（NHK）に対する批判のかつてないほどの高まりをみせている。現在のNHKの経営、放送が時代の流れや国民のニーズに逆行しているためだろう。政府、与党などからもNHKの改革案が出ているが、NHKのあるべき機能面から改革の試案を考えてみたい。

　NHKが第二次大戦中、戦後を通じて果たしてきた役割は情報コントロールによる国民意識の高揚や価値観の標準化である。国民を戦争に駆り立て、戦後は一億総中流という幻想を国民に抱かせ、経済の高度成長を支えた。国民に共通の価値基盤を植えつける仕組みが全国のすみずみまでカバーする放送網である。NHKのニュースや総合チャンネルは多くが地方の話題で成り立っている。世界中の放送局がイスラエルのレバノン侵攻のニュースに多くの時間を割いているなかでも、NHKは地方の話題を報道し続ける。NHKにとっての最大の武器でもあり、問題でもあるのはこの全国放送体制にある。

　NHKの従業員は本体だけで約1万2000人。民放のキー局といわれる大手テレビ局の従業員が2000人前後なのに比べると、NHKはあまりにも巨大だ。NHKは公共放送の役割を「社会のきずなをつくること」といっている。社会のきずなをつくるために、各地の話題をつぎつぎに放送している。そのために巨大な組織、巨額の予算を維持している。

　NHKだけが特権的に全都道府県に地方局を持っているような体制になっているが、NHKによる社会のきずなづくりの役割は終わった。紅白歌合戦の低視聴率などがそれを裏付けている。NHKの機能を報道と教育に限定し、地方の放送局は廃止、民放なみに組織をスリム化する。地方の話題は地方のローカル局にまかせ、NHKは地方での独自放送を止める。

　また、報道の自由を守る意味では政府から独立した法人であるべきで、現在のように予算などについて総務省の監督を受けるのは好ましくないだろう。より独立色を強めた財団法人やNPOのような組織に衣替えする。新NHKの運営資金として基金を設ける。NHKの資産を売却して、基金にプールするのである。地方の放送局のビルなどは一等地にある。また、NHKホールなどは民間の不動産会社に売却して、どうしても必要な施設はリースバックを受ける。基金には民間企業や個人からも資金の提供を求め、総額1兆円程度の基金をつくる。

　教育番組については文部科学省から年間500億円程度の補助金を受ける。文部科学省が補助金を出さないというなら教育番組は止めればよい。NHKエンタープライズなど子会社から著作権料など応分の負担を求め、基金からの収入とあわせて、年間2000億円の収入を確保する。これが実現できれば受信料をとらなくても、国民の公共放送としてのNHKを維持できる。

　「なぜ、こんな放送局になってしまったのか」。NHKの受信料未払い問題の原点にあるのは国民の怒りだろう。政府にへつらうような経営姿勢が報道にも現れていないか。国民の立場に立った報道をしているのだろうか。かといってNHKの民放化には反対である。若者に迎合した軽薄な番組ばかりが目立つ民放の仲間入りするのは避けて欲しい。

　日本のメディアに問われているのは報道の信頼性ではないだろうか。NHK以外にそれを実現できる放送局は見当たらない。金がかかるドラマやスポーツは民放にまかせて、ジャーナリズムで日本をリードして欲しい。NHKにはそれができる人材が集まっている。

　日本放送協会（NHK）に対する批判のかつてないほどの高まりをみせている。現在のNHKの経営、放送が時代の流れや国民のニーズに逆行しているためだろう。政府、与党などからもNHKの改革案が出ているが、NHKのあるべき機能面から改革の試案を考えてみたい。

　NHKが第二次大戦中、戦後を通じて果たしてきた役割は情報コントロールによる国民意識の高揚や価値観の標準化である。国民を戦争に駆り立て、戦後は一億総中流という幻想を国民に抱かせ、経済の高度成長を支えた。国民に共通の価値基盤を植えつける仕組みが全国のすみずみまでカバーする放送網である。NHKのニュースや総合チャンネルは多くが地方の話題で成り立っている。世界中の放送局がイスラエルのレバノン侵攻のニュースに多くの時間を割いているなかでも、NHKは地方の話題を報道し続ける。NHKにとっての最大の武器でもあり、問題でもあるのはこの全国放送体制にある。

　NHKの従業員は本体だけで約1万2000人。民放のキー局といわれる大手テレビ局の従業員が2000人前後なのに比べると、NHKはあまりにも巨大だ。NHKは公共放送の役割を「社会のきずなをつくること」といっている。社会のきずなをつくるために、各地の話題をつぎつぎに放送している。そのために巨大な組織、巨額の予算を維持している。

　NHKだけが特権的に全都道府県に地方局を持っているような体制になっているが、NHKによる社会のきずなづくりの役割は終わった。紅白歌合戦の低視聴率などがそれを裏付けている。NHKの機能を報道と教育に限定し、地方の放送局は廃止、民放なみに組織をスリム化する。地方の話題は地方のローカル局にまかせ、NHKは地方での独自放送を止める。

　また、報道の自由を守る意味では政府から独立した法人であるべきで、現在のように予算などについて総務省の監督を受けるのは好ましくないだろう。より独立色を強めた財団法人やNPOのような組織に衣替えする。新NHKの運営資金として基金を設ける。NHKの資産を売却して、基金にプールするのである。地方の放送局のビルなどは一等地にある。また、NHKホールなどは民間の不動産会社に売却して、どうしても必要な施設はリースバックを受ける。基金には民間企業や個人からも資金の提供を求め、総額1兆円程度の基金をつくる。

　教育番組については文部科学省から年間500億円程度の補助金を受ける。文部科学省が補助金を出さないというなら教育番組は止めればよい。NHKエンタープライズなど子会社から著作権料など応分の負担を求め、基金からの収入とあわせて、年間2000億円の収入を確保する。これが実現できれば受信料をとらなくても、国民の公共放送としてのNHKを維持できる。

　「なぜ、こんな放送局になってしまったのか」。NHKの受信料未払い問題の原点にあるのは国民の怒りだろう。政府にへつらうような経営姿勢が報道にも現れていないか。国民の立場に立った報道をしているのだろうか。かといってNHKの民放化には反対である。若者に迎合した軽薄な番組ばかりが目立つ民放の仲間入りするのは避けて欲しい。

　日本のメディアに問われているのは報道の信頼性ではないだろうか。NHK以外にそれを実現できる放送局は見当たらない。金がかかるドラマやスポーツは民放にまかせて、ジャーナリズムで日本をリードして欲しい。NHKにはそれができる人材が集まっている。

　孫社長の経営はみていて小気味いい。今度は盟友の北尾氏が社長を勤めるSBIホールディングの株式約325万株を総額1360億円で売却した。これでソフトバンクとSBI間の資本関係は解消されることになる。ボーダフォン買収などで1兆数千億円に膨れ上がった債務を圧縮するのが目的と言われる。もともとSBIは孫社長が生みの親、北尾氏は孫社長がスカウトして社長に据えたわけだが、資本関係の解消でSBIは北尾色が一層、強まる。

　孫社長の強さは決断力だろう。創業間もない米ヤフーにポーンと100億円を出資。当時のソフトバンクとしては巨額の投資だったはずだ。それが後日、100倍以上にふくれあがる。ブロードバンドの覇者を目指した孫氏はADSL事業を展開するが、資金が不足すると迷わず、米ヤフーの株を売却する。

　決断力に加え、過去に固執しない強さがある。いま取り組んでいる事業のために過去の成功事業を切り捨てることに躊躇はない。SBIに固執し、債務の増加を野放しにしていれば、経営が危機にひんする可能性がないとはいえない。北尾氏にすべてを譲ったとしてもここは本体の債務圧縮を優先させるべきであると判断したのだろう。

　今回の株式売却でSBIの株下は下がっているが、北尾社長は何を考えているのか知りたいところだ。

　孫社長の経営はみていて小気味いい。今度は盟友の北尾氏が社長を勤めるSBIホールディングの株式約325万株を総額1360億円で売却した。これでソフトバンクとSBI間の資本関係は解消されることになる。ボーダフォン買収などで1兆数千億円に膨れ上がった債務を圧縮するのが目的と言われる。もともとSBIは孫社長が生みの親、北尾氏は孫社長がスカウトして社長に据えたわけだが、資本関係の解消でSBIは北尾色が一層、強まる。

　孫社長の強さは決断力だろう。創業間もない米ヤフーにポーンと100億円を出資。当時のソフトバンクとしては巨額の投資だったはずだ。それが後日、100倍以上にふくれあがる。ブロードバンドの覇者を目指した孫氏はADSL事業を展開するが、資金が不足すると迷わず、米ヤフーの株を売却する。

　決断力に加え、過去に固執しない強さがある。いま取り組んでいる事業のために過去の成功事業を切り捨てることに躊躇はない。SBIに固執し、債務の増加を野放しにしていれば、経営が危機にひんする可能性がないとはいえない。北尾氏にすべてを譲ったとしてもここは本体の債務圧縮を優先させるべきであると判断したのだろう。

　今回の株式売却でSBIの株下は下がっているが、北尾社長は何を考えているのか知りたいところだ。

　ビル・ゲイツ氏の引退後のマイクロソフトを支える人物として、最高執行責任者（COO）ケビン・ターナー（Kevin Turner）氏は異色の経歴を持ち、注目に値する。CNETジャパンに掲載された同氏へのインタビューで、ターナー氏はマイクロソフトをソフト会社からソリューション会社に転換させる方向を明確に打ち出している。

　ターナー氏にその選択を迫ったのはグーグルの躍進であることは間違いない。ゲイツ氏もグーグルの追い上げに強い危機感を示してきたが、無料モデルでソフト製造、流通にも乗り出すグーグルとはいずれ激しい競争を展開することになる。

　マイクロソフトがソリューションビジネスの柱として力を入れているのが企業向けの検索サービスである。グーグルはアプライアンスという名称で相次いでエンタープライズ向けのシステムの提供を始めているが、マイクロソフトもこの分野が重要な市場になると判断し、LIVEシリーズなどで新検索サービスの準備を進めている。

　その経営の陣頭に立つのがケビン・ターナー氏は、世界最大のスーパー、ウォールマートでレジのキャッシャーからのし上がってきた経歴の持ち主。ウォルマートの創業者であるサム・ウォルトンに能力をかわれ、ウォルマートの戦略事業部門であるサムズ・クラブのCEOに抜擢された。

　小売業出身のターナー氏はどのようにマイクロソフトの経営の舵をとるのか。インタビューで同氏は人材育成の重要性を強調する。店舗運営などで効率的な組織運営が収益の源泉になることを学んだのだろうと思う。IT関係の経営者のインタビューには珍しく、販売力の強化を前面に出す。顧客に対し、「ありがとうございます」ということから始まり、超一流のセールスマンを育成することの重要性を強調する。

　マイクロソフトにウォルマートという巨大スーパーの経営ノウハウが移植されることで、マイクロソフトの営業、販売力は飛躍的に高まるかもしれない。また、ターナー氏の関係でマイクロソフトがウォルマートと販売面で連携するといった戦略も想定される。

　ビル・ゲイツ氏の引退後のマイクロソフトを支える人物として、最高執行責任者（COO）ケビン・ターナー（Kevin Turner）氏は異色の経歴を持ち、注目に値する。CNETジャパンに掲載された同氏へのインタビューで、ターナー氏はマイクロソフトをソフト会社からソリューション会社に転換させる方向を明確に打ち出している。

　ターナー氏にその選択を迫ったのはグーグルの躍進であることは間違いない。ゲイツ氏もグーグルの追い上げに強い危機感を示してきたが、無料モデルでソフト製造、流通にも乗り出すグーグルとはいずれ激しい競争を展開することになる。

　マイクロソフトがソリューションビジネスの柱として力を入れているのが企業向けの検索サービスである。グーグルはアプライアンスという名称で相次いでエンタープライズ向けのシステムの提供を始めているが、マイクロソフトもこの分野が重要な市場になると判断し、LIVEシリーズなどで新検索サービスの準備を進めている。

　その経営の陣頭に立つのがケビン・ターナー氏は、世界最大のスーパー、ウォールマートでレジのキャッシャーからのし上がってきた経歴の持ち主。ウォルマートの創業者であるサム・ウォルトンに能力をかわれ、ウォルマートの戦略事業部門であるサムズ・クラブのCEOに抜擢された。

　小売業出身のターナー氏はどのようにマイクロソフトの経営の舵をとるのか。インタビューで同氏は人材育成の重要性を強調する。店舗運営などで効率的な組織運営が収益の源泉になることを学んだのだろうと思う。IT関係の経営者のインタビューには珍しく、販売力の強化を前面に出す。顧客に対し、「ありがとうございます」ということから始まり、超一流のセールスマンを育成することの重要性を強調する。

　マイクロソフトにウォルマートという巨大スーパーの経営ノウハウが移植されることで、マイクロソフトの営業、販売力は飛躍的に高まるかもしれない。また、ターナー氏の関係でマイクロソフトがウォルマートと販売面で連携するといった戦略も想定される。

　米グーグルがAP通信（Associated Press）にコンテンツ料を支払うことで合意したというニュースが流れ、世界中のマスコミの電子媒体担当者は事実関係の確認を急いでいるに違いない。今回の合意で問題となるのは支払いの対象となるサービスだ。米グーグルのホームページにはこの件に関する発表はなく、契約内容などは確認ができないので、各種報道から事実関係を探るしかないが、「グーグルニュース」とは関連性は持たせないだろう。一部報道ではグーグルが始める新サービスに対応して提供するコンテンツに対してと限定している。

　ニュースメディア側としてはグーグルニュース向けのコンテンツに対して対価を求めたいところだろうが、もし、グーグルがこれに応じたら、グーグルニュースはビジネスとしては成立しない。世界数千社からニュースを収集しており、コンテンツ料を支払うということになれば、その総額は巨額だ。

　ニュースメディア側にも弱みがある。フランスの国営通信社、AFPはグーグルニュースで同社のニュースを利用されたとして、グーグルに対し損害賠償を求める訴訟を起こしており、グーグルもAFPのニュースをグーグルニュースからはずしている。だが、こうしたニュースメディアは少数派である。

　大多数のメディアはユーザーを自社のサイトに誘導するための機能をグーグルニュースに期待している。記事見出しのリンクを提供し、メディアによってはサイトにグーグルのアドワーズ広告を配置する。メディアのサイトにユーザーが集まり、グーグルの広告がクリックされれば、メディアには広告収入が入る。グーグルはメディアのサイトの集客に協力するというスタンスで、グーグルニュースへ参加をよびかけてきた。

　グーグルがこれまでの方針を変えて、グーグルニュースを対象にコンテンツ料を支払うとなれば、AFPとの裁判にも影響が出る恐れもある。

　ニュースメディアがビジネスとしてポータルに情報を販売するケースはこれまでにもあった。NTT系のgooやヤフーのニュースはニュースメディアに一定額を支払って利用しているケースが多い。通信社は比較的、コンテンツ販売に積極的だ。想像するに、今回のグーグルとAP通信のケースはこの範囲ではないだろうか。グーグルニュースの場合はニュースの見出しと抄録程度だが、今回は本文の提供も受けて、グーグルのサイト上に置くのだろうと推察する。さらに言えば、形式的には対価の支払いを対象を新サービスとするが、これでグーグルニュースについても了解を得るとしているのかもしれない。

　若者の活字離れ、インターネットの普及による情報の無料化の流れのなかで、ニュースメディアの経営は厳しくなっている。しかし、インターネット時代に対応したニュースメディアのビジネスモデルは見当たらない。ニュースメディアがポータルを志向した時期もあったが、検索サイトに圧倒されているのが現状だ。

　検索ポータルが登場して以来、ニュースコンテンツに対する著作権をめぐっていろいろな議論があった。検索サイトはニュースも検索対象にしているので、ユーザーの検索結果画面にニュースサイトの見出しが表示されることもある。著作権侵害との主張もあった。ところが、現実にはこうした検索結果からユーザーがニュースメディアのサイトに集まることが多いので、ニュースメディア側も検索サイトと真っ向からぶつかることは避けてきた面がある。検索サイトと本格的に戦うなら、グーグルなどによるメディアサイトへの検索ロボットの巡回をシステム的に遮断し、一方でそのような行為を違法として提訴すればよいが、集客をポータルに依存している現状もあるのだろう。

　だが、このまま検索ポータルのやりたいようにさせていたらニュースメディアはさらに窮地に追い込まれる。今回の件がきっかけになるかどうかは不明だが、近いうちにより深い連携を進めるのか、敵対的に戦うのか大きな転換が起きるに違いない。
　

　韓国の検索市場で圧倒的なシェアを誇るポータル、「Naver」の特集をCNETjapanで拝読した。韓国のIT事情にはうとく、なんと発音するのかも知らないが、韓国内ではグーグルをはるかにしのぐ勢力なのだそうだ。中国、日本などアジアへの本格的な事業展開を計画しているという。

　しかし、韓国でなぜ、国産の検索ポータルサイトが大成功を収めたのだろうか興味を持った。検索ポータルは世界規模では米国の大手による市場争奪戦が展開されている。日本もその例外ではなく、グーグル、ヤフー、MSNを軸に激しい競争が展開されている。

　インターネットが普及段階の頃は日の丸検索サイトを構築する動きが相次いだ。分割前のNTT本体のマルチメディアビジネス開発部が中心となって立ち上げた「goo」が代表だが、現在は米三大ポータルの影に隠れている。goo自体も検索エンジンはグーグルを利用している。

　韓国で国産の検索ポータルが大成功した理由を当初、世界的にみて特殊な言語、文化だと考えたが、それでいけば日本も韓国とあまり差はない。日本企業は米国の有力企業との連携を進め、米国の企業も巨大な日本市場への進出に力を入れたが、韓国には日本のようなダイナミズムが働かなかったのだろうか。

　もっとも、Naverがこのまま、世界規模での競争に勝ち残れるかどうかについては疑問がある。インターネットビジネスでは有力サイトにさらに客が集まるという特性がある。ひとつのサービスを世界規模で展開できれば効率がよい。その点、米欧の市場に続きアジア展開を急いでいるグーグルやヤフー、MSNの優位性は高い。

　Naverはゲームを売り物に世界規模でユーザーを開拓する戦略で、ゲームという切り口では成功する可能性は高いかもしれない。しかし、検索ポータルという観点で独自路線を進めるとなると、グーグルなどと真っ向から戦うことになり、大きな傷を負うかもしれない。ゲームを前面に出して世界市場を開拓する一方で、情報検索ではグーグルなどと提携するというような柔軟な戦略を模索するのではないだろうか。

　韓国の検索市場で圧倒的なシェアを誇るポータル、「Naver」の特集をCNETjapanで拝読した。韓国のIT事情にはうとく、なんと発音するのかも知らないが、韓国内ではグーグルをはるかにしのぐ勢力なのだそうだ。中国、日本などアジアへの本格的な事業展開を計画しているという。

　しかし、韓国でなぜ、国産の検索ポータルサイトが大成功を収めたのだろうか興味を持った。検索ポータルは世界規模では米国の大手による市場争奪戦が展開されている。日本もその例外ではなく、グーグル、ヤフー、MSNを軸に激しい競争が展開されている。

　インターネットが普及段階の頃は日の丸検索サイトを構築する動きが相次いだ。分割前のNTT本体のマルチメディアビジネス開発部が中心となって立ち上げた「goo」が代表だが、現在は米三大ポータルの影に隠れている。goo自体も検索エンジンはグーグルを利用している。

　韓国で国産の検索ポータルが大成功した理由を当初、世界的にみて特殊な言語、文化だと考えたが、それでいけば日本も韓国とあまり差はない。日本企業は米国の有力企業との連携を進め、米国の企業も巨大な日本市場への進出に力を入れたが、韓国には日本のようなダイナミズムが働かなかったのだろうか。

　もっとも、Naverがこのまま、世界規模での競争に勝ち残れるかどうかについては疑問がある。インターネットビジネスでは有力サイトにさらに客が集まるという特性がある。ひとつのサービスを世界規模で展開できれば効率がよい。その点、米欧の市場に続きアジア展開を急いでいるグーグルやヤフー、MSNの優位性は高い。

　Naverはゲームを売り物に世界規模でユーザーを開拓する戦略で、ゲームという切り口では成功する可能性は高いかもしれない。しかし、検索ポータルという観点で独自路線を進めるとなると、グーグルなどと真っ向から戦うことになり、大きな傷を負うかもしれない。ゲームを前面に出して世界市場を開拓する一方で、情報検索ではグーグルなどと提携するというような柔軟な戦略を模索するのではないだろうか。

　ブロードバンドの普及により、インターネット（通信）とテレビ（放送）の垣根が崩れてきた。米グーグルがバイアコム傘下の音楽専門チャンネル、ＭＴＶネットワークスの番組をグーグルと広告ビジネスで関係の深いサイトやブログ向けに配信する。グーグルにとってはAdSense広告の仕組みに動画を加え、広告ビジネスの幅を広げる狙いがある。一方、バイアコムグループはグーグルのネットワークを活用して動画配信によるビジネスモデルを確立する。まだ、試験段階のようだが、本格的に普及するとテレビ業界に大きな影響を与えそうだ。

　グーグルが配信を予定している番組は、「ラグーナ・ビーチ：ザ・リアル・オレンジ・カウンティ」（原題）や「スポンジ・ボブ」、「ＭＴＶビデオ・ミュージック・アワード」など、合計１００時間分という。

　ITMediaニュースによると、映像はグーグルのAdSense広告を配信しているサイトに提供、グーグルが広告を展開する。サイト側はビデオ再生枠を自分のサイトに組み込み、その広告枠はMTVの営業部隊が販売するのだそうだ。広告収入の取り分はMTVが最も大きく、Googleのアフィリエイトサイトと、Googleとでシェアするのだという。

　テレビ番組がインターネット経由で無料で視聴できる。オン・デマンドで好きな時間に見られるようになれば、ビデオに録画しておく必要もなくなる。今回は娯楽番組が中心だが、そのうちニュースやスポーツも同様に利用できるようになるだろう。

　テレビ局はこれまでの「放送」の枠組みで映像ビジネスを展開すると、思わぬ企業に足をすくわれることになりそうだ。

グーグルが世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サイト（SNS）であるマイスペース・ドット・コム上で広告ビジネスを展開することにしたことは、SNSが収益のあがる新しいメディアに成長したことを示したといえる。

　マイスペースを傘下に持つニューズ・コーポレーションの会長であり、メディア王として知られるルパード・マードック氏が昨年１２億ドルでマイスペースとオンラインゲーム会社ＩＧＮエンターテインメントを買収すると発表した時には、新しいメディアであるSNSで収益があがるビジネスモデルを構築できるのか疑問視する関係者も多かった。

　テレビの収益性が悪化するなかで、マードック氏はSNSに賭けたわけだが、狙いは見事に的中した。今回のグーグルとニューズ・コーポレーションの提携では、グーグルが検索機能を提供するとともに、マイスペース上に広告を展開する。ニューズコーポレーションは広告収入の分配として、グーグルから最低でも9億ドルを受け取るのだそうだ。マイスペースの買収コストはこれでほぼまかなえる。

　マイスペースのユーザー数は5000万人を超す。ただ、ユーザーが高校生から大学生の若者が多く、広告モデルにしても収益性が課題とみられていた。マイスペースの広告はこれまでヤフーに任せていたが、今回、グーグルと契約した背景にはグーグルがより魅力的な提案をニューズ・コーポレーションに提示したとみてよいだろう。

　ニューズ・コーポレーションの傘下にはテレビ局もあり、今回の提携を機にグーグルの広告もでるが映像関連にも幅広く広がる可能性が強まったとみることもできる。グーグルとニューズ・コーポレーションの提携はインターネット、テレビ業界にも大きな影響を与えるだろう。

　ヤフーがメールマガジンサービスを始めた。メルマガの市場はすでに飽和状態ともいわれ、発行数が多すぎてメルマガの発行効果を疑問視する見方もある。ヤフーにとって未開拓のメディアであるメルマガ市場を開拓し、広告収入を拡大するのが大きな目的のようだ。ユーザーは無料でメルマガを発行できるが、ヤフーは発行されるメルマガの上部に広告を挿入し、収益をあげる。

　また、メルマガ市場は飽和市場との見方もあるが、効果的に利用しているケースも多い。ユーザーの支持を集め、数万単位で部数がまとまれば、手軽に発行できるメディアでもある。Web、メール、映像、携帯による総合力で市場を開拓するのだろう。営業的にはWebとメールのセット広告などが可能になる。また、ソフトバンクの携帯電話事業への進出により、ネットと携帯との新たな連携事業も想定される。

　ヤフーのメルマガサイトでは、ヤフーIDを所有していれば無料で手軽にメルマガを発行できる。90日間メルマガが発行されない場合には自動的に休刊となり、さらに90日発行されなければ廃刊の手続きがとられる。当面、1万誌が目標。ヤフーの集客力を事業に生かそうと、資生堂、テレビ朝日、マガジンハウスなど有力企業が発行者として名前をそろえている。

　ヤフーの進出が刺激となり革新的なサービスや技術が生まれメルマガ市場が活性化する可能性もあるが、既存のメルマガサービス会社にとっては大きな脅威になりそうだ。

　ヤフーがメールマガジンサービスを始めた。メルマガの市場はすでに飽和状態ともいわれ、発行数が多すぎてメルマガの発行効果を疑問視する見方もある。ヤフーにとって未開拓のメディアであるメルマガ市場を開拓し、広告収入を拡大するのが大きな目的のようだ。ユーザーは無料でメルマガを発行できるが、ヤフーは発行されるメルマガの上部に広告を挿入し、収益をあげる。

　また、メルマガ市場は飽和市場との見方もあるが、効果的に利用しているケースも多い。ユーザーの支持を集め、数万単位で部数がまとまれば、手軽に発行できるメディアでもある。Web、メール、映像、携帯による総合力で市場を開拓するのだろう。営業的にはWebとメールのセット広告などが可能になる。また、ソフトバンクの携帯電話事業への進出により、ネットと携帯との新たな連携事業も想定される。

　ヤフーのメルマガサイトでは、ヤフーIDを所有していれば無料で手軽にメルマガを発行できる。90日間メルマガが発行されない場合には自動的に休刊となり、さらに90日発行されなければ廃刊の手続きがとられる。当面、1万誌が目標。ヤフーの集客力を事業に生かそうと、資生堂、テレビ朝日、マガジンハウスなど有力企業が発行者として名前をそろえている。

　ヤフーの進出が刺激となり革新的なサービスや技術が生まれメルマガ市場が活性化する可能性もあるが、既存のメルマガサービス会社にとっては大きな脅威になりそうだ。

　米大手メディアコングロマリットのニューズ・コーポレーションのルパード・マードック会長は4−6月期の決算発表の記者会見で、グーグルとの関係をさらに強化する方針を明らかにした。ニューズ社はさきごろグーグルとの提携を発表、傘下にある世界最大規模のソーシャル・ネットワーキング・サービスであるマイスペース・ドット・コムにグーグルの検索をつけるとともに、グーグルから広告配信を受
けることで合意している。

　メディア王として知られるマードック氏が率いるニューズ・コーポレーションは新聞、映画、出版、番組配信などからなるメディアコングロマリット。4−6月期の売上高は映画部門の好調に支えられ、前年同期比11％増の67億8000万ドル、純利益は同19％増の8億2000万ドルに達する。

　ニューズ・コーポレーションとグーグルの提携は、「メディア界の強者連合の成立」といえ、マイスペースに続いてどのような事業連携が進むか業界の関心を集めよう。

　グーグルによる書籍のデジタル化プロジェクトが広がっている。CNETジャパンによると、今度はカリフォルニア大学がこの事業に参加することになった。カリフォルニア大学の100を超える図書館の蔵書数百万冊をスキャニングして、データベース化し検索できるようにするという。

　グーグルのプロジェクトの名称はグーグル・ブック・サーチ（Google Book Search）。2005年から事業を開始、米国議会図書館、オックスフォード、ハーバード、スタンフォード、ミシガンの各大学、ニューヨーク公立図書館が参加し、蔵書のデジタル化を進めている。グーグルは作業を効率化するために、本を高速でスキャニングして読み取るシステムを構築している。

　グーグルは米国に続き、欧州、日本でも本のデジタル化事業を展開している。

　人類の知識をデジタル化するプロジェクトといえる。著作権の関係で全文を読めない本が多いが、キーワードに関連する本を素早く検索でき、基本的に著作権の問題がない本はブラウザ上で全文を読むことができる。検索結果画面には関連する広告が表示されており、グーグルは広告で収益をあげる戦略だ。

　このプロジェクトはもともとは、プリント　ライブラリー（Print Library）というプロジェクト名で始まった。しかし、米国の出版業界や作家団体から許可なく書籍をデジタル化するのは著作権侵害に当たるとして提訴された。「プリント」という表現はコピーのようなイメージがあり、ブック・サーチと名称を変えて、事業を展開している。

　著作権がある本については検索結果を抜粋にとどめているが、出版業界との争いは続いている。アマゾンは販促のために書評や抄録を検索結果画面に表示している。グーグルも本のプロモーションの観点で抄録を出し、画面から書籍を発注できるようにすれば、業界の了解を得られるのかもしれない。

　人類の知識を共有するという観点から考えると極めて有意義なプロジェクトであり、人々の生活や学問に役立つという点でも支持を集めている。著作権問題などは残っているものの、プロジェクトへの期待は高い。マイクロソフト、ヤフーもグーグルを追う形で同様な事業に取り組んでいるが、人類の資産を共有するという観点から相互に検索できるように各社の協力が期待される。

　携帯電話の番号を変えずに電話会社を乗り換えることができる番号ポータビリティー制度が10月24日から始まるが、KDDIは先陣を切ってこの制度を利用する場合の手数料を発表、早くもユーザーの争奪戦が始まった。

　他社からKDDIのauに転入する場合には手数料は無料だが、新規の契約になるので通常の契約事務手数料としてユーザーは2835円をKDDIに払う必要がある。一方、auから他社の携帯に乗り換える場合には手数料として2100円を受け取る。

　携帯電話会社を乗り換えるにはまず、現在利用している携帯電話会社に手数料を払って解約し、他社と新規に契約するという手順になるようだ。ドコモもボーダフォンも同様の方法をとることになるのだろう。

　KDDIは手続きを公表するとともに、9月からauへの転入を推進するためのキャンペーンを発表している。9月1日からインターネットなどで転入の予約を受け付け、予約したユーザーは「ａｕポイント」を2000円分もらえるそうだ。

　調査会社によると、約3割のユーザーが番号ポータビリティを利用して、電話会社を変える意向を持っているという。変える理由は料金がトップ。携帯各社は通話とメールという基本機能については大きな差がないだけに、ユーザーにとって魅力的な料金制度を提示した電話会社にユーザーが流れそうだ。ボーダフォンを買収したソフトバンクがどのような料金制度を打ち出してくるか。ADSLで低価格旋風を巻き起こした同社の戦略に注目が集まりそうだ。

　携帯電話の番号を変えずに電話会社を乗り換えることができる番号ポータビリティー制度が10月24日から始まるが、KDDIは先陣を切ってこの制度を利用する場合の手数料を発表、早くもユーザーの争奪戦が始まった。

　他社からKDDIのauに転入する場合には手数料は無料だが、新規の契約になるので通常の契約事務手数料としてユーザーは2835円をKDDIに払う必要がある。一方、auから他社の携帯に乗り換える場合には手数料として2100円を受け取る。

　携帯電話会社を乗り換えるにはまず、現在利用している携帯電話会社に手数料を払って解約し、他社と新規に契約するという手順になるようだ。ドコモもボーダフォンも同様の方法をとることになるのだろう。

　KDDIは手続きを公表するとともに、9月からauへの転入を推進するためのキャンペーンを発表している。9月1日からインターネットなどで転入の予約を受け付け、予約したユーザーは「ａｕポイント」を2000円分もらえるそうだ。

　調査会社によると、約3割のユーザーが番号ポータビリティを利用して、電話会社を変える意向を持っているという。変える理由は料金がトップ。携帯各社は通話とメールという基本機能については大きな差がないだけに、ユーザーにとって魅力的な料金制度を提示した電話会社にユーザーが流れそうだ。ボーダフォンを買収したソフトバンクがどのような料金制度を打ち出してくるか。ADSLで低価格旋風を巻き起こした同社の戦略に注目が集まりそうだ。

　グーグルがグーグルマップ上で小売店などが自由にクーポンを発行できるサービスを始める、と発表したそうだ。クーポンは持参すると商品、サービスの代金割引などのサービスが受けられるもので、マーケティングの効果が大きいため、グルメ情報サービスなど各種インターネットビジネスで導入されている。グーグルの新サービスはクーポンを提供する企業もユーザーも無料で利用できるそうで、既存のクーポンビジネスに大きな影響を与えそうだ。

　グーグルマップは地域の地図とともに、その地域にある商店やレストラン、娯楽施設などを検索、表示する機能がある。加えて、店側が希望すれば、クーポンも発行できるようにする。クーポンの発行を希望する企業はグーグルの専用ページで必要な事項を入力すれば、ユーザーは地図上でクーポンを受け取れる仕組み。

　グーグルはアドセンス広告と連動する「クリック　ツー　コール」などネットマーケティングのサービスを次々に具体化している。地図のユーザーが地図上で店舗などを検索するケースはそう多くはないが、クーポンが手に入るとなると、積極的に検索するようになる。ユーザーの検索件数が増えれば、グーグル・マップのユーザー増だけでなく、クーポン広告の効果も高まり、有料化した場合に有力なビジネスになるに違いない。

　Googleの提供するクリック課金型のキーワード広告。グーグルの検索エンジンに連動して、グーグルユーザーが検索をするとそのキーワードを購入している広告主の広告を検索結果と併せて表示する。

　広告主への課金はクリックされた時点で成立する。広告の掲載順位は入札制となっており、高い料金を提示した企業の広告が上位に表示される。最低入札金額は1クリック7円からで、一日数千円からの低予算で広告を掲載できるため、中小企業でも手軽に利用できる。

　グーグルユーザーの指定したキーワードに連動して表示されるため、バナー広告に比べるとユーザーの抵抗が少なく、検索結果との関連性も高いたので、広告効果も高いといわれている。アドワーズ広告はGoogleだけでなくグーグルの検索エンジンを利用しているBiglobe, Niftyなどでも表示される。

　キーワード指定広告としてはアドワーズのほか米オーバーチュアのサービスがある。オーバーチュアは米ヤフーの傘下にあり、グーグルとはライバル関係にある。

　広告の効果を高めるためには、ユーザーの興味を引く紹介文を作成することが重要。このため、サーチエンジンマーケティング（SEM）と呼ばれるサービスを提供する企業が相次いで登場している。マーケティングに効果的なキーワードの設定などを支援する。

　この春からアドワーズ広告の一環で、「サイトターゲット広告」もスタートした。広告主が広告を表示するサイトを指定できるサービス。広告主は、広告を表示させたいサイトごとに1,000回の表示にいくらまで支払うかを上限価格として入札する。

　グーグルがソフトウエア事業で攻勢にでている。オンラインで利用できるワープロソフトの提供を開始、メールサービスではGメールの日本版を始めるとともに、年内に企業版の提供も始めるという。グーグルのソフトはオンラインで利用できるのが特徴。パソコンにインストールするマイクロソフトのパッケージ型のソフトとの競合激化は必至であり、ITビジネスの覇権をめぐってマイクロソフト、グーグルの両雄が激突することになる。

　CNET Japanによるとグーグルはさきごろ買収したライトリーのオンライン型のワープロソフトを米国で8月中旬から誰もが自由に利用できるようにした。ライトリーはいわゆるウェブベースのソフトウエアで、ソフトをパソコンに利用する必要がなく、ウェブ上で文書作成、編集作業ができる。

　また、Gメールはウェブメール機能に加え、IP電話やカレンダーなど多機能なサービスで、米国では会員の紹介がなければ利用できなかったが、このほど、スタートした日本版では紹介者がなくても登録すればだれでの自由に利用できるのが特徴だ。

　マイクロソフトにとって脅威となるのは消費者向けよりも安定した収益減となる法人向けサービスを侵食されることだが、グーグルは年内にはGメールなどを法人向けに本格的に提供するという。セキュリティ問題などの課題もあり、グーグルが提供するオンライン型のソフトが企業に急速に普及するとは考えずらいが、技術的には近い将来、マイクロソフトの統合ソフト「Office」並みの機能をオンラインで提供することも可能のようだ。

　ベンチャー企業やSOHOにとってはパッケージソフトよりもインターネットでどこでも使えるグーグル型のソフトの方が負担が少なく、使い勝手もよさそうで、今後、中小企業を中心に普及が進みそうである。

　グーグルがネットオークション世界最大手のイーベイと提携すると発表した。検索とオークションの最強連合の誕生により、グーグルの勢いはさらに強まる。

　提携するのは広告とIP電話事業で、イーベイの米国外のサイトを対象にグーグルが広告を独占的に配信する。また、グーグルが開発したクリック　ツウ　コールと呼ぶIP電話を利用した広告も対象になる。これは広告主と広告に関心を持ったユーザーをグーグルがIP電話で仲介する手法で、ユーザーは広告をクリックするとIP電話で広告主と話ができる。IP電話の普及にも弾みをつける可能性があるサービスだ。

　提携事業は来年から始める予定で、競売商品に関連する広告をグーグルが配信する。日本市場ではイーベイはマーケティングに失敗し、2003年に撤退しており、今回の提携の対象に入っていない。ということはグーグルは日本市場の有力オークションサイトと提携する可能性があるということだろう。ヤフーと組むことは考えづらい。楽天、ビッダーズを運営しているディー・エヌ・エーなどが候補になるかもしれない。

　提携戦略でグーグルの広告収入増にさらに弾みがつく。グーグルの業績は好調で、４ー６月期の決算は売上高が前年同期の１・８倍の２４億５５００万ドル（約２８５５億円）、純利益は同２・１倍の７億２１００万ドル（約８３９億円）に達する。

　収入の大半は広告で、グーグルの躍進によりインターネットの広告市場も拡大の一途をたどっている。米ネット広告業界団体のＩＡＢによると、２００５年の米ネット広告市場は、１２５億４２００万ドル（約１兆４６００億円）でラジオを抜いた。伸び率は前年比３０％増に達する。5年後に市場規模は倍増するという調査結果もある。

　ITの最新技術を利用したグーグルのネット広告サービス、有力IT企業との提携戦略により躍進するグーグルを止める勢力は見当たらない。

　ソニーの映画部門、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が映像投稿サイトの米グルーパー（カリフォルニア州）を6500万ドル（約75億円）で買収したが、ネットとテレビの融合が進む中で、ソニーがインターネットを利用した映像配信ビジネスの主導権争いに本格的に参加したといえよう。ソニーの参入で音楽と同様に映像もネットで手軽に視聴できるようになりそうだ。

　CNET　Japanが今回の買収劇について、特集をまとめているが、昨年12月にスタートした会社に75億円もの値段がついたことに驚かさせる。映像投稿サイトについてはまだ、ビジネスモデルも明確になっていないし、トップサイトのユーチューブ（YouTube）でさえ、まだ利益がでているわけではない。買収額が高いのか安いのかを評価するにはソニーがグルーパーを使って、どのような事業を展開し収益をあげるのかによるが、まだ、明確になっていない。

　CNET　Japanの特集では世界的なメディア王、ルパード・マードック氏が率いるニューズ・コーポレーションがSNSサイトのマイスペース・ドット・コムの親会社インターミックスを買収した例を紹介している。ニューズ・コープはテレビ局、映画配信などからなるメディアコングロマリットだが、テレビの収益が伸び悩むなかで、マードック氏は当時としては海のものとも山のものともわからなかったSNSに目をつけた。

　インターミックスの買収価格は5億8000万ドル、事業の成否については冷ややかな見方が強かった。オールドメディアのテレビ局を中心としたニューズ・コープにSNSを利用した事業ができるとは思えなかったし、そもそも、SNSの事業の収益性を疑問視する見方が強かった。しかし、グーグルがマイスペースの成長性に目をつけ、ニューズ・コープに9億ドルを支払い、マイスペース上に広告と検索機能を提供することがこの8月上旬に決まり、 劇的な展開を見せる。

　確かに、グルーパーも大化けする可能性がないとはいえない。グルーパーは会員数が全世界で800万人、投稿サイトとしてはユーチューブに次ぐ規模といわれる。ソニーはグーグルビデオのように、一般のユーザーの投稿だけでなく、映画やテレビ番組などの映像を有料、無料で提供するプラットフォームに再構築できれば、映像の新しい流通チャネルを持つことができる。
　
　映像のネット配信へのニーズは高まるなかで、業界各社はネットを利用した映像配信をビジネスに結び付けようと動き出している。代表的なのはニューズ・コープだろう。グループのテレビ局であるフォックスが放送する「２４」などのドラマ、映画会社の二十世紀フォックスが制作した「Ｘ―ＭＥＮ」などの映画を、10月から有料でネット配信する。配信するのはニューズ・コープが昨年6億5000万円で買収した「ダイレクト・ツー・ドライブ」で、料金はテレビ番組が一本１・99ドル、映画が同19・99ドル。

　ソニーは映像投稿サイトを映像流通の窓口として活用するものと想定される。映像に関心のあるユーザーが多数集まる映像投稿サイトを押さえることができれば、有利に競争を展開できるというわけだ。

　一方でグーグルビデオが急成長すれば、ニューズ・コープは映像流通の分野でもグーグルと組可能性も否定できない。また、ユーチューブがマイクロソフトなどと提携するか傘下入りすることも想定される。どこが映像配信ビジネスの主導権を握るのか、ここ１、2年で勝敗がはっきりするに違いない。

　吹上げ温泉、からまつ温泉、不老不死温泉、乳頭温泉・・・、温泉好きなら一度は訪れたい露天の名湯だ。今回はITの話題から脱線する。最近、北海道、東北の名湯めぐりをしたのだが、こうした露天風呂が若いカップルのデートコースになっているようで、このままだと名湯が損なわれる危機感を抱いた。

　例えば日本海の海岸にある不老不死温泉は夕日の美しさで有名だが、太陽が沈むポイント付近にカップルが居座っていた。周囲には全裸の男性が十数人、周囲をはばからずいちゃつくカップルに目のやり場に困るし、せっかくの夕日もゆっくり鑑賞できない。くつろげないのである。隣には女性専用の露天があるのにである。

　なぜ、名湯が損なわれるという危機感を持ったのか。名湯の多くは混浴である。女性の入浴時のマナー違反が、入浴法について議論を巻き起こしかねないためだ。テレビの影響だろう。不老不死だけでなくどこの温泉でも女性はバスタオルを体に巻いて入浴していた。入浴前に体を洗い、タオルは風呂には入れないというのは基本的なマナーである。

　男性は全裸、女性はバスタオル巻きというのはいささか異様な光景ではある。心理的に圧迫されるのはあられもない姿をさらしている男性だろう。最近の男性は弱くなった。そこで、女性に入浴時のマナーを守って欲しいとお願いすると、それでは女性は混浴には入れないという議論が起きる。そうなると、露天では男性もバスタオルを巻くか、水着を着用すべきという逆説的な論理が展開されるのは間違いない。

　「ヨーロッパでは男性も女性も水着を着て温泉に入っている」、確かにスパとか呼ぶ施設の光景をテレビでみたことがある。しかしである。露天風呂は日本のひとつの文化である。水着着用、衛生管理のために消毒・・・・、もはや名湯とは呼べないだろう。

　なぜ、若いカップルが露天の混浴を訪れるのか、理解できない。今回はカップルが目立ったが、露天風呂の女性利用客は今後も増え続けるだろう。入浴マナーの問題がクローズアップされるのはこれからである。

　吹上げ温泉、からまつ温泉、不老不死温泉、乳頭温泉・・・、温泉好きなら一度は訪れたい露天の名湯だ。今回はITの話題から脱線する。最近、北海道、東北の名湯めぐりをしたのだが、こうした露天風呂が若いカップルのデートコースになっているようで、このままだと名湯が損なわれる危機感を抱いた。

　例えば日本海の海岸にある不老不死温泉は夕日の美しさで有名だが、太陽が沈むポイント付近にカップルが居座っていた。周囲には全裸の男性が十数人、周囲をはばからずいちゃつくカップルに目のやり場に困るし、せっかくの夕日もゆっくり鑑賞できない。くつろげないのである。隣には女性専用の露天があるのにである。

　なぜ、名湯が損なわれるという危機感を持ったのか。名湯の多くは混浴である。女性の入浴時のマナー違反が、入浴法について議論を巻き起こしかねないためだ。テレビの影響だろう。不老不死だけでなくどこの温泉でも女性はバスタオルを体に巻いて入浴していた。入浴前に体を洗い、タオルは風呂には入れないというのは基本的なマナーである。

　男性は全裸、女性はバスタオル巻きというのはいささか異様な光景ではある。心理的に圧迫されるのはあられもない姿をさらしている男性だろう。最近の男性は弱くなった。そこで、女性に入浴時のマナーを守って欲しいとお願いすると、それでは女性は混浴には入れないという議論が起きる。そうなると、露天では男性もバスタオルを巻くか、水着を着用すべきという逆説的な論理が展開されるのは間違いない。

　「ヨーロッパでは男性も女性も水着を着て温泉に入っている」、確かにスパとか呼ぶ施設の光景をテレビでみたことがある。しかしである。露天風呂は日本のひとつの文化である。水着着用、衛生管理のために消毒・・・・、もはや名湯とは呼べないだろう。

　なぜ、若いカップルが露天の混浴を訪れるのか、理解できない。今回はカップルが目立ったが、露天風呂の女性利用客は今後も増え続けるだろう。入浴マナーの問題がクローズアップされるのはこれからである。

　韓国で急成長した市民メディア、オーマイニュースの日本版がスタートとしたというので、さっそくのぞいてみた。これまでの市民記者を組織した「市民メディア」との違いは市民の視点で社会を見るという編集方針が明確な点だろう。これまでは市民メディアといっても新聞、テレビが報道した政治や社会、経済のニュースを焼き直した内容が目立った。オーマイニュースは多くのニュースが市民が独自に取材して執筆したいわゆる独自ネタである。

　中国大連市の日本人留学生の問題から日本社会を見つめた記事など大新聞では読めない市民の視点は参考になる。創刊ということで、編集スタッフもよりによった記事を用意したのだろうと思う。ユニークな視点の独自のニュースがどこまで続くか。これからが正念場だろう。

　だが、課題も多そうだ。創刊号のトップ記事になっていた「インターネット上ではびこる浅はかなナショナリズム」という嫌韓流の本の話が実は2チャンネルユーザーのやらせ記事であるという疑惑が当のオーマイニュースに掲載されている。
　市民記者のフリをして、いい加減な情報を故意に流されていないか。どうやらニセ情報で報復したり、人を騙すことに快感を感じる人々もいるようである。編集部がすべての記事の事実関係をチェックするのは不可能だ。市民メディアが克服しなければならない課題は多そうである。

　韓国で急成長した市民メディア、オーマイニュースの日本版がスタートとしたというので、さっそくのぞいてみた。これまでの市民記者を組織した「市民メディア」との違いは市民の視点で社会を見るという編集方針が明確な点だろう。これまでは市民メディアといっても新聞、テレビが報道した政治や社会、経済のニュースを焼き直した内容が目立った。オーマイニュースは多くのニュースが市民が独自に取材して執筆したいわゆる独自ネタである。

　中国大連市の日本人留学生の問題から日本社会を見つめた記事など大新聞では読めない市民の視点は参考になる。創刊ということで、編集スタッフもよりによった記事を用意したのだろうと思う。ユニークな視点の独自のニュースがどこまで続くか。これからが正念場だろう。

　だが、課題も多そうだ。創刊号のトップ記事になっていた「インターネット上ではびこる浅はかなナショナリズム」という嫌韓流の本の話が実は2チャンネルユーザーのやらせ記事であるという疑惑が当のオーマイニュースに掲載されている。
　市民記者のフリをして、いい加減な情報を故意に流されていないか。どうやらニセ情報で報復したり、人を騙すことに快感を感じる人々もいるようである。編集部がすべての記事の事実関係をチェックするのは不可能だ。市民メディアが克服しなければならない課題は多そうである。

　米グーグルが8月中旬から本社のあるカリフォルニア州マウンテンビュー市全域をカバーする無料の無線LANサービスを始めたが、地域活性化の切り札として日本の自治体関係者などから注目を集めるだろう。

　マウンテンビュー市は人口7万2000人、シリコンバレーのITベンチャーのメッカともいえ、多くの有力IT企業を生み出した。グーグルは地域貢献として地域住民に無料で無線LANサービスを提供することを市に提案、市議会の賛成の決議を受けて、事業化を進めてきた。

　この事業は、「Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）」規格の無線ＬＡＮにより、地域内で高速ネット通信を可能にした。フジサンケイ　ビジネスアイによると、LAN構築にかかった費用は約100万ドル（1億2000万円）程度で、予想外に小額の投資で済むようだ。年間の維持などもグーグルが負担することになるが、グーグルも企業である以上、事業の収益性は見込んでいる。

　グーグルは地域の伝言板サービスともいえる「グーグルベース」を事業化している。地域の求人や住宅、自動車などの販売などができる地域ネットの新しいインフラである。IP電話を利用して広告主と消費者を音声電話で仲介するクリック　ツウ　コールなど無線LANで提供できるサービスメニューを豊富に持っている。こうしたサービスを提供し、広告収入に弾みをつける。

　マウンテンビュー市に続いてサンフランシスコでも同様のプロジェクトを進めている。サンフランシスコではIBMなど複数の有力企業とのコンペとなったが、グーグルはフィラデルフィア市で無線ＬＡＮ事業の実績があるネット接続大手のアースリンクとの共同提案で勝ち残った。

　インターネットは地域の情報を発信したり、地域内の交流促進など活性化に大きな効果を発揮する。社会的なインフラといってもよい。現在、ネットワークインフラはプロバイダーと呼ばれる接続業者が担当しているが、地域活性化の観点から自治体主導で取り組む必要が指摘されている。サンフランシスコのケースでは自治体が発案して、実施する企業を募った。

　日本でもアジアへの産業流失、産業構造の転換などのあおりで、地域経済が低迷している自治体は少なくない。ばら撒きとの悪名が高い竹下内閣の地域創生の1億円補助金など日本でも政府主導の地域活性化事業が展開されたが、箱モノといわれる公共施設の建設が中心であり、役にたたない施設をつくっただけで終わるケースが少なくない。

　地域の無線LANはそのエリアの住民の知恵と工夫で地域の商品の販売や産業の誘致など低コストで効果的な事業ができる。グーグルのすごさはこうしたインフラを無料で提供できることだろう。無料で提供しても広告収入で収支がとれるとなれば、今後、各地で展開するのは確実である。このために無線LANを効率的に活用するノウハウを持つスペインのベンチャー企業にも資本参加している。

　ネット時代に地域の未来を考えるという意味で、日本の自治体も箱モノから無線LANを利用した「ソフト」事業の強化に重点を移す段階を迎えている。

　アップル・コンピューターがグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（CEO）を同社の取締役に選出したと発表したが、アンチマイクロソフトの代表的な２つの企業がシュミットCEOを軸に深く結びつく可能性がある。

　今回の取締役選出について、アップルCEOのスティーブ・ジョブズ氏はアップルとグーグルがイノベーションに重点を置く企業として共通点があることを強調し、シュミット氏のグーグルでの経験をアップルの経営に役立てる意向を示している。

　シュミット氏はグーグルのCEOとして、自社の経営に責任を持つ立場にあり、他社の役員の兼務にはそれなりの戦略性を持っていなければうかつには引き受けられない。

　一方のジョブズ氏もアップルのCEOとともに、ディズニーの取締役になっているが、ディズニーの取締役就任時にもアップルとディズニーの連携が進むのではとの見方が広がったことは十分に承知しているはずだ。シュミット氏を自社の役員にするとこで、グーグルとの関係強化を狙っていると外部から見られることは想定しているに違いない。

　マイクロソフトにとってこの2社は最大級のライバルであり、ビル・ゲイツ会長も恐れていた存在だ。この2社が結び付けば、音楽、映像流通などで他を圧倒できるだろう。シュミット氏を取締役に迎えたことで、少なくともiPod対抗商品などによりアップルを追撃するマイクロソフトをけん制する効果は十分といえる。

　米国で地方自治体が地域住民向けに無線LANを構築する動きが広がっている。米ウォールストリートジャーナルによると、米AT&Tは地方自治体での無線ブロードバンド通信網構築に乗り出し、初の契約をイリノイ州スプリングフィールド市と結んだという。

　AT&Tが提供するのはグーグルがカリフォルニア州のマウンテンビュー市で開始したのと同じ「Wi-Fi（ワイファイ）」と呼ぶ無線LAN（構内通信網）の規格によるサービスだ。

　スプリングフィールド市が明らかにした計画によると、AT&Tの負担により電柱にLANの設備を設置し、中心街の25平方マイルをカバーする。これ以外の地域では、住民や企業は屋上に専用アンテナを設置すればネットワークに接続できる。グーグルの無線LANサービスはすべて無料だが、今回のケースでは、より高速での接続は有料になるという。LANの維持に必要な電力費は市が負担するが、年間でも100万円以下にとどまるという。

　インターネット時代に入り、ネット接続のインフラは地域活性化の切り札になる可能性がある。地域で通信インフラが低コストで利用できれば、企業にとってはメリットは多い。また、旅行者などが無料もしくは低料金でネットに接続できれば、地域への来訪者を増やすインセンティブにもなる。

　米国ではすでに数十の自治体が導入しているといわれるが、地域間の競争が激しい米国のこと。今後、地域LAN導入の動きは急速に広がろう。

　グーグルは企業向けに提供すると発表した新ソフトウエアサービス、「グーグル・アップス・フォー・ユア・ドメイン（Google Apps for Your Domain）」により、ソフトウエア市場でマイクロソフトに対抗する姿勢を鮮明にした。CNET　Japanのグーグル担当者へのインタビューはグーグルの今後の戦略を知るうえで、参考になる。

　グーグルの新ソフトサービスはマイクロソフトがパッケージソフトとして提供しているMSオフィスの機能を、web2.0的にネット上で利用できるようにする計画だ。ネット上で利用できる統合ソフトといってよいだろう。

　新サービスは当面、コミュニケーション機能が中心となる。メール、チャット、スケジュール管理、ウェブページ作成など。メールについては企業向けということで、企業の独自ドメインを設定できるのが特徴。想定通り、グーグルはこうした機能に加え、ネット上で利用できるワープロソフトの「ライトリー（Writely)」、表計算ソフトの「グーグル・スプレッドシート（Google Spreadsheets）」などの組み込みも検討しており、業務用のプラットフォームとして展開する方向性を示している。

　こうした機能は2006年中のリリースを目指している「プレミアム版」で一部、実現しそうだ。当面、市場として考えているのは中小規模の企業であり、マイクロソフトの「オフィス・ライブ（Office Live）」と正面からぶつかる。オフィス・ライブもコミュニケーション機能はグーグルと同様の仕様となっている。市場へのアプローチは異なるが、中小企業という巨大ではあるが十分、開拓されていない市場を新サービスで押さえようという戦略だ。

　大企業の場合、セキュリティや個人情報の保護などの観点からこうしたサービスをすぐに導入する決断はしずらい。社内の文書、各種情報をグーグルのサーバー上に置くことには抵抗があるに違いない。一方、利用する企業のメリットも大きい。第一にコストだ。豊富な機能を無償もしくはMSの既存商品に比べると格安の料金で利用できる。メインテナンスなどもいらない。立ち上がりのベンチャー企業などの利用が見込まれる。

　マイクロソフトも時代の先を読んで、ネット上で利用できる企業向けソフトを「オフィス・ライブ」として展開を始めているが、統合ソフトのMSOfficeを販売しながらネット上で格安で利用できるソフトを展開できるだろうか。

　攻める側のグーグルにとっては新規事業であり、たとえ失敗したとしても失うものは少ないが、マイクロソフトにとって統合ソフトのOfficeの売り上げは巨大だ。日本法人のマイクロソフトKKの基幹商品である。失敗した場合の打撃は大きい。組織的にみても常識的には現在、巨額の売り上げを持つ部門の発言力が強くなり、守りに入りがちになるだろう。

　パソコンとブロードバンドネットワークさえあれば、必要な機能はネット上で提供されるというのはユーザーからすると便利だ。うまくユーザーニーズにマッチすれば、パッケージソフトの市場を根底から揺るがす可能性がある。ソフト事業での主導権をかけたマイクロソフトとグーグルの熱い戦いがこれから本格化する。

　米グーグルは30日、同社の公式ブログで、書籍検索サイトの「グーグル・ブック・サーチ（Google Book Search）」で対象を一部の書籍に限定する形となるが、全ページをダウンロードできるようにしたことを明らかにした。

　対象となるのは著作権が切れた書籍で、ブック・サーチのサイトで書籍を検索する際に「Full view books」というラジオボタンをクリックしておくと、PDFのファイル形式でダウンロードできる書籍を一覧で表示する。公式ブログではダウンロード可能な書籍としてシェークスピアのハムレット、ダンテの神曲などを挙げている。

　グーグルは有力大学や公立図書館と連携して、蔵書のデジタル化を進めており、今回のPDF化はその一環。グーグルは出版業界などから書籍のデジタル化は著作権の侵害に当たるとの訴訟を提起されており、デジタル化の対象を限定している。

　出版業界にとっては頭の痛い問題だが、こうした事業が進むと人類の過去の知識、知恵を検索して手軽に利用できるようになる。今後、どのように進展するか関心を集めそうだ。

　Web2.0時代に入り、企業にとってネットによる情報の収集、知識の創造が収益に直結するようになってきた。ネット時代に企業に求められるシステムはWeb2.0の発想で企業の内外の知識や情報を収集、交流し、「市場創造型」のビジネスを展開できる組織力の基盤となるプラットフォームだ。

　CNET　Japanに掲載された「Web 2.0時代に企業が直面する「知識」の活用法」を読みながら、こんなことを考えてた。企業はイントラネットを構築して、社内情報の活用や事務処理の効率化などに取り組んできたが、投資額に見合うほどの効果はないと判断した企業が多かったのではないだろうか。

　しかし、ここ数年の間にサーバーのハード、ソフトの価格が劇的に下がり、システム構築コストを大幅に軽減できるようになった。検索エンジンの台頭により、消費者の情報活用のリテラシーも高まった。こうした背景から企業内システムの再構築の動きが広がっているが、Web2.0時代の企業システムは効率化とともに、戦略投資としての位置づけが重要になっている。情報、知識を活用して、収益力の高い新たなビジネスを展開するためのプラットフォームという位置づけである。

　CNET　Japanの特集ではハーバードビジネススクールのマカフィー氏の論文を引用する形で「Enterprise 2.0」という用語で新たな企業システムを定義しているが、これからの企業システムのコンセプトを考えた結果、「企業ポータル2.0」という定義にたどりついた。

マイクロソフト、IBM、オラクルなど各社が企業内外に向けたポータルサイトを手軽に作れるシステムを数年前から商品化しているが、コンセプトは従来のイントラネットに、情報、知識の活用というナレッジマネジメントの仕組みをを組み合わせたようなものである。この企業ポータルをWeb2.0の発想で進化させたのが「企業ポータル2.0」である。

　残念ながらイントラネットもナレッジマネジメントも言葉は先行したが実態が伴わなかった。それは「社員にとって役立つ情報は何か」とか、仕事を効率化するにはどのような情報の流れが必要か、といった誤った発想で仕組みを構築したためだ。「役立つ情報がなにか」といくら考えても真に必要な情報にはたどりつかない。結果的に無意味に情報を蓄積し、ほとんど活用されなかったという企業も少なくなかった。

　企業ポータル2.0ではブログやSNSなども組み込み、ネットワークで従業員、ユーザー、取引先、専門の有識者などを結びそれぞれが持つ情報、知識、経験などを交流させる。ようは、必要な情報を必要な時にネットワークを通じて素早く収集できるというのが、2.0時代に求められる仕組みだろう。自分でどこにあるのかさえわからないような情報や知識は知っている人や専門家に聞くのが手っとりばやい。
　
　イントラネットでは社内情報の活用という考え方だったが社内に必要な情報がどれだけ集まっているだろう。新製品や新しいビジネスモデルを構築するためのノウハウや知識は外部の方が役に立つのではないだろうか。また、同時にグーグルなどの検索エンジンや外部の有料データベースの活用も効果的だろう。

　繰り返しになるが企業ポータル2.0の世界では社内の知識、情報だけでなく、社外の知識、情報も活用できるようにするのがポイントだ。知識、情報のコラボレーションの範囲が広ければ広いほど、新しい発想や知恵が生まれてくる。

　Web2.0時代に入り、企業にとってネットによる情報の収集、知識の創造が収益に直結するようになってきた。ネット時代に企業に求められるシステムはWeb2.0の発想で企業の内外の知識や情報を収集、交流し、「市場創造型」のビジネスを展開できる組織力の基盤となるプラットフォームだ。

　CNET　Japanに掲載された「Web 2.0時代に企業が直面する「知識」の活用法」を読みながら、こんなことを考えてた。企業はイントラネットを構築して、社内情報の活用や事務処理の効率化などに取り組んできたが、投資額に見合うほどの効果はないと判断した企業が多かったのではないだろうか。

　しかし、ここ数年の間にサーバーのハード、ソフトの価格が劇的に下がり、システム構築コストを大幅に軽減できるようになった。検索エンジンの台頭により、消費者の情報活用のリテラシーも高まった。こうした背景から企業内システムの再構築の動きが広がっているが、Web2.0時代の企業システムは効率化とともに、戦略投資としての位置づけが重要になっている。情報、知識を活用して、収益力の高い新たなビジネスを展開するためのプラットフォームという位置づけである。

　CNET　Japanの特集ではハーバードビジネススクールのマカフィー氏の論文を引用する形で「Enterprise 2.0」という用語で新たな企業システムを定義しているが、これからの企業システムのコンセプトを考えた結果、「企業ポータル2.0」という定義にたどりついた。

マイクロソフト、IBM、オラクルなど各社が企業内外に向けたポータルサイトを手軽に作れるシステムを数年前から商品化しているが、コンセプトは従来のイントラネットに、情報、知識の活用というナレッジマネジメントの仕組みをを組み合わせたようなものである。この企業ポータルをWeb2.0の発想で進化させたのが「企業ポータル2.0」である。

　残念ながらイントラネットもナレッジマネジメントも言葉は先行したが実態が伴わなかった。それは「社員にとって役立つ情報は何か」とか、仕事を効率化するにはどのような情報の流れが必要か、といった誤った発想で仕組みを構築したためだ。「役立つ情報がなにか」といくら考えても真に必要な情報にはたどりつかない。結果的に無意味に情報を蓄積し、ほとんど活用されなかったという企業も少なくなかった。

　企業ポータル2.0ではブログやSNSなども組み込み、ネットワークで従業員、ユーザー、取引先、専門の有識者などを結びそれぞれが持つ情報、知識、経験などを交流させる。ようは、必要な情報を必要な時にネットワークを通じて素早く収集できるというのが、2.0時代に求められる仕組みだろう。自分でどこにあるのかさえわからないような情報や知識は知っている人や専門家に聞くのが手っとりばやい。
　
　イントラネットでは社内情報の活用という考え方だったが社内に必要な情報がどれだけ集まっているだろう。新製品や新しいビジネスモデルを構築するためのノウハウや知識は外部の方が役に立つのではないだろうか。また、同時にグーグルなどの検索エンジンや外部の有料データベースの活用も効果的だろう。

　繰り返しになるが企業ポータル2.0の世界では社内の知識、情報だけでなく、社外の知識、情報も活用できるようにするのがポイントだ。知識、情報のコラボレーションの範囲が広ければ広いほど、新しい発想や知恵が生まれてくる。