Google時評

　インターネットに押されて部数激減している雑誌が少なくないが、ネット時代の新しい雑誌の流通形態として「デジタル雑誌」の動向に関心を持っている。そんななかで、雑誌専門のオンライン書店、Fujisan.co.jpを運営する富士山マガジンサービスが米国最大のデジタル雑誌社と提携して、紙の雑誌をまるごとデジタル化してオンライン配信すると発表した。

　デジタル雑誌の形態にはいろいろあるだろうが、富士山が展開するのは米ジニオ社の技術を利用し、雑誌のコピーをネット上で閲覧するような感じのサービスだ。ボタンの操作でめくるような感覚で閲覧する。情報検索できるのが特徴だ。また、広告にＷｅｂへのリンクや動画や音声を埋め込むこともできるという。

　富士山のプレスリリースを読むと、一次処理は雑誌社が担当する。雑誌の製版を印刷所に送る製版データをＰＤＦのファイル形式で富士山に送ってもらう。ＰＤＦファイルをもとにデジタル雑誌のファイルを作成するのだろう。

　発行部数が少ない専門的な雑誌はデジタル版単体で売れる可能性があるが、消費者向けの雑誌は厳しいのではないだろうか。デジタル版は電車のなかやゴロリとくつろぎながら読むことはできそうもない。紙の雑誌の購読者にはデジタル版を無料、もしくは低価格で提供するというなら可能性があるが、紙の雑誌と同じ価格で販売した場合、ニーズはそう多くないと思われる。

　デジタル雑誌を成功させるうえでまず、考えなければならないのはビジネスモデルだ。書店流通と同様のコスト負担をユーザーに求めるビジネスモデルが成功するとは思えない。グーグルはネット上で提供する検索などのサービス、ソフトは原則、ユーザーには無料で提供している。ユーザーはネットでの利用はタダが当たり前になっている。

　ユーザーには課金をせず、広告収入で収支をとる事業モデルは成功への近道のように思う。

　また、形式だが雑誌のコピーをそのまま見せるというのはユーザーの支持を受けるだろうか。Ｗｅｂでの情報閲覧に慣れたユーザーに専用のソフトをダウンロードさせて読ませるのは若干、無理がありそうだ。

　こんな風に考えていくと、結局、デジタル雑誌というのは雑誌に掲載した情報に広告をつけてWeb上でユーザーにわかりやすく整理して提供する、というものに落ち着くように思う。これまで情報閲覧に専用ソフトを使ったサービスで成功した例はあまりない。

　　ついに楽天と三木谷社長の周辺にも司直の手が伸びるのだろうか。週刊新潮の31日発売号で楽天と三木谷社長への疑惑を掲載していることがわかり、株価の急落が続いている。

　各種メディアによると、この疑惑は「楽天のTBS株式のインサイダー取引や総会屋への利益供与の疑いについて警視庁や検察が調査を進めているというもの」だそうだ。巻頭を飾る特集ではなく、2ページ程度の読み物で、新潮が大特ダネとして勝負に出たという感はない。楽天は新潮社に対し抗議するとともに、記事の撤回と謝罪を求めるとしている。記事の内容が楽天、三木谷氏の名誉を著しく傷つけ、原状回復が無理と裁判所が判断すれば、31日の新潮の発行を差し止めることもできはずだが、裁判所に申し立てはしたのだろうか。内容的に発行差し止めまではできないと判断したのかもしれない。

　むしろ楽天の経営課題を突いた今週号の東洋経済の方が本質的には影響力がある。「楽天の憂鬱」というタイトルで経営の問題点を指摘している。きわどいのは「楽天が問題不動産に関与するなぜ」というタイトルで掲載された楽天証券による問題不動産取得についての囲み記事だ。違法ではないだろうが、記事を読む限り「なぜ」という疑問は尽きない。

　ＴＢＳの株取得問題がこう着状態となるなど、このところ楽天にはいい材料が見当たらない。ＴＢＳ株取得に費やした多額の資金が寝ている状況は資本の有効活用という点ではマイナス要素。30社近い企業買収を繰り返して膨張してきた楽天だが、事業分野は異なるものの経営の内容はライブドアに似ている。稼ぎ頭がネットビジネスの中核であるポータルではなく、証券、金融部門という点だ。収益の大半を証券・金融に依存する構図だが、この稼ぎ頭の業績にも陰りがみえてきている。経営の転機をとらえての記事が流れやすい時期だ。

　ライブドアショックがあまりにも大きかっただけに、市場は敏感に反応した。楽天の株価は30日にストップ安の前日比5000円安、5万3700円で取引を終えた。31日も続落し、前日比2800円安の5万900円となった。楽天は時価総額が大きいだけに市場に与える影響も大きく、31日のジャスダックの取引額の4割は楽天だったそうだ。今後の成り行きによっては、ようやく回復してきた株式市場に冷や水を浴びせかけることにもなりかねない。さらに、楽天問題が顕在化すれば日本経済全体に波及するのは避けられない。

　これまでも楽天に司直の手が伸びるのではというウワサは何度もでてきてはいるが、東京地検は本当に動いているか。政権の変わり目で動きがあわただしくなりがちな時期だけに憶測も飛び出しやすい。ここは推測に走らず、事実関係を慎重に確認する必要がありそうだ。

グーグルによる書籍のデジタル化プロジェクトが進んでる。2006年8月にはカリフォルニア大学がこの事業に参加することになった。カリフォルニア大学の100を超える図書館の蔵書数百万冊をスキャニングして、データベース化し検索できるようにする。また、同じ8月に対象を著作権が切れた一部の書籍に限定する形となるが、全ページをダウンロードして読めるようにすることを明らかにした。

　このプロジェクトの名称は「グーグル・ブック・サーチ（Google Book Search）」。2005年から事業を開始、米国議会図書館、オックスフォード、ハーバード、スタンフォード、ミシガンの各大学、ニューヨーク公立図書館が参加し、蔵書のデジタル化を進めている。グーグルは作業を効率化するために、本を高速でスキャニングして読み取るシステムを構築している。

　ブック・サーチのサイトでキーワードを入力すると、関連の本を検索結果として一覧表示する。著作権のある書籍については数行の抄録を表示する程度だが、著作権切れの書籍については全文読めるよう作業を進めている。

　8月に発表したダウンロードサービスはでは、ブック・サーチのサイトで書籍を検索する際に「Full view books」というラジオボタンをクリックしておくと、PDFのファイル形式でダウンロードできる書籍を一覧で表示する。ダウンロード可能な書籍としてシェークスピアのハムレット、ダンテの神曲など。

　グーグルは米国に続き、欧州、日本でも本のデジタル化事業を展開している。

　人類の知識をデジタル化するプロジェクトといえる。著作権の関係で全文を読めない本が多いが、キーワードに関連する本を素早く検索でき、基本的に著作権の問題がない本はブラウザ上で全文を読むことができる。検索結果画面には関連する広告が表示されており、グーグルは広告で収益をあげる戦略だ。

　このプロジェクトはもともとは、プリント　ライブラリー（Print Library）というプロジェクト名で始まった。しかし、米国の出版業界や作家団体から許可なく書籍をデジタル化するのは著作権侵害に当たるとして提訴された。「プリント」という表現はコピーのようなイメージがあり、ブック・サーチと名称を変えて、事業を展開している。

　人類の知識を共有するという観点から考えると極めて有意義なプロジェクトであり、人々の生活や学問に役立つという点でも支持を集めている。著作権問題などは残っているものの、プロジェクトへの期待度は高い。マイクロソフト、ヤフーもグーグルを追う形で同様な事業に取り組んでいる。

　「皆様のＮＨＫでございます」−−、ＮＨＫの会長らがこういう言葉を口に出し始めたのは十数年前からだろうか。戦後６０年、ＮＨＫは国民のためのＮＨＫからＮＨＫ職員のためのＮＨＫになった。皆様のＮＨＫとあえて言い始めたのは、本来の役割を失い、汚職などで組織が腐敗したＮＨＫに危機感を抱いたＮＨＫ幹部の保身術のように思える。竹中総務相が受信料支払いの義務化などを骨子とするＮＨＫの改革案を打ち出したが、改革の内容はＮＨＫの変質という問題の本質からずれている。

　終戦の混乱から高度経済成長まで、ＮＨＫはあるときは国民を鼓舞し、国の再建に一定の役割を果たしてきた。しかし、海外での生活経験を持つ日本人も増え、経済的な格差も出てくると、ＮＨＫが言う社会に一体感を持たせること自体、無理になってきたし、多くの国民がそんなことは期待しなくなった。象徴的なのは大晦日の国民最大のイベントであった紅白歌合戦の視聴率の低下だ。視聴率は覚えていないが、昔は宮田輝が司会をし、「三波春夫でございます」といった国民的な歌手が出場する紅白を見るのは当然、という考え方に疑いを持つ日本人はほとんどいなかった。

　それが５０％前後まで落ちてきたのは十数年前からだったように思う。個性を重視する人々にはＮＨＫが提供する日本人としての共通の価値観、共通の情報基盤は時として押し付けがましく感じる。「紅白に誰が出てどちらが勝とうと私には関係ないでしょ」と思う。

　国民はＮＨＫに対する見方を変えているにもかかわらず、あたかも国営放送のような放送姿勢は変わらなかった。職員の給与は高額になり、一流企業以上の待遇が保証される。巨額な人件費を中心に高コスト構造ができある。おまけに、定年後の天下り先として多数の子会社をつくり、番組のカタログやビデオの販売、映像製作の請け負いなどの収益事業も幅広く手がけるようになった。

　一方で番組は旧態依然としている。総合テレビの中心は各地の話題をネットワークして放送する内容だ。千葉の魚が・・・、宇都宮の百貨店が・・・、ときどきいい加減にしてほしいと思う。イスラエルとヒズボラの戦闘が激しくなってきても、当初のＮＨＫはさわり程度しか放送しなかった。ＣＮＮやＢＢＣなど世界の有力メディアは現地の戦闘の模様をリアルタイムで放送するととに、自国政府や各国の対応をリレーで詳細に報道しているなかで、ＮＨＫは「地域の話題」を流し続けていた。

　竹中総務省は松原氏という大学教授を座長にした委員会での議論を中心に改革案をまとめているが、この委員会でＮＨＫのあるべき姿が議論されたのかどうか疑問である。委員会はインターネットで垣根が低くなった放送と通信のあるべき姿を検討するのが目的である。ブロードバンドの急速な普及で「放送」以上の機能を「通信」がカバーできるようになった。議論を単純化すると、ＮＴＴグループとＮＨＫの事業を分野をどのように整理するかを考えるのが目的だったといえよう。

　改革案ではＮＨＫが持つ膨大な過去の番組のインターネットによる配信は２００８年に実施、海外向け放送はＮＨＫと民放が共同で２００９年の開始を目指す。受信料の支払い義務化については来年お通常国会に法案を提出する、チャンネル数は削減するというのが骨子。

　ＮＨＫが本来、あるべき姿を議論し、まとめたうえで、それを実現するために改革を実施する、というのならわかるが、ＮＴＴとＮＨＫの機能をどのように整理するかという議論からではＮＨＫ改革の本質を見誤ると思う。以下は独自に考えるＮＨＫの改革案だ。

　NHKが第二次大戦中、戦後を通じて果たしてきた役割は情報コントロールによる国民意識の高揚や価値観の標準化である。国民を戦争に駆り立て、戦後は一億総中流という幻想を国民に抱かせ、経済の高度成長を支えた。国民に共通の価値基盤を植えつける仕組みが全国のすみずみまでカバーする放送網である。

　NHK改革を論じるなら民放との機能分担という視点も必要だろう。ＮＨＫの従業員は本体だけで約1万2000人。民放のキー局といわれる大手テレビ局の従業員が2000人前後なのに比べると、NHKはあまりにも巨大だ。NHKは公共放送の役割を「社会のきずなをつくること」といっている。社会のきずなをつくるために、各地の話題をつぎつぎに放送している。そのために巨大な組織、巨額の予算を維持している。

　NHKだけが特権的に全都道府県に地方局を持っているような体制になっているが、NHKによる社会のきずなづくりの役割は終わった。NHKの機能を報道と教育に限定し、地方の放送局は廃止、民放なみに組織をスリム化する。地方の話題は地方のローカル局にまかせ、NHKは地方での独自放送を止める。

　また、報道の自由を守る意味では政府から独立した法人であるべきで、現在のように予算などについて総務省の監督を受けるのは好ましくない。より独立色を強めた財団法人やNPOのような組織に衣替えする。

　新NHKの運営資金として基金を設ける。NHKの資産を売却して、基金にプールするのである。ＮＨＫの地方の放送局のビルなどは一等地にある。また、NHKホールなどは民間の不動産会社に売却して、どうしても必要な施設はリースバックを受ける。基金には民間企業や個人からも資金の提供を求め、総額1兆円程度の基金をつくる。

　教育番組については文部科学省から年間500億円程度の補助金を受ける。文部科学省が補助金を出さないというなら教育番組は止めればよい。過去の番組をネット上で展開する権利を与え、ネットビジネスから収益をあげる。また、子会社のNHKエンタープライズなどからは著作権料など応分の負担を求め、基金からの収入とあわせて、年間2000億円の収入を確保する。これが実現できれば受信料を無料にしても、国民の公共放送としてのNHKを維持できる。

　日本のメディアに問われているのは報道の信頼性ではないだろうか。NHK以外にそれを実現できる放送局は見当たらない。若者に迎合した軽薄な番組ばかりが目立つ民放の仲間入りするのは避けて欲しい。金がかかるドラマやスポーツは民放にまかせて、報道やドキュメンタリー番組で日本をリードして欲しい。NHKにはそれができる人材が集まっている。

　総務省はこれから改革を本格化させることになるが、ＮＨＫについてはあるべき姿について、より踏み込んだ議論が必要になっていると思う。

　Googleユニバーシティ検索はグーグルで特定の大学のサイトに絞り込んで情報検索できる。使い方は簡単。「あいうえお」順に並んだ大学一覧から、検索したい大学名をクリックする。すると、グーグルの検索ボックスが表示されるので、その大学について知りたい項目を入力すれば、関連する情報を表示する。

　その大学に入学を希望している学生は入学案内などでその大学を知るのに役に立つ。現役の学生には休講情報など学校生活に必要な情報を素早く検索して表示してくれる。

　英語版が多いグーグルのサービスのなかではめずらしく日本語化が早かった。グーグルを利用するとこんな便利なことができるというデモンストレーションの一環だろうか。

Googleユニバーシティ検索のＵＲＬ
　 http://www.google.co.jp/intl/ja/options/universities.html

　Google Scholar（グーグル・スカラー）は大学や学会などのサイトからユーザーの関心のある学術論文を検索するサービス。この８月に新たなサービスとして、関連情報の検索機能も加わった。研究者は自分の研究分野についてどのような論文が発表されているのかを調べるのに苦労することが多かったが、グーグル検索により、自分の研究が初めてのものなのか、すでに発表されているのか、どのような関連論文があるのかす早く調べることができる。

　検索ボックスにキーワードを入力するインターフェースは通常のグーグルと同じ。オプション機能を利用して特定の学者の論文に限定して検索することもできる。学問の範囲を限定せず、幅広学会の論文から関連する論文を検索し結果を表示する。

　また、論文には必ず、執筆に当たってどのような論文を引用したか一覧を掲載するが、グーグルはこの引用を使って論文のランキングをしているそうだ。

　マイクロソフトはこの４月にAcademic Searchの名称でグーグルと同様なサービスの展開を始めている。正式名称は「Windows Live 学術論文検索」。こちらは日本語版もできているが、収録対象がまだ、限定されており、試験段階のようだ。学術論文検索がどのようなものか日本語で知りたい人にはマイクロソフトのサイトが参考になる。

Google ScholarのＵＲＬ
http://scholar.google.com/

マイクロソフト　Windows Live 学術論文検索のＵＲＬ
http://academic.live.com/

　元ライブドア社長である堀江貴文被告の初公判が4日、東京地裁で開かれたが、テレビ、新聞の大報道に比べるとブログなどネット上の反応は冷やかに感じられる。個人的にもこの件にはほとんど関心がないが、日本のインターネットビジネスの転換点となった事件であり、この日の記録として感想をまとめたい。

　堀江被告の事件はすでに終わった事件、というのが素直な反応だろう。2004年の近鉄バッファローズの球団買収に乗り出して以来、時代の寵児として注目を集め、買収に次ぐ買収で急成長した堀江元社長のライブドア。

　しかし、今年に1月に証取法違反などでライブドアに東京地検の強制捜査が入り、堀江容疑者を含め幹部が相次いで逮捕されると、会社の顔として経営をリードしてきた堀江容疑者は一部の資産を残し、すべてを失った。自民党にもつながりを持ち、衆院選で亀井静香氏の選挙区になぐりこんだ勢いは失った。今後の裁判の行方によって平行して進む株主代表訴訟で損害賠償を求められる可能性も残っている。急成長を続けてきたライブドアグループは実質的に解散、日本のネットビジネスの底の浅さを見せ付けた。裁判が始まる前の段階で社会的な制裁は終わってしまったのである。

　予想通り、無実を主張した堀江被告。まさに想定の範囲であり、述べるべき感想も少ない。しかし、本人も裁判は意見を言える晴れ舞台と言っているそうで、堀江被告が何をしゃべるかによって、国民の関心の度合いも変わってくる。

　視聴率を稼ぎたいテレビ局は裁判をホリエモン劇場第二幕に仕立てたいだろう。堀江被告が新しい事実を話すのか。特に、村上ファンドの村上氏など堀江氏を取り巻く人々に関する新たな事実が明らかになり、新たな事件に発展すれば、裁判自体が大きな注目を集める。

　だが、その可能性は小さいとみている。むしろ、堀江被告は無実になるとの見方もあるように、検察がどの程度の証拠を示せるのか。これまでの報道ではライブドア幹部の証言といった程度で、取締役会の議事録など物的な証拠に乏しいように思われる。

　大型経済事件としては初の「公判前整理手続き」が適用されるそうで、１１月末までの３か月で計２６回という異例の集中審理を行い、来年2月には結審するそうだ。

　IT業界では14日に東証マザーズに上場するミクシィがしばらく、話題を集めそうだ。SNSのｍｉｘｉ（ミクシィ）を知らない人は少なくなっただろう。ユーザー層が若いので、中高年は、「なに、それ」という人もいるかもしれないが、Web2.0の担い手として話題を集めている代表的な企業だ。米国最大のSNSであるマイスペースが急成長しており、ミクシィへの期待も高く、同社の上場が証券市場全体の活性化につながるとの期待も広がっている。

　同社は社長の笠原建治氏（30）が、東京大学の在学中にパソコンで求人サイトをつくったのが始まり。９９年に有限会社イー・マーキュリーを設立、2000年に株式会社化した。ゼロからのスタートでよく上場までこぎつけたというのがネット業界の評価だろう。SNSは人脈作りサイトといわれるようにブログの公開などを通じて、同じ志向の人々をネットワークするが、収益基盤は広告しかない。一方で会員数の増強に対応してサーバーも増強する必要がある。

　しかし、地道な経営で会員数を伸ばし、すでに会員数は500万を突破し、来年3月の年度末には900万を越すとみている。

　会員増に伴い広告収入も伸びており、14日の上場後の初値に関心が集まる。仮の話だが一株の価格が155万円なら株式の時価総額は1000億円を超し、マザースでは8位の規模になるのだそうだ。同社の株の16％を保有するネットエイジが上場したが、8月30日に公募価格の2倍の初値をつけた。ネットエイジがミクシィの大株主だったことが大きな理由との見方もあり、証券市場での期待は高まるばかり。

　米ニューズ・コーポレーションの傘下にある米最大のSNS、マイスペース・ドット・コムは8月にグーグルとの提携を発表。グーグルがマイスペース上に広告を配信するとともに、検索サービスを提供する。米国ではSNSが有力なビジネスプラットフォームとして認知されたといってよい。

　ミクシィは上場により、資金調達が楽になる。上場で得た資金でシステムの増強に加え、業容拡大のために買収戦略もとる方針を示しており、さらなる飛躍が期待される。

　ヤフーがデスクトップ上で手軽に各種情報を利用できるツール、「Yahoo!ウィジェット」の提供を始めた。メールチェッカー、地図、カレンダーなどデスクトップ上に配置しておいて、いつでも手軽に利用できるのはとても便利にみえる。有力なグーグル対抗策になりそうだ。

　日本で提供されるのはヤフーのデータベースと連動もできるヤフー公式のウィジェットが10種類。また、Yahoo!オークションの情報確認ができるウィジェットなど10種類がサードパーティから提供されるそうだ。米国ではすでにヤフーが開発ツールの提供などで支援しており、すでに2500以上のウィジェットが提供されており、英語版のウィジェットの利用も可能という。

　Yahoo!ウィジェットを使うためには、まず「Yahoo!ウィジェットエンジン」をダウンロードする必要がある。ヤフーが日本で提供する10種類のウィジェットはエンジンとともにダウンロードされるそうだ。

　ウィジェットのねらいは明確だ。ユーザーがブラウザを広げていないときでも、ヤフーのサービスに直結するボタンとしてウィジェットをデスクトップに配置し、ワンクリックでヤフーに誘導する。

　グーグルも「Google Desktop（グーグルデスクトップ）」に付属する形式で、「グーグル・ガジェット」を展開している。グーグル版のウィジェットだ。グーグルもユーザー参加型のコンテストなどで、ガジェットの種類を増やそうとしているが、現状ではヤフーのウィジェットの人気が高そうだ。グーグルがこの分野でどのような対抗策に打って出るか注目したい。

　ＩＴという新しい分野で世界規模で事業展開するグーグルはいろいろな新しい問題に直面している。なかでもやっかいなのがネット上での人権保護という課題である。中国、米国内で苦い経験をしたグーグルが、今度はブラジル当局からグーグルのユーザーに関する情報提供を求められ、きっぱりと拒否した。これに対し、ブラジルの裁判所は、15日以内に情報を開示するよう要求、従わない場合には高額な罰金を科すという判決を出した。ブラジルの司法に従うべきか、それとも人権保護を第一に掲げた合衆国憲法に従うべきか。

　今回の問題は性犯罪がからむ点でこれまでのケースと同一に論じづらい面がある。ＣＮＥＴ　Ｊａｐａｎの記事によるとブラジル当局は、グーグルのソーシャルネットワーキングサイト（ＳＮＳ）「Orkut」を捜査し、一部のユーザーを児童ポルノと人種差別の罪に当たると判断した。グーグルは情報の提供を拒否しているが、裁判所はブラジルのグーグルに対し、個別の案件ごとに1日あたり2万3000ドル以上の罰金を科すという判決を下した。件数が多いらしく、ヘラルド・トリビューンの記事によると、総額は1日当たり2300万ドルに達するというから、大事である。

　ネット上での人権保護という問題がクローズアップされたのは、米の有力検索サイトが相次いで進出した中国でのことだ。中国政府はグーグル、マイクロソフト、ヤフーに対し、情報の検閲を要求、各社はこれに従ったが、米企業が提供した情報により、反体制派のジャーナリストらが次々に逮捕された。

　グーグルはちょうど中国進出のタイミングだったため、人権保護より、中国への進出を優先したと米国議会などから強い非難を浴びた。中国の件は解決したわけではないが、これ以降、グーグルは当局からの情報の開示要求を拒否する姿勢を鮮明にしている。

　ただし、ブラジルのケースのように児童ポルノという悪質な性犯罪者まで守るべきかという疑問がでてくる。想像だが、ブラジルの裁判所もネット上の人権保護と児童ポルノという反社会性の度合いを比較した結果、情報提供を求める判決を出したのだろう。

　そもそも、グーグルのようなネットワーク事業者が情報の開示を拒否できる根拠は何か。個人の人権の保護と会社を守るという二つ理由があるだろう。個人情報の開示による不利益からユーザーを守る。合衆国憲法で保障された人権の保護である。一方、情報の開示により、グーグルはユーザーから訴訟を起こされる危険があり、情報開示により、ユーザーの信頼を損なえば事業が大きな打撃を受ける。しかし、これが法的な根拠といえるかどうか疑問の余地はありそうだ。

　マスコミの場合、よく、取材源の秘匿をめぐる裁判が話題になる。裁判所での情報開示要求に記者は取材源の秘匿を盾に証言を拒否する。情報提供者が逮捕されたり、職場で不利益をこうむらないよう保護するのが目的で、これが憲法で保障された表現の自由を守ることにつながるという根拠だが、これとても、確立した権利とはいいがたいのではないだろうか。裁判でも判決が二転、三転している。

　グーグルを既存のマスメディアと同列に扱ってよいのかどうか疑問もある。裁判での争点は保護すべき人権と、犯罪の度合いだ。犯罪者による急迫不正の行為により、社会に重大な明白かつ現在の危険を与えている場合、本来、裁判所の情報提供の要求には従うべきなのかもしれない。

　ブラジルのケースは警察当局ではなく、裁判所が判断している。警察当局は行政サイドなので、行政に都合のいいように、罪状をつけて、情報開示を求めるケースが考えられる。しかし、民主国家で裁判所が行政に加担して、虚偽の罪状で、情報開示を求めるケースまで、想定したら、信頼の軸を失ってしまう。ブラジルのケースはどう考えても厄介である。

　ＪＲ東日本が携帯電話のおさいふ携帯機能でＪＲの運賃支払いができる「モバイルSuica」のサービス拡大を発表したが、ユーザーに負担感があり、現在、１１万人にとどまっているユーザーが飛躍的に伸びる可能性は少なそうだ。

　モバイルSuicaはJR東日本の非接触ICカード「Suica」の機能を携帯に取り込んだ。便利そうだが、利用するにはハードルが高いように感じる。まず、利用に先立って、ソフトを携帯にダウンロードする必要がある。ＮＴＴドコモの場合はこれまで、いわゆるiアプリを３種類入れる必要があった。今回の機能強化で２種類で済むというが、ソフトを入れる以上、管理する必要があり、面倒そうだ。auは一つに統合されるそうだが、それでも負担感は残る。

　また、今回のサービス強化で複数のクレジットカードやキャッシュカードにも対応することになったが、手数料が高いのではないだろうか。クレジットカードは会員登録するのに、年会費として１０００円を払う必要がある。ＪＲ東日本のビューカードだと会費無料というのも「なぜ」という疑問を感じる。クレジットカード各社はこのサービスが今後、伸びると感じていれば、1000円の会費負担をユーザーに求めることはなかったのではないだろうか。キャッシュカードで携帯にお金をチャージ（入金）する場合でも、1回ごとに手数料がかかり、みずほと三井住友が105円、三菱東京UFJが52円という
。

　また、１０月からは携帯電話のオンラインショップでの代金支払いに利用できるようになるそうだ。前払い方式なので、クレジットカードのように悪用される心配は少ないという利点はあるが、それでもオンライン決済に利用できることがモバイルSuicaの普及に弾みをつけるかどうかは疑問だ。

　１２月にはボーダフォン対応もするなど矢継ぎ早にサービス拡充策を打ち出したＪＲ東日本。だが、現在のユーザー数が市場性を物語っている。まだ、１１万人にとどまっているのは、既存のSuicaから切り替える利点に乏しいということだろう。モバイルSuica対応の機種を探し、ソフトを入れて、なおかつ利用するのにクレジットカード会社や銀行に手数料まで払う。個人的にはカード型のSuicaで十分であり、モバイル型には当面、必要性を感じない。

　「ユーザーは原則無料」のグーグルならこのようなサービスの組み立ては考えないだろう。広告モデルなどを考案して、ユーザーによる手数用の支払いは極力、避けるに違いない。

　時間が経つのは早いものだ。longhorn(ロングホーン）のコードネームで開発が始まったのは4、5年前だったのではないだろうか。VISTAに名称が決まったのが昨年7月。そしてようやく、気になる価格も正式発表、年内にはパソコンメーカー向けには発売になる。

　OS（基本ソフト）のバージョンアップというのはウィンドウズ95以来、毎回、経験しているが、その度に思うのは何が変わったのか、素人にはよくわからない、ということだ。VISTAについてもネットワーク機能やセキュリティの強化などがうたわれている。VISTA対応のパソコンなら、パフォーマンスは相当、向上するのだろう。

　仕事でインターネットと統合ソフトのOfficeさえ使えればよいという人にとっては、ウィンドウズ９８とOffice98の組み合わせでも十分、と感じるのは私だけだろうか。特に、最近は企業内のパソコンに会社の指定外のソフトをインストールすることや、ネットサーフィンまでも制限される傾向にあり、高スペックのパソコンは宝の持ち腐れの感はある。

　もっとも、セキュリティに不安があり、また、モバイル環境で素早くパソコンを立ち上げたい、というニーズは持っているので、一度、試してみたいとは思う。バージョンアップして期待通りの効果があるのかどうか、その前にじっくり考えてみたい。

　Google moon(グーグルムーン）はアポロ11号の月面着陸から36年後の同じ日（2005年7月20日）に公開された。米航空宇宙局（NASA）提供画像を使い、アポロ計画で着陸船が降下した「静かの海」周辺をグーグルマップと同じインタフェースで探索できる。

　公開しているのはいまのところ静かの海周辺に限られているが、グーグルは人類の月面到達100周年となる2069年の7月20日を目標に、地域検索サービスのグーグルローカルをGoogle Moon上でも利用できるようにする計画とか。その頃には人が住んでいるとの想定か。

　画面をどんどんズームしていくと、月面の写真がチーズに変わる。これは月はチーズでできてるという欧米の昔からの伝説をもじったジョークのようだ。

　Google moonのURLは
　http://moon.google.com/

　「ソーシャル検索」という情報検索のジャンルをご存知だろうか。CENT　Japanに掲載された「インターネット検索にWeb 2.0の波」というコラムで初めて知った。情報を調べる際にグーグルは検索のアルゴリズムに従い、システム的に結果を表示するのに対し、ソーシャル検索はネットワーク上で人間によって回答されるのが一般的。検索エンジンやロボットを使ったグーグルに比べると、対極にあるといえる。

　CNETでは「ソーシャル検索とは一般的に、特定の質問に回答したり、回答につながるウェブサイトや関連情報へのリンクを提供したりできる、コミュニティに立脚したウェブサイトやサービスのことを指す」と定義している。

　インターネットでつながった人々の知識、情報をいかにうまく活用するか。ソーシャル検索の原点はここにあると思う。そのための仕組みがブログやSNSであり、「教えてgoo」やグーグルコープのようにプロバイダーや検索サービス会社が知識を収集するためのインフラとして提供しているものもある。

　ネット上につながる知識を活用するという考え方はインターネットが登場した頃からあった。CNETのコラムではあえて、Web2.0の波ということばを使っているが、教えてgooはWeb2.0といわれるだいぶ前に始まっている。ソーシャル検索というジャンルができるまでに注目を集めるようになったのは、ネット上に散在する知識の活用に多くの人々が関心を持ったために違いない。確かに、Web2.0化によってシステムインフラの整備も急速に進化している。

　ソーシャル検索の利点はなにか。グーグルのようなシステムによる検索では時として、想定外の結果がでてくることも少なくない。特に自分が何を知りたいのかが鮮明に描けない場合、クリエイティブな検索結果を求めているような場合には惨憺たる検索結果に終わることもある。

　この点、いわゆるソーシャル検索では自分の考えを披露し、場合によってはネット上の第三者の意見を聞きながら、質問を考えるなど情報収集の過程でも人々の協力を得ることができる。

　課題は収集のスピードである。グーグル検索なら瞬時に回答が戻ってくるが、ソーシャル検索の場合、時間がかかることもある。ソーシャル検索をより有効なものにするには、素早いレスポンスが起きるよう工夫することだろうと思う。

　ソーシャル検索は今後、さらに洗練されていくだろう。専門性とともに、参加者の母集団も大きくなっていくに違いない。母集団が大きいければ大きいほど、関連する人材が増え、有効な情報を期待できるためだ。自分がいま知りたいことを、ネット上に散らばる人々から素早く回答してもらえれば、勉強や仕事の効率はあがるに違いない。

　グーグルニュースはとても便利なニュースのポータル（玄関）サイトである。日本語サービスの場合、600を超す新聞などのニュースソースから関心のあるニュースをキーワード検索、画面に表示してくれる。同一のニュースに対し、複数のメディアの記事を表示してくれるので、それぞれの視点から書かれた記事を読むことで立体的にニュースを理解することができる。

　ニュースをジャンル別に表示するYahooのニュースに比べ、記事の検索性に優れている。一般ニュースから専門ニュース、スポーツ、レジャーまで話題の人物、商品、場所などキーワード指定で専門的に最新情報を得ることができる。過去のニュースも相当期間、検索できる。

　2001年12月に米国で「Google News」の名称でスタート。日本では2004年9月に開始した。新聞社などのサイトにあるニュース見出しを収集、グーグルの検索技術で整理して、社会、経済などのジャンル別に整理して掲載している。人の手を介していないというが、同一のニュースはひとつにくくられて提供されており、整理能力は高い。

　ニュースサイトとの違いは本文を収納していないこと。提供しているのは見出しと抄録程度で、本文は見出しのリンクをたどって提供先のニュースサイトで閲覧する。日経や朝日のようにヤフーにはニュースを提供していない新聞社のニュースもみられる。自社のサイトにユーザーを誘導する効果を期待して、許諾しているようだ。

　また、2005年５月には新たに、グーグルアラートの機能を利用して、登録したキーワードに合致したニュースが配信されると、ユーザーにメールで通知する機能をも加わった。

　グーグルニュースの対抗となるサービスとしては米国では「Topix.net」がある。1万以上のニュースソースから集めてきた情報を企業名や地域など数十万のトピックに分類、提供している。グーグル同様、収集、分類には独自のシステムを採用しており、編集作業に人間は介在していないそうだ。2005年にナイト・リッダーなど新聞を中心とする米大手メディア企業3社に買収されている。

　日本では東芝系のニューズウォッチがヤフーの傘下に入り、グーグルニュースと同様のビジネスモデルに取り組んでいる。

　グーグルニュースが今後、どのように展開するか。また、日本のメディア各社は今後もグーグルに見出しを提供し続けるのか。それとも著作権を盾に提供を止め、独自の路線をとるのか。グーグルニュースからは一定のユーザーを獲得できるが、それでは事業の拡大は見込めない。メディア各社はグーグルとの距離をどの程度に置くのか選択を迫られている。

　グーグルはブラジルの裁判所の命令に従い、刑事事件にからんでいるとされるＳＮＳユーザーの個人情報を提供することに合意した。この件については5日に「ブラジル裁判所、グーグルに罰則金判決−−個人情報提供の拒否で」のエントリーで問題点を指摘、裁判所の命令に従うべきだろうという意見を紹介したが、CNET Japanによると、グーグルはブラジル当局の要求は「量もわずかで範囲も狭い」ため、裁判所の命令に従ったとしている。

　この問題はプライバシーという人権を保護するか、悪質な犯人逮捕への協力を求めるブラジル司法当局の命令に従うのか、グーグルの態度が注目を集めていた。グーグルが命令に従ったのは拒否した場合、裁判所が命じた罰則金が巨額になる可能性が高いこともあるようだ。

　ただ、本質的な問題としては、今回のケースのような性犯罪者の人権まで守る必要があるのか。また、グーグルが裁判所命令まで拒否できる法的根拠があるのかという点だろう。ブラジルの司法当局は悪質な犯罪の取り締まりを人権保護に優先させたと考えれば、グーグルが命令に従うのはやむおえないだろう。

　米グーグルが６日、過去２００年分の記事検索サービスを始めた。有料データベースでもっともニーズが高いのが過去の記事検索で、これまで無料のWeb検索を事業の中心にしてきたグーグルが有料データベース事業の分野にも進出してきたといえ、有料記事検索でもグーグルが窓口になりそうだ。

　開始したのは「Ｇｏｏｇｌｅ News Archive Search 」で、ユーザーは関心のあるテーマについてのキーワードを入力すると、複数の媒体から関連する記事を検索、画面に表示する。検索対象となっているのは米ニューヨークタイムズ紙、米タイム誌、米ウォールストリートジャーナル紙、米ワシントンポスト紙などの主要新聞社の記事、英BBCのニュース, 雑誌タイムなど。英ＢＢＣやタイムは無料で利用できる。主要新聞は概ね課金されるようだ。　

　仕組みはグーグルニュースに似ている。キーワードを入力するとグーグルの画面で検索結果が表示されるが、記事の見出しをクリックすると提供ｊ元の新聞社などのページに移動して閲覧する仕組み。技術的な説明はグーグルのページになかったが、グーグルニュースと同様にあらかじめ、グーグルが検索対象となる記事データをクローリングして必要な情報をあらかじめグーグル側もサーバーに保存しておくのだろう。課金は情報提供元のサイトで行う仕組みだ。ファクティバ、レクシスネクシス、トムソン・ゲールなどの米の有料データベースも検索の対象になっているとの報道もあるが確認はできなかった。

　日本でのサービス開始は未定のようだが、新聞社などが相次いで参加する可能性がある。課金は情報提供元が行う仕組みなので、グーグルを記事検索への誘導窓口とすることができ、検索需要を拡大できるためだ。新聞、雑誌社はこれまでデータベース専業会社にコンテンツを預け、販売を委託するケースが多かったが、収入になるのは売り上げは３−４割にとどまる。グーグルの手数料がどの程度か不明であるが、これまでのケースだと無料もしくは１割程度であり、グーグルに委託した方が見入りはよい。

　グーグルニュースと連動して、直近のニュースから関連する過去のニュースを検索するといった仕組みができてくると、ユーザーの利用が促進されるだろう。

　サービスの仕組み、概要は以下の通り。

　?の部分にはキーワードに関連する記事がある期間を示している。?はユーザーの質問から考えてグーグルが推奨する期間。?は収録記事がある新聞、雑誌社などの名称が表示される。?はにはユーザーの質問に適切考えられるニュースを複数のメディアから表示すしている。?は関連のニュース、?はその他の記事。有料の場合、?のところに料金が表示される。といってもクリックしたら課金されるわけではない。クリックすると情報提供元のサイトで、無料の抄録を見ることができ、全文を見る場合に課金される。料金はワシントンポストの場合、１本３．９５ドル。パック料金制があり、２５本までなら２９．９５ドルと、一本当たり１ドル程度で買うことができる。

　?をクリックすると関連するＷｅｂサイトを検索して結果を表示する。１０は記事を年代順に並べなおすためのボタンだ。キーワードに関連するイベントを時系列で表示する。歴史的にものごとをみるには便利だ。

　シリコンバレー地域の地方自治体が中心に進めてきた地域全域を高速の無線ＬＡＮ（Wi-Fi）で網羅する事業はＩＢＭ、シスコシステムズなどから成る企業グループが受注した。

　このプロジェクトは42の自治体が含まれる1500平方マイルをカバーする無線を構築、シリコンバレーのベンチャースピリットをアピールし、地域振興に役立てるのが目的。地域住民は無料でこのインフラを利用できる。ただし、ＩＰ電話や動画配信サービスは有料になるという。公共機関にはセキュリティにも配慮したネットワークを提供する。

　グーグルは本社があるマウンテンビューとサンフランシスコでの無線ＬＡＮ事業を受注したが、ともにグーグルが無償でインフラを提供、無償で運用も担当する。グーグルは必要な経費は広告モデルでまかなう方針を打ち出しているが、シリコンバレーのケースは自治体、プロジェクトに賛同する企業が資金を負担するのだろうか。詳細はわからなかった。

　米国では自治体主導、企業主導などいろいろなパターンで地域活性化を目的に、無料の広域無線ＬＡＮを整備する動きが広がっている。

　検索機能ですばやく関心ニュースにアクセスできるグーグルニュースは、ＩＴ時代のニュースの流通で主導権を握る可能性がある。日本語サービスの場合、600を超す新聞などのニュースソースから関心のあるニュースをキーワード検索、画面に表示してくれる。同一のニュースに対し、複数のメディアの記事を表示してくれるので、それぞれの視点から書かれた記事を読むことで立体的にニュースを理解することができるのも利点だ。6日に発表した記事検索サービスのＧｏｏｇｌｅ News Archive Search と連動して、最新ニュースと過去のニュースを関連づけることも想定され、今後、ニュースがグーグルの代表的なコンテンツになりそうだ。

　グーグルニュースは、ニュースをジャンル別に表示するYahooのニュースに比べ、記事の検索性に優れている。一般ニュースから専門ニュース、スポーツ、レジャーまで話題の人物、商品、場所などキーワード指定で専門的に最新情報を得ることができる。過去のニュースも相当期間、検索できる。

　2001年12月に米国で「Google News」の名称でスタート。日本では2004年9月に開始した。新聞社などのサイトにあるニュース見出しを収集、グーグルの検索技術で整理して、社会、経済などのジャンル別に整理して掲載している。人の手を介していないというが、同一のニュースはひとつにくくられて提供されており、整理能力は高い。

　ニュースサイトとの違いは本文を収納していないこと。提供しているのは見出しと抄録程度で、本文は見出しのリンクをたどって提供先のニュースサイトで閲覧する。日経や朝日のようにヤフーにはニュースを提供していない新聞社のニュースもみられる。自社のサイトにユーザーを誘導する効果を期待して、許諾しているようだ。

　また、2005年５月には新たに、グーグルアラートの機能を利用して、登録したキーワードに合致したニュースが配信されると、ユーザーにメールで通知する機能をも加わった。

　グーグルニュースの対抗となるサービスとしては米国では「Topix.net」がある。1万以上のニュースソースから集めてきた情報を企業名や地域など数十万のトピックに分類、提供している。グーグル同様、収集、分類には独自のシステムを採用しており、編集作業に人間は介在していないそうだ。2005年にナイト・リッダーなど新聞を中心とする米大手メディア企業3社に買収されている。

　日本では東芝系のニューズウォッチがヤフーの傘下に入り、グーグルニュースと同様のビジネスモデルに取り組んでいる。

　グーグルニュースが今後、どのように展開するか。また、日本のメディア各社は今後もグーグルに見出しを提供し続けるのか。それとも著作権を盾に提供を止め、独自の路線をとるのか。グーグルニュースからは一定のユーザーを獲得できるが、それでは事業の拡大は見込めない。メディア各社はグーグルとの距離をどの程度に置くのか選択を迫られている。

　検索機能ですばやく関心ニュースにアクセスできるグーグルニュースは、ＩＴ時代のニュースの流通で主導権を握る可能性がある。日本語サービスの場合、600を超す新聞などのニュースソースから関心のあるニュースをキーワード検索、画面に表示してくれる。同一のニュースに対し、複数のメディアの記事を表示してくれるので、それぞれの視点から書かれた記事を読むことで立体的にニュースを理解することができるのも利点だ。6日に発表した記事検索サービスのＧｏｏｇｌｅ News Archive Search と連動して、最新ニュースと過去のニュースを関連づけることも想定され、今後、ニュースがグーグルの代表的なコンテンツになりそうだ。

　グーグルニュースは、ニュースをジャンル別に表示するYahooのニュースに比べ、記事の検索性に優れている。一般ニュースから専門ニュース、スポーツ、レジャーまで話題の人物、商品、場所などキーワード指定で専門的に最新情報を得ることができる。過去のニュースも相当期間、検索できる。

　2001年12月に米国で「Google News」の名称でスタート。日本では2004年9月に開始した。新聞社などのサイトにあるニュース見出しを収集、グーグルの検索技術で整理して、社会、経済などのジャンル別に整理して掲載している。人の手を介していないというが、同一のニュースはひとつにくくられて提供されており、整理能力は高い。

　ニュースサイトとの違いは本文を収納していないこと。提供しているのは見出しと抄録程度で、本文は見出しのリンクをたどって提供先のニュースサイトで閲覧する。日経や朝日のようにヤフーにはニュースを提供していない新聞社のニュースもみられる。自社のサイトにユーザーを誘導する効果を期待して、許諾しているようだ。

　また、2005年５月には新たに、グーグルアラートの機能を利用して、登録したキーワードに合致したニュースが配信されると、ユーザーにメールで通知する機能をも加わった。

　グーグルニュースの対抗となるサービスとしては米国では「Topix.net」がある。1万以上のニュースソースから集めてきた情報を企業名や地域など数十万のトピックに分類、提供している。グーグル同様、収集、分類には独自のシステムを採用しており、編集作業に人間は介在していないそうだ。2005年にナイト・リッダーなど新聞を中心とする米大手メディア企業3社に買収されている。

　日本では東芝系のニューズウォッチがヤフーの傘下に入り、グーグルニュースと同様のビジネスモデルに取り組んでいる。

　グーグルニュースが今後、どのように展開するか。また、日本のメディア各社は今後もグーグルに見出しを提供し続けるのか。それとも著作権を盾に提供を止め、独自の路線をとるのか。グーグルニュースからは一定のユーザーを獲得できるが、それでは事業の拡大は見込めない。メディア各社はグーグルとの距離をどの程度に置くのか選択を迫られている。

　マイクロソフトもＭＳＮ強化に人間が質問に回答する形式の情報サーチ、「ソーシャル検索」に力をいれるようだ。OKWaveのシステムを活用し10月に「Q＆Aサイト」を開設する。ユーザーの質問にほかのユーザーに回答してもらう形で必要な情報を収集できるようする。

　MSNのユーザーだけでなく、OKWaveのユーザーとも情報交換ができるのが特徴だ。ソーシャル検索の場合、母集団が大きいほど、質問に関連した知識、情報をもった人材も多くなるので、会員の相互乗り入れは双方にとってサービスの強化につながる。

　ＭＳＮは検索エンジンによるWeb検索の強化と平行して、こうしたソーシャル検索の仕組みも取り入れ、ユーザーが必要な情報を多角的に収集できる体制を構築しサービス強化につなげる。

　全国約５０の地方新聞社と共同通信社が地域情報のポータルサイトを構築することになり、サイトの運営会社、「全国新聞ネット」の発起人会を行った、というニュースが全国をかけめぐっている。インターネットの普及により、ニュースが無料で閲覧できるようになり、部数減に歯止めがかからない地方紙が共同通信を軸に結集、新ポータルサイトを窓口に自社サイトへユーザーを誘導する。ネット上での収益はヤフーなどのポータルサイトへのニュース配信に頼っている地方紙は少なくないが、団結して自力で事業の主導権を取り戻そうという動きのようだ。

　地方紙を取り巻く環境は厳しくなっている。以前は新聞以外にニュースに接する機会が少なく、地域の社会、経済圏のなかで地方紙の果たす役割は大きかった。ところが経済の国際化により、地方企業でも全国、世界をみて仕事をすることが求められる。自動車の普及、高速道路網の普及により、地域経済圏も一気に広がった。

　そこにインターネットが急速に普及し、全国紙が無料でニュースを配信するようになる。地方紙は全国規模のニュースや世界のニュースは共同通信からニュース配信を受けている。その共同通信でさえもインターネットで無料でニュースを流す。共同通信は海外に記者を置けない地方紙などの共同出資会社だが、その「共同」乳ースを地方紙が紙面に掲載する前にネットで配信してしまったら、地方紙の紙面の価値は下がる。グーグルニュースで地方紙が配信している全国ニュースがほとんど同じ文面であることに気づいたユーザーも多い。共同電だからだ。

　今回、新会社の発起人会を開いたのは共同通信の本社ビルであり、地方紙から突き上げを受けた共同通信がまとめ役となって、なんとか新会社の設立までこぎつけたというところだろうか。

　だが、記事を読む限り、「ネット上での力が弱いもの同士が集まっても・・・」という感が強い。共同の全国ニュース、地方紙の地域ニュースを組み合わせ、グルメや旅などの地域情報を満載したポータルサイトにするそうだが、ポータルにユーザーをひきつけるだけの競争力のあるニュースを出せるのか。新会社が運営できるだけの収入は確保できるのか。ニュースという強い武器があれば、ポータルに対抗できると考えるのは「武士の商法」に近い。

　旅行情報などでユーザーをひきつけるというなら、資金力があり旅関連サイトで集客に成功しているＪＲグループや、リクルート、楽天トラベルなどと連携する方法があるだろう。しかし、それとてもグルメや旅行の情報はネット上にあふれかえっているなかで、事業として成立するとは思えない。

　視点を変えて米国の自治体が導入に動き出している無料の地域無線ＬＡＮと組み合わせたコンテンツサービスを総務省の支援を受けて検討するなど、地方紙がネット上で活躍すべき場は他いあるように思う。

　ロングテール理論には以前から疑問をもっていた。そんな時、日経ＰＢのサイトで、「アマゾンと、ロングテールに関する大きな勘違い」というコラムを拝見し、自分なりに疑問点を考えてみた。Web2.0が流行して以来、ロングテールといえば知った顔ができたが、ロングテール理論はWeb2.0が氾濫する前からあった。その時は「そういう考え方もあるだろう」程度に思っていた。

　売れ筋でない多数の商品からでも利益が生まれるという考え方は画期的といえば言えないことはないが、つまるところ、多品種少量販売でどう利益をあげるかにつきる。インターネットの商業利用が始まったころ、米国の大学生が成功したビジネスとしてＣＤの通信販売がある。ネット上で多種類の音楽ＣＤを販売し利益をあげた。成功の秘訣は在庫を一切、持たなかったこと。ネットで注文を集めて、配送などはＣＤの販売会社にまかせた。手数料ビジネスに近い。

　多品種少量販売の最大の課題は流通コストだ。在庫を持てば管理場所、要員が必要になるし、宅配便も小口だと物流コストの負担は大きい。アマゾン創業者のベゾス氏はもともと、デリバティブ取引で成功して財を成した。ベゾス氏は高度にコンピューターを活用する金融工学の世界から発想し、大量の情報を管理することで収益があがるビジネスとして書籍の流通に着目した。当初は在庫は持たないと宣言していたが、事業が急拡大し、ユーザーサービスを維持、向上するために、全米各地に巨大な配送センターを建設した。

　日本にも巨大なセンターがあるが、そこではそれこそ、秒単位の厳しさで作業員が商品のピッキングを行っている。このコストがアマゾンの経営を圧迫し、収益があがらない。証券アナリストなどからアマゾンの経営に疑問の声が上がった時期もあった。大学生のＣＤ販売は単純だがネットならではのビジネスモデル、アマゾンのビジネスはネットの利点を生かしているのは商品検索などの情報流通の部分にとどまり、それ以降の工程は既存のビジネスと変わりない。
　
　「アマゾンと、ロングテールに関する大きな勘違い」で筆者の磯崎 哲也氏が指摘されているように、アマゾンのケースは、市場で圧倒的な「バイイング・パワー」を持ち、規模でコストを吸収できたというのが正論のように思う。確かに、商品数と売り上げのロングテール理論にはあてはまるかもしれないが、理論のこじつけともいえる。

　コンビニの経営は多品種の商品からいかにもうかる品揃えをするかにかかっている。売れ筋商品だけに絞ってしまうと、品揃えから利便性が損なわれ、客が離れてしまうなど、いろいろなケースを想定して、商品管理をするから狭いスペースを最大に生かそうという発想がでてくる。ネットの世界はコンビニの対極にある。品ぞろえには制限はない。無限の品ぞろえが可能だ。一方で、ユーザーの元に届けるのはこれまでの流通と変わらない。受注から配達までの仕組みを効率的にできれば、ロングテール理論は成立してしまうのかもしれない。

　米アマゾンドットコムが米国で動画配信サービス、「Amazon Unbox」を始めた。米国内では来週にもアップルがデジタル音楽配信の「iTunes」での動画配信サービスを発表するとの見方が広がっており、アマゾンがアップルの出鼻をくじいたといえる。

　アマゾンのサイトをのぞいてみた。日本でレンタルが始まり話題になっている「24」のシーズン５が1.99ドルで購入できる。だが、残念ながら購入は米国内に限られるようだ。24のようなテレビドラマは概ね1.99ドルだから、日本でレンタルするよりずっと安い。映画は8ドルから15ドルが中心価格帯。主要テレビ局や映画会社と提携し、豊富な映画、ドラマを利用できる。

　著作権管理のソフトにより、利用には制限がかけられている。米国内のネットコミュニティでは利用方法について、「DVDにはうまく焼けないのでは」、「たとえ焼けたとしても他のパソコンには移動できないのでは？」、「2台のパソコンと2台の携帯端末で使える」などなど、使い方についての質問などが飛び交っているようだ。CNET　Japanの記事を読んでも、複数台で利用する方法は難しそうだった。
　アマゾンがアップルの「iTunes」を強く意識しているのは確実だが、その割にはアマゾンの動画サイトも利用制限が多いとの指摘もあり、著作権管理ソフトを無効にするソフトにも話題が広がっていた。
　
　ユーザーからいろいろな課題は指摘されているが、アマゾンの新動画配信サイトにより、映像のダウンロードがより身近になるのは確実。「24｣の人気を考えると、もし日本でこのサービスが始まれば急ピッチで普及したに違いない。

　インターネットが登場した10年ほど前からユーザーがネット経由で見たい映画がオンデマンドで利用できる世界は想定されていた。いよいよ、夢に描かれた世界が実現の段階を迎えた。日本での公開が楽しみだ。

　Google Blog Search(グーグルブログサーチ）はブログを対象にキーワードなどによるサイト検索ができるサービス。トップページは英語版となっているが、英語など10カ国語の検索に対応している。

　ブログを検索しやすいように、Web検索にはない検索手法も取り入れている。通常はキーワード検索だが、オプションを指定すると、「inblogtitle:」（ブログのタイトル）、「inposttitle:」（記事のタイトル）、「inpostauthor:」（記事の投稿者名）、「blogurl:」（ブログのURL）で検索ができる。

　 Google Blog Searchのアドレスは
　 http://blogsearch.google.com/

　インターネット上にある画像ファイル(GIF、JPEG形式)の検索が行なえる。検索したい画像に関するキーワードを入力すると、関連した画像ファイルをサムネイル表示できる。日本語に対応している。

　検索イメージと参照ページを同時に表示するため、検索結果はフレームで表示する。画面上部のフレームに表示されるイメージをクリックすると拡大画像、下フレームには参照ページを掲載する。グーグルのアルゴリズムにより画像を判断し、同一のイメージでも高品質の画像がトップに表示するそうだ。

　グーグルイメージ検索では4億2500万件以上の画像ファイルが検索対象としてインデックスされており、その数は今後、さらに拡大する。課題は著作権。ダウンロードした画像を自分のページに著作権者に無断で利用するといったケースがあり、訴訟も起きている。

　グーグルは利用方法で、「Google イメージ検索サービスによって表示される画像の中には、著作権で保護されているものもあります。Google のサービスを通して検索した画像をご使用になる場合は、そのサイトの所有者にお問い合わせになり、必要な許可を取得してください」と呼びかけて、さらに著作権で保護された画像の削除の方法についても専用のページで説明している。

Googleのイメージ検索のＵＲＬは、
http://images.google.co.jp/

　Google Catalogs（グーグルカタログ）は米国内の通信販売業者の配布している紙のカタログをスキャナーで読み込み、検索エンジンで、掲載商品を検索できるようにしたいわば電子通販カタログだ。カタログの1番上には通販会社の電話番号が表示されているので、ネットでカタログを閲覧しながら通信販売を利用できる。

　トップページには商品ごとに検索するためのディレクトリーがあり、そこから自分の欲しい商品を提供している通販会社を探すことができる。便利なのは横断検索機能で、商品名を入力すると、対象商品を扱っている複数の通販会社のページを同時に表示するので、価格などを比較することができる。

　英語版だけで日本語化の対応はしばらくはなさそう。Web上で豊富な商品が流通している現在、いずれ他のサービスに吸収されるのではないだろうか。

Google Catalogs（グーグルカタログ）のＵＲＬは
http://catalogs.google.com/

　グーグルのWebメールサービス、「Ｇメール」は2006年8月下旬から、日本語でのサービスが始まった。2.5ギガバイトの容量があり、無期限でメールを保存できる。これまではＧメールを利用するには既存のユーザーから招待メールを受け取らないと、登録ができない仕組みだった。日本語サービスは招待メールがなくてもユーザーが登録すれば無料で利用できる。日本でのメールサービスでグーグルはヤフーやＭＳＮに比べ大きく出遅れているので、招待制はやめたのだろう。

　メールの操作性に優れており、特に検索機能が評価されている。ひとつのテーマについてやりとりされたメールを一覧で表示したり、特定のユーザーとのメールのやり取りも素早く表示する。

　メールの振り分け機能を使って、特定のメールにラベルを設定する、携帯電話へ転送するといった利用もできる。迷惑メール機能やウイルスチェック機能もある。日本は携帯電話が普及しているので、携帯からアクセスできるようにすることも検討している。

　メールにログインするとあわせて、チャット、スケジューラー、表計算などのソフトも利用できる。グーグルは広告モデルで収益を上げており、メールの内容に関連する広告がメールの画面に表示される。
　
・GmailのWebサイトは
　http://mail.google.com/

　ユーザーが指定したキーワードに関連する情報が新たにみつかるとメールで通知するサービス。日本語でのサービスは2005年3月に始まった。アラートの対象となるのはニュース、ウェブで両方とも送ってもらうこともできる。グーグルに関するニュースや新しい有力Webをチェックしたい場合には、「グーグル（Google）」をキーワードで指定する。

　ニュースの場合、グーグル検索結果で上位10位に入ったニュース、Webの場合、同じく上位20位までに入ったサイトの情報がメールで通知される。チェックの頻度も選択ができ、1日1回、1週間に1回、その都度から選ぶことができる。

　利用するにはグーグルアカウントが必要。Gメールのユーザーはすでにアカウントを保有しているので必要ない。新規にアカウントを取得する手続きは簡単。その日からアラートサービスを利用できる。

・グーグルアラートのURLは
http://www.google.co.jp/alerts

Google Finance（グーグル・ファイナンス）は個別企業の株価を中心に投資に役立つ経済情報を提供する新サイト。トップページには経済・産業の主なニュース、マーケットサマリーなどを表示しているが、メインのコンテンツは個別株価の検索機能。グーグルの最新技術が結集されている。まず米国版のサービスが始まった。

　ナスダック(Nasdaq)やダウジョーンズ(Dow)をクリックすると、株価検索のページが出てくる。上部の検索ボックスに企業名もしくは証券コードを入力して、Searchボタンを押す。その企業の情報ページに3日分の株価の変化の示したチャートが表示される。このチャートに工夫を凝らし、刻々と変化する株価の値動きを過去にさかのぼってわかるようにしてある。　一定期間の株価の変動をグラフで確認できるのも特徴。3か月、半年、1年といった期間で分析ができる。

パトリック・ダンヒューレット・パッカード会長による不法な調査に対し、全米で批判が集中している。ニューズウィークはカバーストーリーで「自分の取締役をスパイしたボス」といったタイトルで、今回の問題を「HPスキャンダル」として報道、「取締役会が求めない限り辞任はしない」とする会長にブロガーも批判を強めている。

　今回、問題になっているのはプリテキスティングと呼ばれる調査手法。ある人の個人情報を入手するために他人になりすます手法で、同社の役員だけでなく、数名の記者の通話記録などが不法に収集、調査された。

　役員会のメンバーによるマスコミへの情報のリークが問題となり、ダン会長の指揮により、調査が行われた。ダン会長はうそ発見機の使用まで提案していたとの報道も飛び出し、違法な盗聴で辞任に追い込まれたウォーターゲート事件のニクソン大統領を彷彿とさせる。

　ITベンチャーとして急成長した名門企業のスキャンダルに米国中が色めきたっている感じだ。ダン会長はなにから会社を守ろうとしたのだろうか。取締役によるリークが会社にダメージを与えると考えたのか。それとも、リークにより自らのポストを脅かされると考えたのか。

　プリテキスティングという手法を明確に違法としている記事もあるが、違法かどうかは別として、HPのような大企業がとるべき行動ではなかった。ダン会長は結果的に自社の信用を傷つけ、自らのポストも危うくしている。ダン会長への批判はしばらくやみそうもない。

　グーグルが先週の水曜日(7日）に創業から7年を迎えたが、日本の企業のように創立記念日といった形で騒ぐことはなかったようだ。創業から5年で売り上げ1000億円を達成するなどグーグルの急速な成長には目を見張るものがあるが、一方でこれだけ急ピッチで国際化を進めている企業も珍しい。

　グーグルのサービスはまさに世界標準。ほぼ世界同時にサービスを展開して珍しい企業だ。先日、来日した業務開発兼国際営業担当上級副社長のオミッド・コーデスタニ氏の講演内容が日経パソコンのWeb版に掲載されていたが、海外事業展開のスピードに改めて驚く。

　2004年の第1四半期には米国での収入が69%、その他の国々からの収入が31%だったが、2006年第１、第2四半期には58%と42%になるのだそうだ。当然、売り上げの伸びは国内より海外が高く、国内が67％増に対して、海外が93％増になるという。

　これからサービスもローカライズ化していくというが、急速な国際展開に対応してどのように組織を構築していくか。ヤフーはヤフージャパンを設立することで、日本で大きな市場を確保した。グーグルのローカライズ戦略はどのような形で進むのか。それぞれの国に別法人をつくり、たとえば日本ではgoogle.co.jpでサービスを展開するのかどうか。現在の米国の出張所から脱皮すれば、日本での事業は大転回するだろう。

　マイクロソフトが11日、新検索エンジン、ウィンドウズ・ライブ・サーチ（Windows Live Search）を世界同時にリリースした。マイクロソフトの検索サービスのシェアはグーグル、ヤフーに次いで3位。ニールセンのネットレイティング調査によると、ことしに入ってシェアは減少傾向にあり7月のシェアはついに10％を割り、9.7％に落ち込んでいる。新サービスで先行する2社、特にグーグルに対抗する戦略だ。

　ライブ・サーチはキーワード広告に力を入れている。ネット広告ではグーグル、ヤフーに大きく差をつけられたマイクロソフトは米国だけで150億ドルというネット広告市場を新サービスで開拓するねらいがある。ライブ・サーチはMSNのサーチエンジンにもなる予定。MSNは全世界で毎月、4億7000万人のユニークユーザーが利用しているといい、MSNからの誘導でユーザーを拡大する。

　日本語版のページを見る限り、デザインなどはMSNなどに比べると洗練されている。CNETジャパンによると。「ニュース、画像、映像、ブログ、RSSフィードの検索が1つの検索ポータルより可能となる」というが、使ってみるとこのインターフェースはグーグルによく似ているように思う。グーグルの使い勝手のよさなどは手本にしたのかもしれない。

　ライブ・サーチの評価がでるのはこれからだが、グーグルに対抗するには先日、グーグルが発表したニュースサイトでのアーカイブ（記事検索サービス）なども必要になりそうだ。

　米アップルコンピュータは12日にサンフランシスコで開催したイベントで新製品、新サービスを発表した。予想通り、映画配信サービスの発表はあったが、関心が高いアップル製の携帯電話「iPhone」の発表は見送りになったようだ。

　今回は大容量のiPodの新製品なども発表されたが、目玉は映画配信サービスだろう。先週、アマゾンがアップルの出鼻をくじく形で、映画・テレビドラマの配信サービスを発表、音楽配信では圧倒的な力を持つアップルの戦略を注目していた。

　映画配信サービスは「iTunes 7」。ディズニー傘下の４映画会社の作品をDVD発売と同時にダウンロードできる。新作価格は、事前予約または発売開始後1週までは12.99ドル、その後は14.99ドルとなるそうだ。購入した映画は、新しいiPodで視聴できる。

　アップル会長のジョブズ氏がディズニーの役員をしているなどから、ディズニーの映画を対象にするのはわかるが、品揃えではアマゾンの方が充実している。アマゾンの提携先はテレビ局ではCBS、FOX、A&E、Cartoon Network、Discovery Channel、FX、MTV Networksなど。映画は20th Century Fox、Paramount Pictures、Sony Pictures、Universal Pictures、Warner Bros. Entertainment、Metro-Goldwyn-Mayer Studios,Incなど。映画配信の価格は両社ともほぼ同額のようだ。

　映像配信では今後、グーグル、マイクロソフトなども力を入れていくことが想定される。アップルの戦略は日本的に考えると、「小さく生んで大きく育てる」といったところだろうか。今後のサービス拡充が注目される。

　一方で世界的にも注目が止まないのが、iPhoneの行方だ。今回のイベントに出る可能性は小さいと見られていたが、大型商品になるのは確実と見られ、日米で成り行きに関心が集まっている。早くも売り出し価格まで報道されている。

　アップル人気が高い日本で、iPod機能を内蔵した携帯が発売されたらどうなるか。特に、発売元がソフトバンクだったら。この5月ごろ、孫社長とジョブズ氏が合意したというニュースが流れ、大きな話題となったが、両社ともにこのニュースについては肯定しなかった。

　苦戦が予想されるソフトバンクのボーダフォン事業だが、iPhoneを独占販売できれば、ドコモに対する有力な武器となる。

　12日のイベントでiPoneを発表してしまうと、他の新製品、新サービスがかすんでしまうと考えて、発表時期をづらした可能性もあり、数ヶ月のうちにはiPhoneが劇的に登場するのではないだろうか。

　米ヒューレット・パッカード（のパトリシア・ダン会長が来年1月に会長職を辞任すると発表した。マスコミへの情報漏れについての調査で、特定の人の個人情報を入手するために他人になりすます「プリテキスティング」と呼ぶ手法で調査したことが問題になっていた。当初は辞任はしないと強気の姿勢を示していたダン会長だが、ニューズウィークなど批判の記事が相次ぎ、米司法当局までが調査に乗り出したため、辞任に追い込まれた。

　米HPは女性の経営者が続いた。今回の情報漏えいの問題はもともと、2005年のフィオリーナ前会長兼CEOの解任にからむ取締役会での秘密情報が外部に漏れたことから調査することになった。巨大企業のHPでの権力闘争のすざましさは想像にかたくない。

　フィオリーナ氏に続いて、ダン会長も人気途中で降板させられた形。企業イメージ役としては女性の方がよいのかもしれないが、相当、タフでないと生き残れそうもない。マーク・ハード最高経営責任者（CEO）が会長職を兼務するそうだが、HPの経営はどうなるのか。

　フィオリーナ氏はIBMがメーカーからソリューション提案企業に変身し、業績を拡大するなかで、HPもソリューションビジネスに力を入れようとした。人材不足もあって、うまくいかず、HPというと相変わらず箱（コンピューター）屋のイメージが強い。混乱が続くHPだが、脱皮できるのだろうか。

　グーグルの業務開発兼国際営業担当上級副社長のオミッド・コーデスタニ氏が東京の「2006東京国際デジタル会議」で講演、事業のローカライズ化を力説している。考えてみると、現在のグーグルの日本法人はいってみると連絡事務所レベル。もし、本格的な事業会社としてグーグルジャパンを設立したら、おそらく、数年で巨大企業に成長するに違いない。

　グーグルはあまりにも急速な成長に組織がついていけないのだろう。とくに伸びが著しい国際部門ではサービスは国別に展開していても、現地のニーズに対応した特別なサービスを提供できる体制にはない。日本でも日本法人が特に日本市場向けに提供しているサービスはない。
　
　システム開発などはすべて米国本社中心に行っており、考え方によっては効率的だ。しかし、日本のような豊かな市場をそのまま放っておくのはもったいない。事業法人として日本独自の事業も展開するようになれば、いまのグーグルなら最短で上場も可能だ。

　グーグルジャパンをつくる利点は限りがない。まず、優秀な人材がすぐに、大量に集まるだろう。IT系だけでなく、銀行、商社、メディアと、あらゆるジャンルから即戦力となる一流の人材が苦もなくとれる。

　こうした人材がヤフーに対抗する形で新しいサービスを次々に事業化する。すでにグーグルは日本でも一定の事業基盤を固めているが、そのうえにEC、課金、メディアなど幅広い事業を展開していく。グーグルベースなど米国で展開しているサービスの導入も進む。

　広告を中心に収入はあるので、資金的な不安はないが、資金調達を楽に進めるために、東京市場への上場を実現する。いまのところ豊富なキャッシュをもっているので、現段階では魅力に乏しいだろうが、グーグルジャパンが上場すれば、東京でも資金を調達できるようになる。

　日本ではヤフーの方が人気が高いと見られがちだが、検索件数という基準で考えると、グーグルとヤフーは競っているようだ。というのもNTTのgooやニフティなどは検索エンジンにグーグルを利用しており、実質的にはグーグルの検索結果にカウントできるためだ。

　グーグルジャパンができるのはいつだろう。想定する根拠は乏しいが、早ければ来年にも設立するような気がする。ちょっと期待が大きすぎるだろうか。

　グーグルが写真を利用した３D の地図サービス、グーグルアースの日本語版の提供を始めた。事業のローカライズ化を進めるグーグルが主力のサービスであるグーグルアースを現地のニーズに合うように対応したわけだ。マイクロソフトやヤフーの対抗上、他のサービスの日本語対応も進むものと期待したい。

　提供するのは、個人向けの「Google Earth 無料版」、高解像での印刷ができる「Google Earth Plus」、商用向けの「Google Earth Pro」の3種類。価格は、「Google Earth Plus」が20ドル、「Google Earth Pro」が400ドルという。

　日本語版では当然のことだが、日本語で場所の検索ができる。また、「建物の3D表示」という項目にチェックを入れておくと、国内のほとんどの建物を立体で表示、日本の社会、文化に合わせて、寺院、神社、スーパー、コンビニなどを区別できるように表示するよう機能を強化した。

　未来の地図とも思えるグーグルアースが日本語化で益々、便利になった。こうしたサービスの強化が進めば、グーグルは検索だけでなく地図の分野でもトップの地位を確立するに違いない。

　グーグルが中国で苦戦しているようだ。米ダウジョーンズによると、調査機関が中国の北京、上海、広州で調査したところ、中国最大手の百度がシェアを13％伸ばして、65.4％になったのに対し、グーグルは20％も低下し、32％となったという。

　調査時点は明らかではないが、これまでほぼ互角の戦いをしてきた両者がここにきて明暗が分かれた形だ。中国はインターネットが急速に成長している大市場であり、グーグルも中国市場での事業強化に力をいれてきただけに、衝撃的な数字といえる。

　百度は中国各地に代理店を設置し、検索結果の表示順位をオークション方式で販売するというグーグルとは対極のビジネスモデルで成長してきた。MP３の検索などで高い人気がある。

　グーグルがこれだけ差をつけられた理由はわからない。百度は中国人スタッフによるきめの細かいサービスを展開してきたが、グーグルは中国にサーバーを設置はしたものの、現地のニーズに対応したコンテンツ提供、サービス強化に取り組んだかは疑問だ。

　日本でのヤフーとグーグルの関係を考えると明らかだろう。技術ではグーグルの方が優れていると考えるユーザーは多いが、実態としてはオークションなどで人々の心をつかんだヤフーの方が人気が高い。

　グーグルの弱点は事業、サービスの現地化（ローカライズ）の遅れといえる。グーグルの国際事業はほぼ100％増と米国内を上回る勢いで伸びてきただけに、中国での苦戦は同社の今後の戦略にも影を落としそうだ。

　グーグルがベルギーで新聞記事の著作権をめぐる訴訟で敗訴し、グーグルサイトへのベルギー国内の新聞社が著作権を持つ記事の掲載が禁じられた。日刊スポーツがベルギーの新聞社の報道として伝えており、違反した場合にはグーグルは1日辺り100万ユーロ（約1億5000万円）の罰金を毎日科せられる。

　グーグルは世界の主要国でその国の新聞、通信社などのニュースを取りまとめる形でニュースサイト、「グーグルニュース」を展開している。グーグルニュースに掲載するのは記事の見出しと簡単な抄録だけで本文は掲載紙のサイトで閲覧するユーザー誘導型。グーグルを窓口にすることで自社のサイトにユーザーを誘導できる利点がある。一方で、新聞の見出しにも著作権があるとする新聞社はグーグルが了解を得ずに見出しを掲載したことに対し、著作権違反として提訴している。

　フランスではAFPがグーグルを提訴しており、現在、係争中だ。グーグルはグーグルニュースへの掲載を希望しない新聞社のサイトは掲載しないと言っているが、AFPの場合、AFPの提訴後もグーグルがAFPのニュースを掲載したため、AFP側が態度を硬化させている。

　今回のように違反に対し高額の罰金を課す判決を下したのは始めてのケース。圧倒的な資本力を背景に、ニュースや情報流通の主導権を握ろうとするグーグルに対し、今後、各国の裁判所がどのような判断を示すのか。それによってグーグルの事業も影響を受ける可能性がある。

　グーグルがスケジュール管理のグーグルカレンダーを日本語対応した。さっそく使ってみたが、使い心地はグッド。これまで英語版を使っていたが、設定のページで利用言語を日本語に選択すると、これまでの英語表記が日本語に変わり、見やすくなった。

　インターネット上で公開されているスケジュールを取り込めるというので、試してみたが、友人同士で共有するレベルの予定表が大半だった。週刊誌の発行スケジュールなどを探してみたがみつからなかった。おそらく、役に立つスケジュールは広告をつけてユーザーに提供できるのではないだろうか。

　リマインダー機能が携帯電話と連動しており、携帯にメールでスケジュールを知らせてくれる。多用するとうるさそうだが、試す価値はありそうだ。