Google時評

　グーグルのキーワード広告のあり方に対しては世界各地で訴訟が起きているが、米国でライバル企業の社名をキーワードとして購入し、ライバル企業の社名が検索されると、検索結果の隣のキーワード広告エリアに自社の広告を出すことは合法との判決が出た。

　グーグルを訴えたのはコンピュータ修理会社のレスキューコム（Rescuecom）。社名は商標であり、グーグルは商標に「タダ乗り」して収益を上げていると、訴えていた。

　ちょっと驚きの判決だ。ライバル企業の社名をキーワードとして購入がＯＫだとすると、ユーザーがソニーを検索したら松下の広告が出す、トヨタを検索したら日産の広告が出すようにできる。大手はともかく、中堅クラスの企業にとっては打撃かもしれない。大手企業が将来伸びそうな中堅の競合企業の名を買い取ってしまい、その企業名の検索結果の隣に、自社サイトに誘導する広告を出せる。

　米国では今回勝訴したが、同様の訴訟でも対ルイ・ヴィトンではフランスで敗訴している。ブランドが命の企業にとっては、ブランド名のキーワードとして販売され、乱用された場合、打撃は大きい。一概にグーグルのキーワード広告が支持されているわけではない。

　今回問われているのはキーワード広告というグーグルのビジネスモデルの責任だ。大手企業の場合、数千、数万というキーワードを購入しているといわれる。もし、ライバル企業のキーワードは売ってはいけないという判決になれば、グーグルはキーワードを販売する際に、チェックする必要がある。

　グーグルに責任がないとすると、キーワードを購入した企業から事業を妨害された場合、妨害された側の企業はキーワードを購入した企業を訴えればよいのだろうか。「キーワード売り」という新しいジャンルの広告が生み出した問題だが、有力なマーケティング手段となっているだけに、影響は大きい。

　グーグルのキーワード広告のあり方に対しては世界各地で訴訟が起きているが、米国でライバル企業の社名をキーワードとして購入し、ライバル企業の社名が検索されると、検索結果の隣のキーワード広告エリアに自社の広告を出すことは合法との判決が出た。

　グーグルを訴えたのはコンピュータ修理会社のレスキューコム（Rescuecom）。社名は商標であり、グーグルは商標に「タダ乗り」して収益を上げていると、訴えていた。

　ちょっと驚きの判決だ。ライバル企業の社名をキーワードとして購入がＯＫだとすると、ユーザーがソニーを検索したら松下の広告が出す、トヨタを検索したら日産の広告が出すようにできる。大手はともかく、中堅クラスの企業にとっては打撃かもしれない。大手企業が将来伸びそうな中堅の競合企業の名を買い取ってしまい、その企業名の検索結果の隣に、自社サイトに誘導する広告を出せる。

　米国では今回勝訴したが、同様の訴訟でも対ルイ・ヴィトンではフランスで敗訴している。ブランドが命の企業にとっては、ブランド名のキーワードとして販売され、乱用された場合、打撃は大きい。一概にグーグルのキーワード広告が支持されているわけではない。

　今回問われているのはキーワード広告というグーグルのビジネスモデルの責任だ。大手企業の場合、数千、数万というキーワードを購入しているといわれる。もし、ライバル企業のキーワードは売ってはいけないという判決になれば、グーグルはキーワードを販売する際に、チェックする必要がある。

　グーグルに責任がないとすると、キーワードを購入した企業から事業を妨害された場合、妨害された側の企業はキーワードを購入した企業を訴えればよいのだろうか。「キーワード売り」という新しいジャンルの広告が生み出した問題だが、有力なマーケティング手段となっているだけに、影響は大きい。

　米国で「聴く読書」が流行しているというフジサンケイビジネスの記事を読んで、「オーディオブック」に興味を持った。確かに、アップルのiPodの登場により、読まなくても手軽に読書ができるオーディオブックは急速に米国社会に広がっている。米国では図書館が、有名な作品をiPodに収録して貸し出している例もあった。
　　アップルのサイトにはすでに１万冊以上のオーディオブックがそろっている。英語が中心だが、日本語も増えているようだ。文学作品からノウハウものまでジャンルは幅広い。米国は車社会なので、長距離の移動時間に社内でなにかを聴くのは習慣づいているのだろう。以前ならＣＤだったが、ダウンロードの普及でポッドキャスティングにより、最新の情報を聴くことができる。

　なるほどと関心したのは新聞の要約版だ。ウォールストリートジャーナルとニューヨークタイムズをダウンロードして聴けるそうだ。Audible（オーディブル）というサイトが会員制で提供している。要約版なので紙で読むよりも手軽だ。

　オーディオブックは文字を読まなくても良いので高齢者は疲れない。また、要約版があり、要点だけをかいつまんで知ることもできる。１冊当たり、数ドルで購入でき、ダウンロードすればすぐに聴ける。米国の場合は書店が少なく、通信販売が書籍・雑誌の主要な流通ルートになっていることも、オーディオブックが普及している背景だろう。

　日本ではどうか。英語の学習用に利用する人が多いようだ。オーディオブックのサイトもいくつかできているようだが、扱っている本はノウハウものか著作権が切れた文学作品が目立った。ジョン・グリシャムの新作小説が素早くオーディオブック化される米国とは事情が違うようで、利用する魅力に乏しい感じがした。著作権処理などで問題があるのだろうが、日本での普及にはまだ、時間がかかりそうだ。

　米国で「聴く読書」が流行しているというフジサンケイビジネスの記事を読んで、「オーディオブック」に興味を持った。確かに、アップルのiPodの登場により、読まなくても手軽に読書ができるオーディオブックは急速に米国社会に広がっている。米国では図書館が、有名な作品をiPodに収録して貸し出している例もあった。
　　アップルのサイトにはすでに１万冊以上のオーディオブックがそろっている。英語が中心だが、日本語も増えているようだ。文学作品からノウハウものまでジャンルは幅広い。米国は車社会なので、長距離の移動時間に社内でなにかを聴くのは習慣づいているのだろう。以前ならＣＤだったが、ダウンロードの普及でポッドキャスティングにより、最新の情報を聴くことができる。

　なるほどと関心したのは新聞の要約版だ。ウォールストリートジャーナルとニューヨークタイムズをダウンロードして聴けるそうだ。Audible（オーディブル）というサイトが会員制で提供している。要約版なので紙で読むよりも手軽だ。

　オーディオブックは文字を読まなくても良いので高齢者は疲れない。また、要約版があり、要点だけをかいつまんで知ることもできる。１冊当たり、数ドルで購入でき、ダウンロードすればすぐに聴ける。米国の場合は書店が少なく、通信販売が書籍・雑誌の主要な流通ルートになっていることも、オーディオブックが普及している背景だろう。

　日本ではどうか。英語の学習用に利用する人が多いようだ。オーディオブックのサイトもいくつかできているようだが、扱っている本はノウハウものか著作権が切れた文学作品が目立った。ジョン・グリシャムの新作小説が素早くオーディオブック化される米国とは事情が違うようで、利用する魅力に乏しい感じがした。著作権処理などで問題があるのだろうが、日本での普及にはまだ、時間がかかりそうだ。

　テレビでインターネットを利用する際の窓口となるポータルサイトが来年２月にできるそうだ。松下電器産業、ソニー、シャープ、東芝、日立製作所などの共同出資会社「テレビポータルサービス」（ＴＶＰＳ）が開設するサイトで、サービス名は「ａｃＴＶｉｌａ（アクトビラ）」になると２日に発表した。こうしたサービスを家電メーカーの主導で展開するのか、いまだに理解できない

　テレビがネット接続しインターネットをテレビで利用できるようになる、というのは理解できるが、テレビでネットをみるためのポータルが必要になるのだろうか。専用ポータルが必要なサービスだとするとインターネット利用としてはいかにも中途半端感じがして、ネットＴＶ自体が普及するとは思えない。

　このポータルに事業性があるなら、ヤフーやgooなどが独自に展開するだろう。事業化しないということはネットのポータルサイトからみて、ネットＴＶというのは魅力がないということなのだろうと思う。テレビはあくまで受動的なメディアだ。一方、ネットは自分で情報を探す能動的なメディアだ。パソコンがテレビ化することはあってもテレビがパソコン化することは難しい。

　テレビでインターネットを利用する際の窓口となるポータルサイトが来年２月にできるそうだ。松下電器産業、ソニー、シャープ、東芝、日立製作所などの共同出資会社「テレビポータルサービス」（ＴＶＰＳ）が開設するサイトで、サービス名は「ａｃＴＶｉｌａ（アクトビラ）」になると２日に発表した。こうしたサービスを家電メーカーの主導で展開するのか、いまだに理解できない

　テレビがネット接続しインターネットをテレビで利用できるようになる、というのは理解できるが、テレビでネットをみるためのポータルが必要になるのだろうか。専用ポータルが必要なサービスだとするとインターネット利用としてはいかにも中途半端感じがして、ネットＴＶ自体が普及するとは思えない。

　このポータルに事業性があるなら、ヤフーやgooなどが独自に展開するだろう。事業化しないということはネットのポータルサイトからみて、ネットＴＶというのは魅力がないということなのだろうと思う。テレビはあくまで受動的なメディアだ。一方、ネットは自分で情報を探す能動的なメディアだ。パソコンがテレビ化することはあってもテレビがパソコン化することは難しい。

　電源コンセントを使って高速でインターネット接続ができる「電力線通信（PLC）」が月内にも解禁なるという記事を日経で読んだが、いったい誰がどのような目的で利用するのだろうか。イメージがわかない理由は利用が屋内に限定されるという点からだろう。以前の電力会社の実験では電線が電話線の代用となり、電力会社がプロバイダーになってネット接続する、というイメージだった。パソコンを家庭のコンセントにつなげば高速でネット接続ができるようになると思っていたが、屋内に限定されてしまうということはプロバイダーとの接続は電話回線を利用するしかない。

　屋内用の無線LANの代わりに電源コンセントを利用する程度の利用ならあえて、電力線通信を利用する必要性は感じない。そのために接続用のモデムを用意したり、設定する作業を考えると、利用する家庭はそう多くはないように思う。

　需要があるとしたら企業だろう。複数階に分かれている事業所での利用が想定されるが、これについても大型のビルは床下に専用線を張り巡らせてあり、電力線通信のニーズは少ないだろう。利用を屋内に限定したのは通信に利用する周波数の帯域が、アマチュア無線などの帯域と同じで、混信のおそれがあるからだという。

　それだけだろうか。既存の業界への影響を考慮したようにも思える。光ファイバーの普及は想定したより進まず、ADSLは普及は進んだものの価格競争が激しくなり、企業の経営は厳しい。ここで、電力線通信を全面的に認めてしまうと、電力会社がブロードバンド通信の担い手となれば、競争が益々、激しくなる。とりあえず、利用を屋内に限定し様子を見ようというところではないだろうか。

　電源コンセントを使って高速でインターネット接続ができる「電力線通信（PLC）」が月内にも解禁なるという記事を日経で読んだが、いったい誰がどのような目的で利用するのだろうか。イメージがわかない理由は利用が屋内に限定されるという点からだろう。以前の電力会社の実験では電線が電話線の代用となり、電力会社がプロバイダーになってネット接続する、というイメージだった。パソコンを家庭のコンセントにつなげば高速でネット接続ができるようになると思っていたが、屋内に限定されてしまうということはプロバイダーとの接続は電話回線を利用するしかない。

　屋内用の無線LANの代わりに電源コンセントを利用する程度の利用ならあえて、電力線通信を利用する必要性は感じない。そのために接続用のモデムを用意したり、設定する作業を考えると、利用する家庭はそう多くはないように思う。

　需要があるとしたら企業だろう。複数階に分かれている事業所での利用が想定されるが、これについても大型のビルは床下に専用線を張り巡らせてあり、電力線通信のニーズは少ないだろう。利用を屋内に限定したのは通信に利用する周波数の帯域が、アマチュア無線などの帯域と同じで、混信のおそれがあるからだという。

　それだけだろうか。既存の業界への影響を考慮したようにも思える。光ファイバーの普及は想定したより進まず、ADSLは普及は進んだものの価格競争が激しくなり、企業の経営は厳しい。ここで、電力線通信を全面的に認めてしまうと、電力会社がブロードバンド通信の担い手となれば、競争が益々、激しくなる。とりあえず、利用を屋内に限定し様子を見ようというところではないだろうか。

　米国の人口が間もなく3億人を突破するそうだ。主要な先進国の人口は伸び悩んでおり、米国の人口も2億人を超した程度だと思っていたが、3億人という数字は驚きだ。

　日経が米国勢調査局にの統計数字として伝えているが、10月１日現在の推計人口は２億9988万人、
一人の女性が生涯に生む子供の数（合計特殊出生率）は2.05で、7秒に1人生まれるのだそうだ。移民も人口増に拍車をかけており、移民は30秒に１人の計算で増えているという。このペースでふえると、3億人を超すのは10月15日ごろになる。

　人口が増えるというのは社会の活力を象徴している。米国は地球の縮図のような国だ。スーパーリッチからホームレスまであらゆる層が存在し、世界中からあらゆる人種が集まる。優れた人材は移民として受け入れられ、技術、経済、社会を支える。

　人口が増えているのはどの層なのだろうか。記事によると、中南米系が増加しているそうだ。出生率が高いのは貧しい層なのかもしれないと考えてしまう。人口増加により、強い経済力、軍事力をしばらくは維持するのだろうか。

　米国の人口が間もなく3億人を突破するそうだ。主要な先進国の人口は伸び悩んでおり、米国の人口も2億人を超した程度だと思っていたが、3億人という数字は驚きだ。

　日経が米国勢調査局にの統計数字として伝えているが、10月１日現在の推計人口は２億9988万人、
一人の女性が生涯に生む子供の数（合計特殊出生率）は2.05で、7秒に1人生まれるのだそうだ。移民も人口増に拍車をかけており、移民は30秒に１人の計算で増えているという。このペースでふえると、3億人を超すのは10月15日ごろになる。

　人口が増えるというのは社会の活力を象徴している。米国は地球の縮図のような国だ。スーパーリッチからホームレスまであらゆる層が存在し、世界中からあらゆる人種が集まる。優れた人材は移民として受け入れられ、技術、経済、社会を支える。

　人口が増えているのはどの層なのだろうか。記事によると、中南米系が増加しているそうだ。出生率が高いのは貧しい層なのかもしれないと考えてしまう。人口増加により、強い経済力、軍事力をしばらくは維持するのだろうか。

　グーグルの社員は恵まれている。ニューヨークに新オフィスを開設したが、社員にはいたれりつくせりの待遇だ。カリフォルニア州マウンテンビューの本社と同等の施設を備えたという事務所はマンハッタンのチェルシーの一区画を占める広大な敷地にオープンした。３階建て、述べ床面積は約２万８０００平方メートルでグーグルらしい建物で、近くに行けばすぐにわかるそうだ。

　とりあえずここで働く社員は５００人というから、一人当たり６０平方メートルの計算になる。とてもゆったりしたつくりだろう。福利厚生は充実している。個人的にうらやましいのは２４時間、無料で食事ができる飲食施設だ。グーグル本社では週末にはパーティ会場にもなるそうだが、ニューヨークオフィスにも専任のシェフを置き、自慢の料理をふるまってくれる。

　ゲームルームは、ビデオゲームコーナー、ビーンバッグチェア、マッサージチェアもある。テーブルサッカー、エアーホッケー、ピンポン、ビリヤードなども楽しめるそうだ。寝る場所があるかどうかはわからないが、三食がついて遊びもＯＫとなれば、事務所に住み込む若者もでてくるだろう。

　ここは広告営業と開発の拠点となるのだそうだ。グーグルのニューヨークオフィスはこれまでブロードウェイにあり、マイスペースやＡＯＬとの提携交渉など重要案件を担当してきた。ブロードウェイのオフィスを新オフィスに移し、業務を拡大するのだそうだ。
　
　そういえば東京のオフィスも渋谷のセルリアンタワーに入っている。駅からちょっと離れてるが、渋谷では最も高級感のあるビルだ。優秀な従業員を集めるためには最高の待遇を用意するということなのだろう。優秀な若者がグーグルに集まり、インターネットを通じて世界的な規模で社会を変革している。

　米国で急成長中の動画共有サイト、ＹｏｕＴｕｂｅがとてつもない影響力を持ち出した。ＩＴmediaニュースが、『YouTubeで政見放送する「日本メガネ党」とは』というトピックスを掲載していたが、これが東京・町田市のメガネ店の広告だった。コストはほとんどかけていないが抜群の効果をあげた。この会社は日本メガネ当というサイトを立ち上げているが、ＹｏｕＴｕｂｅにだした映像広告が話題となり、４００以上のブログで取り上げられたという。サイトにつくった「入党試験」を受けた人は７万５千人というから効果は絶大だ。

　ＹｏｕＴｕｂｅに投稿された動画はユーザーによって評価され、ブログなどを通じて口コミで広がっていく。民衆による投票といってもよいだろう。ソニーが欧州で展開したテレビコマーシャルも話題になった。液晶テレビ「ブラビア」のＣＭで、ＹｏｕＴｕｂｅに投稿されたが、米国サンフランシスコの坂道に、蛍光色のゴムボールを数十万個いっぺんに転がす鮮やかな色彩の映像はユーザーの心をつかんだ。

　ブログなどで「あれは実写なのか」、「いや、デジタル処理だろう」といった議論が巻き起こり、なんと３００万回も閲覧されたのだそうだ。ＡＥＲＡによると、気を良くしたソニーはこのＣＭの製作風景をＹｏｕＴｕｂｅに流したのだそうだ。

　ネット時代に入り、ものごとの決定権は大衆の手に移った。良し悪しは大衆が決めていく。大手の広告代理店が新製品のマーケティングの仕切り、テレビのスポット広告、新聞の全面広告などに巨額のコストをかけ、消費者への認知度を高めるお仕着せのマーケティングの手法はだんだん通用しなくなるだろう。

　ＹｏｕＴｕｂｅとネット上の口コミ効果が大きな影響力を発揮しており、テレビ局は近いうちにその存在を無視できなくなる。テレビ映像がそのまま投稿されることがあり、著作権の問題が指摘されている。ＹｏｕＴｕｂｅは指摘されれば、削除しているが、削除しても次から次ぎへと同じ映像が投稿される。大衆の投票が圧倒的な力を持ってしまう。

　人間が利用できる時間には限りがある。テレビよりもＹｏｕＴｕｂｅを軸にしたコミュニティの方が面白いとなれば、ユーザーはそちらに流れてしまう。米国のテレビ局ではすでに先手を打ってＹｏｕＴｕｂｅと提携したところもあるが、日本のテレビ局はまだ、動画共有サイトの威力に気づいていないようだ。
　

　米国で急成長中の動画共有サイト、ＹｏｕＴｕｂｅがとてつもない影響力を持ち出した。ＩＴmediaニュースが、『YouTubeで政見放送する「日本メガネ党」とは』というトピックスを掲載していたが、これが東京・町田市のメガネ店の広告だった。コストはほとんどかけていないが抜群の効果をあげた。この会社は日本メガネ当というサイトを立ち上げているが、ＹｏｕＴｕｂｅにだした映像広告が話題となり、４００以上のブログで取り上げられたという。サイトにつくった「入党試験」を受けた人は７万５千人というから効果は絶大だ。

　ＹｏｕＴｕｂｅに投稿された動画はユーザーによって評価され、ブログなどを通じて口コミで広がっていく。民衆による投票といってもよいだろう。ソニーが欧州で展開したテレビコマーシャルも話題になった。液晶テレビ「ブラビア」のＣＭで、ＹｏｕＴｕｂｅに投稿されたが、米国サンフランシスコの坂道に、蛍光色のゴムボールを数十万個いっぺんに転がす鮮やかな色彩の映像はユーザーの心をつかんだ。

　ブログなどで「あれは実写なのか」、「いや、デジタル処理だろう」といった議論が巻き起こり、なんと３００万回も閲覧されたのだそうだ。ＡＥＲＡによると、気を良くしたソニーはこのＣＭの製作風景をＹｏｕＴｕｂｅに流したのだそうだ。

　ネット時代に入り、ものごとの決定権は大衆の手に移った。良し悪しは大衆が決めていく。大手の広告代理店が新製品のマーケティングの仕切り、テレビのスポット広告、新聞の全面広告などに巨額のコストをかけ、消費者への認知度を高めるお仕着せのマーケティングの手法はだんだん通用しなくなるだろう。

　ＹｏｕＴｕｂｅとネット上の口コミ効果が大きな影響力を発揮しており、テレビ局は近いうちにその存在を無視できなくなる。テレビ映像がそのまま投稿されることがあり、著作権の問題が指摘されている。ＹｏｕＴｕｂｅは指摘されれば、削除しているが、削除しても次から次ぎへと同じ映像が投稿される。大衆の投票が圧倒的な力を持ってしまう。

　人間が利用できる時間には限りがある。テレビよりもＹｏｕＴｕｂｅを軸にしたコミュニティの方が面白いとなれば、ユーザーはそちらに流れてしまう。米国のテレビ局ではすでに先手を打ってＹｏｕＴｕｂｅと提携したところもあるが、日本のテレビ局はまだ、動画共有サイトの威力に気づいていないようだ。
　

　これだけ評価が分かれる会社も珍しい。ビデオ共有サイトのYouTube（ユーチューブ）の将来性に対して悲観的な見方が次々に登場している。ＩＴ関係に強い調査会社のフォレスター（Forrester）のアナリストは著作権問題で敗訴し、厳しい状況に直面するとの予測を出した。

　ファイル共有サイトの米ナップスターが音楽業界から訴訟を起こされ敗訴したのと同じ道をたどるというシナリオだ。ユーザーが自分で作成したビデオを公開するのがサイトの本来の利用法ではあるが、映画やテレビ番組など著作権がある映像を投稿するユーザーがいるのも事実。

　YouTubeは著作権のある映像の削除つとめているが削除しきれない。怒った映画会社が同社を告訴すれば、敗訴は確実としている。こうした映像がなくなれば、個人ユーザーが全くおもしろくないビデオしか残らないという。

　調査会社のＩＤＣも５月に同様な見解を発表しており、ＩＴ関係の経営者からもYouTubeのビジネスモデルに厳しい指摘が出されている。

　ビデオ共有の仕組みをつくったが、どこで収益をあげるのかという疑問に対し、YouTubeの経営者は明確な答えを出していない。ある程度のレベルの映像がないと広告モデルは成立しないし、会員制にしてユーザーから利用料をとれば、ユーザーは一気に離れていく。

　もっともYouTubeが厳しいとなると、同様のサービスを展開しているグーグルやヤフー、YouTubeに次ぐ投稿サイトを買収したソニーなどはどうなるのだろう。これだけ社会に定着したサービスが簡単に破綻するとは思えない。著作権のあるビデオについては有料制にするなど試行錯誤を続けながら、成長を続けると思われる。

　マーケットの反応は「年内発売の公約を果たす--ソニー、Blu-rayレコーダー2機種を発表」というＣＮＥＴの見出し通りだと思う。ソニーは約束は守ったが、値段が高すぎて市場性についてはあまり議論の余地はなさそうだ。予想価格が上位機種のBDZ-V9が３０万円、BDZ-V7が２５万円は家電としては普及する値段ではない。

　鮮明な映像が楽しめるといってもソフトは限られており、録画でブルーレイの高機能が生きるテレビ番組もまだ、少ないなかで、この冬のボーナス商戦で購入するのはやはりマニアの人でしょう。欲しい気持ちはあるが、次々に規格が変わっていくので、次の新製品が出てからなどと考えていると、買う機会を失ってしまう。現行のHDDビデオの買い替え需要が本格化しないと、市場は動かないように思うのですが・・・。

　米アマゾンが展開している検索サービスのA9サーチエンジンがデザインを一新した。思い切ったリストラでコンテンツ、サービスを縮小した結果、グーグルのようなシンプルなデザインとなった。

　キーワードを入力しWebやニュース、辞書（Wikipedia）など検索対象となる項目をチェックするだけで、必要な情報に素早くアクセスできる。Webやニュース検索はマイクロソフトの検索技術を利用している。

　グーグルよりも便利と思わせるのは新たに導入した連続スクロール機能だ。これまでの検索エンジンだと検索結果を表示するのに、次のページに移動する必要があったが、A9の新機能を使うと、ページを移動しなくても検索結果を次々に見ることができる。

　一方で、「A9 Toolbar」が廃止となり、Toolbarにあった検索履歴、ブックマーク、ダイアリー機能などが廃止された。

　情報の検索に利用目的に絞ったシンプルなデザインは好感が持てる。ヤフー、MSNはサービスが多すぎて利用しづらいというイメージがあり、最近のグーグルもサービスが増えるにつれて、シンプルな操作性という利点が少しずつ失われているように思う。シンプル　イズ　ベストというユーザーにはおすすめだ。

　Googleとテレビ局などを傘下にもつ複合メディア企業のバイアコム（Viacom）が、米国でテレビの人気番組の映像を広告付きでネット上に流通させる事業に取り組むことになった。SiliconValley.comによると、グーグルのアドセンス広告を利用しているウェブやブログで若者に人気をあるサイトを選び、広告付きのビデオを配信する。

　ビデオクリップに挿入された短い広告映像はユーザーがビデオをみるためにクリックすると再生される。収益はグーグルとバイアコムとサイトのオーナーでシェアする枠組みだ。

　今回はあくまでも実験的な取り組みだが、ビデオの前に広告が再生されるタイプのオンライン広告の需要は急速に拡大するという見方があり、グーグルとバイアコムの取り組みでネット上に人気テレビの映像が一気に広がる可能性もありそうだ.

　マイクロソフトは3日、独禁法違反問題をめぐる欧州委員会の決定を不服として同委員会を欧州司法裁判所に提訴した。欧州委員会はこの7月にマイクロソフトが2004年に同委員会が命じた是正命令を実行いしていないとして、約2億8000万ユーロ（約420億円）の追加的な制裁金を命じていた。欧州委員会がマイクロソフトの新OS（基盤ソフト）ビスタの問題点について調査を始めているなかでの提訴で、マイクロソフトと欧州委の対立が深まってきた。

　この問題の発端は2004年にさかのぼる。欧州委員会はマイクロソフトがウィンドウズの独占的な地位を利用して競合企業を排除していると認定した。マイクロソフトは委員会の求めに応じて技術資料を提供したが、欧州委員会は正しい情報が競合企業に伝わっていないとして、是正命令が守られるようになるまで罰金を支払わせる考えを示していた。7月の欧州委の決定は十分に情報が開示されていないとの判断による。

　マイクロソフトの欧州での活動には同業他社も監視の目を光らせている。現在、焦点となっているのはウィンドウズ・ビスタ。米シマンテック、アドビなどソフトメーカー各社は機能を拡大したビスタのは公正な市場競争を妨げると欧州委に申し入れている。

　マイクロソフトはビスタにネット検索ソフトやデータ保護機能などを組み込む計画だが、欧州委はすでにＥＵの独禁法に違反する可能性を警告、問題点について調査を始めている。マイクロソフトがビスタに対する欧州委の判断の前に提訴したことで、欧州委がビスタ問題にどのような裁定を下すか、注目が集まる。欧州委は問題点を明確に整理して判断を示せなければ、感情的な非難の応酬ととられかねない。今回の提訴により、マイクロソフトと欧州委の対立はより深刻さを増したのは確実だ。

　日本ではあまり大きく報道されていないが、気になるのがIT業界の雄であるヒューレット・パッカードのスキャンダルだ。主役の元会長であるパトリシア・ダン氏など個性豊かな登場人物の事件へのかかわり、人間模様は小説よりもおもしろい。今回は主役級のダン会長の話だ。

　事件へのかかわりを否定しつづけているダン元会長だが、今回のスキャンダルの元凶となった調査会社に記者の電話番号を教えたのはダン会長であったことが明らかになった。事実だとすれば調査会社はダン会長から依頼を受けて、取締役会の誰がマスコミに情報を流したのか調べたとみるのが自然だろうと思う。

　調査員が記者になりすまして電話会社から通話記録を受け取るなど調査方法が問題となり、スキャンダルに発展しているわけだが、当のダン元会長は先週、議会の公聴会で、「通話記録は誰にでも入手可能な公開情報であり、電話で依頼すれば手に入れられるものだと思っていた」と述べているのだそうだ。常識がないのか、責任を逃れようと必死なのか。

　ダン氏はHPの取締役会の求めに応じて、会長を辞任しているが、ここで犯罪者になってしまえばキャリアに傷がつく。前任のフィオリーナ会長は業績不振の責任をとって辞任したが、高額の退職金が話題になった。フィオリーナ氏は上院議員への出馬も噂されている。ダン氏はここはなんとか逃れて、次のポストを目指したいところだろう。

　このスキャンダルにからんではすでに大物取締役、法律顧問らが次々に辞任、マーク・ハードＣＥＯの責任を問う声も上がっている。議会、検察、さらにFBIまで捜査に乗り出しているとの話もあり、全米を揺るがす一大スキャンダルに発展している。最終的に誰が責任をとるのか。もしくは責任をとらされるのか。決着までにはまだ曲折がありそうだ。

　グーグルが新しい検索サイトを実験している。サイト名は「SearchMash」。検索エンジン専門のニュースサイト、Search　Engine　Watch（サーチ・エンジン・ウォッチ）によると、グーグルはこのサイトでユーザーインターフェースの実験をしているのだそうだ。

　このサイトがグーグルが運営していることはプライバシーポリシーに明記してある。実験ちゅうだからだろうか。画面はきわめてシンプルで、キーワードを入力して検索するだけ。ユニークなのは検索結果の表示方式だ。次のページに飛ぶのではなく、「more web page」というボタンをクリックすると、次の10件の検索結果が下から上に上がってくる。結果は次々に同じページにプラスされるので、前に戻って結果を探すといった手間はかからない。

　さきごろ、米アマゾンが検索サービスのA9でスクロールする形で検索結果をひとつのページに表示するように改造したが、「次のページ」に飛ぶというインターフェースから1ページに結果を表示していく方向に変わっていくのだろう。

　検索結果の下にある緑色のURLをクリックするとポップアップ画面が開き、そのURLを同一のウィンドウに開く、別のウィンドウで開く、検索結果を絞り込むなどの選択ができる。使いやすいインタフェースだ。検索結果の表示をみるとエンジン自体もグーグルとは異なるように思われる。より強力な検索サービスとして登場するのかもしれない。

　グーグルがWeb上で動く小型のソフトウエア、Google Gadgets（グーグルガジェット）をユーザーが自分のホームページに張り込めるようにした。これまではグーグルのホームページかグーグルデスクトップでしか利用がきなかったが、簡単な操作でホームページにいろいろな機能を加えることができる。

　まず、ガジェットを展示しているページにいって欲しいガジェットを探す。「Google Gadgets For Your Webpage」と名づけたページにはニュースやツール、ゲーム、ファイナンス、技術などの分野別に約１０００のガジェットがそろっている。

　たとえば、ニュースのジャンルでは産経新聞が「iza(イザ!)」のベータ版を出していたので、張り込もうと思ったが、どうやら動いていないようなのであきらめた。ネット関連のニュースが見られるガジェットをこのサイトにはりこんでみた。

　「Addto Your Webpage」というボタンをクリックすると、張り込むガジェットの見本と、サイズと色を修正するツールのページが開く。大きさと色を選択して、プレビューで確認、「Get　the Code」というボタンをクリックすると、ボックスが開き、htmlが表示される。ｈｔｍｌをコピーしてサイトの付けたい場所に張り込む。

　うーん、残念。どうもサイズが調整できない。プレビューでは横のサイズが縮小できたのだが、実際にhtmlを張り込んでみると、縮小前のサイズになっている。とりあえず、中止。

今度はゲームのガジェットをこのページに張り込んでみた。昔なつかしいパックマン。今度はスクリプトが読めないのが、表示ができない。レベルの低いブログソフトだとダメなのかもしれない。

　楽天と楽天証券が週刊新潮に掲載された記事で名誉を傷つけられたとして、新潮社と新潮社代表取締役の佐藤隆信氏、取締役 兼 週刊新潮 編集・発行人の早川清氏、新潮の記者を東京地裁に提訴した。

　どういう根拠で計算したんだろう。損害賠償額は12億6861万円となっている。「楽天および楽天証券の社会的評価・企業価値が著しく低下し、楽天の株価が急落するなど重大な影響が生じた。また、楽天証券では、事業上、多額の損害が生じているため損害賠償を請求した」と説明しているそうだ。

　新聞への謝罪広告も要求している。記事は事実無根と主張するのだろうが、どうやって事実でないと立証するのだろうか。当局が弁明してくれるわけはないので、楽天は独自に立証する必要がある。強気の姿勢をみると自信があるように見えるが、立証できないと、やぶへびか。

　ところで、三木谷社長が久しぶりに、IT関連見本市「CEATEC」で講演し、怪気炎をあげた。楽天は会員ビジネスを展開するWeb 2.0企業と主張したそうだが、気になるのは膠着状態のTBS問題。TBS側は楽天など眼中にないといわんばかりに、多種多様の企業との提携を発表、ネットとテレビの融合事業に取り組んでいる。一方、買収資金に多額の資金をつぎ込んだ楽天には大きな負担だ。当の三木谷氏はこの問題に触れられるとそそくさと逃げだしたようで、よほど分が悪いのだろう。この問題が決着しない限り、三木谷社長がなにをいっても説得力に乏しい。

　　米国とカナダの新聞業界の団体の調べで、新聞社のサイトを閲覧するユーザー数が2006年の上期で前年に比べ31％も増加したそうだ。IT Mediaニュースによると、新聞社サイトのユニークビジター数は5550万人で、前年同期比で31％増え、ページビューは同52％伸びたとしている。

　特に若年層のユーザーが増えているそうで、紙媒体とWeb媒体を合わせた購読者数が増加してという。
　
　増加の理由については触れていない。ユーザー数で3割増えた理由が知りたいところだ。グーグルニュースからのリンクに誘導されて増加したという話を聴いたことがあるが、それだけではなさそうだ。

　ただ、ユーザー数が増えたからといって新聞社の経営が劇的に改善されるとは思えない。紙とWebをあわせたユーザー数が増えているといっても、Webからの収入はネット広告程度だろう。紙が伸びないと新聞社の収入は大きくは伸びない。これまで新聞部数は減る傾向にある。もし、Webユーザーが大幅に増える可能性が高いと判断するなら、紙からWebへビジネスモデルを大きく転換する必要がありそうだ。

　グーグルとヤフーが世界規模で携帯電話上でのビジネスに力を入れだした。携帯用のコンテンツの検索サービスに力をいれるとともに、ヤフーはすでに日本で展開しているモバイル広告を米、英に展開する。グーグルも近く、キーワード連動型の広告を携帯電話向けに始める予定だ。

　両社が携帯に力を入れだしたのは、日本での事業で携帯電話での広告事業の方がPC向けより、単価が高く、収益があがる可能性が高いことがわかったためだ。携帯各社が検索サービスをコンテンツとして受け入れるようになったことも事業強化につながっている。

　検索各社は現在、PC向けに展開している各種サービスを携帯向けにも事業化し、広告ビジネスを拡大するだろう。

　課題は携帯向けのWebページがまだまだ少ない点だ。グーグルはユーザーが指定したキーワードに関連した広告をWebの検索結果と同時に表示するサービスを展開するが、PC向けに比べると、検索の対象になるサイトが限られる。携帯各社の携帯事業が軌道に乗るには、Webページが充実する必要がある。

　NTTドコモは５日からグーグルなど１３の検索エンジン会社と提携し、iモード上で公式サイト以外の一般サイトも検索できるサービスを開始した。

　利用したみたが、やはりユーザー本位のサービスとは思えない。iメニューを開くと、「メニュー・検索」がコンテンツの一つとして表れ、クリックするとようやく、検索ボックスが現れる。検索ボックスに検索したいキーワードを入力して検索するとまず、公式サイトを対象にした検索結果を表示する。一般サイトは公式サイトを検索しないと検索できない。

　キーワードを入力しなおす必要はないが、グーグルなど５のサイトが１ページ目に表示され、「その他の検索サイトへ」をクリックすると、さらに８の検索サイトが表示される。検索サイトを選択すると、その検索エンジンで検索を始める。検索結果もかならずしも、期待したようなサイトはみつからない。

　ユーザーはこのサービスを利用すると相当なストレスは覚悟した方がよいだろう。ドコモは１３の検索サイトを用意した点を強調しているが、利用する側からすると利便性はまったく感じない。２ページに分ける意味があったのか。公式サイトをまず検索させるのはなぜなのか。ムダにパケットが飛び、ユーザーに負担に負担がかかる。グーグルやヤフーのの携帯用のサイトをブックマークして利用することをおすすめしたい。

　ここ数年続いている北朝鮮の核兵器開発による極東アジアの緊張感はそろそろ、臨界点に達するように思われる。北朝鮮が核実験を強行すると主張し、日本政府は国連安保理の議長国として、実験が行われた場合には「安保理が行動をとる」など厳しい対応案を発表したが、双方の対応はどこまでエスカレートするのか不安になってくる。

　北朝鮮が核を保有するという意思は極めて明確だ。核兵器をつくるために、いろいろな設備をつくり、プルトニウムも確保し、起爆の予備実験も繰り返し行ってきた。今回の核実験は兵器の威力を確認する最終段階なのだそうだ。あえて核実験を宣言する北朝鮮の目的として、米国との２国間協議の実施、中国からの援助の引き出しとの見方もあるが、本質的に北朝鮮は核兵器が欲しい。国際社会がどういおうと、実験を強行する、との専門家の意見も読ませていただいた。

　北朝鮮を追い込んだのは米国による金融制裁といわれる。もし、今回、北朝鮮が核実験を実施したら、経済制裁だけでなく武力制裁に踏み切るのだろうか。北朝鮮に圧力をかけるという点では中国も経済制裁に参加するだろうが、武力制裁には反対するに違いない。

　イラクに主力の陸上部隊を展開している現在、米軍は北朝鮮への武力行使は二の足を踏むだろうとか、ブッシュ大統領は訪韓国時に北朝鮮との国境地帯をヘリコプターで視察し、武力衝突の危険性を認識していると言った意見もあり、北朝鮮が核実験を実行した場合、国際社会が具体的にどのような制裁に乗り出すのか、まったくみえない。

　北朝鮮が大量破壊兵器を持っているのは疑いないだろう。もし、これが東京やソウルで使われたらどうするのか。こうした兵器がテポドンミサイルで飛んでくるとは思わない。トラックや機械などに隠して船で運び、人間が中心市街地で爆発させるのではないだろうか。

　もし、日本で使われたら自衛隊は北朝鮮を攻撃するのだろうか。それとも、攻撃は米軍にまかせ、米軍の支援に行動を限定するのか。米軍が軍事行動を拒否したらどうするのだろう。日本だけではなにもできないように思う。東京の次は大阪、福岡と攻撃されても反撃できない。

　米軍が攻撃の条件として自衛隊が米軍の尖兵として戦うことを求めてきたらどうするのか。憲法上、軍事行動はできないなどといっていられなくなる。極東有事が起きた場合、米軍の戦力不足を補うために、自衛隊は戦争に駆り出され、泥沼の戦いを強いられる、というシナリオが浮かんでくる。

　グーグルがGoogle Blog Search（グーグル・ブログ・サーチ）にPing機能をつけた。Ping機能はブロガーならご存知の通り、ブログの更新情報を伝達する仕組み。グーグル・ブログ・サーチに更新情報を送ることができる。

　グーグル・ブログ・サーチは画面はすべて英語だが、検索は日本語対応している。日本語のブログも検索の対象になっているので、グーグル・サーチにPingを送信することで、自分のブログの更新情報をネットユーザーに伝えるチャンスになる。

　Pingの方法はGoogleの「About Google Blog Search Pinging Service」のページに英語で記載されている。ブログへの来訪者を増やしたいと考えているブロガーは試してみる価値はありそう。

　世界最大のSNSとなった米MySpace(マイスペース）の買収について、買収した米ニュースコープ側がMyspaceの運営会社であるIntermix（インターミックス）の役員と通じ、不当に安い値段で買収した、として、MySpace創設者が証券取引委員会（SEC）、米司法省、上院金融委員会に調査を申請した。

　訴えたのはIntermixの創立者ブラッド・グリーンスパン氏で、買収時のやり取りに関する報告書をWeb上で公開している。Intermixの最高経営責任者（CEO）だったリチャード・ローゼンブラット氏が、金とニューズ・コープでのポストと引き換えに、MySpaceの価値が最低でも200億ドルあると知りながら、株主にその情報を隠したまま、買収合意に投票したと非難しているという。

　ニューズ・コープは昨年７月に確か５−６億ドルでMySpaceを買収した。当時は広告の売り上げもそう大きなものではなく、ビジネス性に大きな疑問があった。ニューズ・コープを率いるメディア王のマードック氏がしくじった、という見方が広がったのは事実。２００億ドルというのはどのような算出根拠か不明だが、最近、Googleと提携したことで、広告媒体としての価値が飛躍的に高まった。しかし、それでも２００億ドルというのは高いようにも思える。

　売却後の成長を考えるとブラッド・グリーンスパン氏は売却時期を間違ったといえるかもしれない。今回の訴えをSECがどのように判断するのだろうか。本格的な調査に乗り出す可能性は低いように思うが、グリーンスパン氏の訴えが事実だとすると、マードック氏も安泰ではいられない。

　前代未聞のスキャンダルに発展したヒューレット・パッカードによる個人情報の盗用疑惑で、パトリシア・ダン前会長らの裁判が行われる。すでにカリフォルニア州の検事総長が刑事告発しており、ダン前会長は５日、裁判所に出頭した。

　ダン前会長は裁判所で保釈が認められ、11月17日にサンタクララ郡高等裁判所で罪状認否の裁判に出頭する。ダン前会長は「ワイヤレス通信における不正行為」、「コンピュータデータの不正利用」、「個人情報の盗難」、「これらの犯罪にかかわる共謀」の4つの容疑がかけられている。ダン氏とともに、HPの元上級弁護士、私立探偵ら4人も起訴された。

　ついに、HPスキャンダルは刑事事件に発展した。裁判でどのような新事実が飛び出してくるのだろう。ダン前会長は事件の中心人物のようにみられているが、本人は強く否定しており、マーク・ハード最高経営責任者（CEO）の関与を認めている。

　起訴された４人が裁判で小鳥のようにさえずる、カリフォルニア州の検事総長はそう読んでいるのだろう。4人の証言であとは芋づる式に起訴できる。ハード氏まで起訴されるとなると、組織ぐるみでの犯罪とみなされる可能性もあり、その場合、ヒューレット・パッカードは大きな打撃を受けることになるだろう。

　眞鍋かをりさんは国策検索エンジン開発グループのマスコット的な存在のようですが、ITmediaニュースを読むと、CEATECでの産学連携プロジェクト、「情報大航海プロジェクト」のブースで語りかける真鍋さんは、Googleに対する誤解を国策エンジン推進の理由にしているようなので、誤解を解く必要があるように思う。

　Google八分にあうサイトは多くの場合、サイトの運営者がグーグルでの検索結果が上位に来るようにルール違反のサイト構築、サイト内のしかけをしているためです。自社のサイトを検索結果の上位にするために、SEO（サイトエンジンの最適化）を専門とするコンサルタントに頼むなどして、サイト内にしかけをつくるケースが後をたちません。これではグーグルが考える検索結果にはなりません。

　Google検索では民衆が支持するサイトをなるべく上位に表示する民主的な手法をとっています。そのサイトに対するリンクの数はある意味で、投票と考えてもよいでしょう。悪質なサイトはこうしたルールを逆手にとって自社サイトに有利になるようにルールをまげてしまいます。グーグル八分に合うのは反民主主義的で悪意のあるサイトです。グーグルは一罰百戒の思いで、グーグル八分を実施するわけです。グーグル八分にあった企業でグーグルを訴えた企業がありますか？BMWがグーグルを訴えましたか？

　また、中国での検閲の例をあげていますが、検閲しているのはグーグルではありません。中国政府の検閲に従っているだけです。中国最大の検索エンジンである百度も検閲を受け入れています。中国内で活動する企業として、中国政府の意向に従うのはある程度、やむおえないかもしれません。問題なのはグーグルの行動の結果、民衆の生命などに危機が及んだ場合です。個々のユーザーの検索情報や個人情報を政府に提供し、結果としてユーザーが逮捕されるといった場合にはグーグルは責任を問われるでしょう。

　こうした点から巨大化した海外企業が検索エンジンを独占するのが問題と主張されているようですが、むしろ国策エンジンの方が国民のプライバシーを奪う可能性が高い。民間企業は利益をベースに行動するが、国は統治や管理が行動原理となります。国の税金を使って開発したのだから、検索エンジンのログデータを解析して、問題のある人物を洗い出すといった利用をされる不安があります。

　巨額の税金を投入して国産の検索技術を開発することに疑問はありますが否定するつもりはありません。しかし、グーグル八分が問題とか、外国企業の独占が問題とかを開発の理由にあげるのはなんとも情けないと思いませんか。恥かしくありませんか。ブリンとペイジはグーグルで世界中の情報を検索できるようにするとみんなに夢を語りました。世界中の誰もが共感できる夢でした。国産の検索エンジンを開発して何をしたいのか、ブリンとペイジの１万分の１も伝わってきません。眞鍋かをりさんに語られても、まったく共感ができないのは残念なことです。

関連ニュース
「Google八分、知ってますか？」眞鍋かをりが“国策検索”アピール(ITMediaニュース）

　米国でグーグルがビデオ投稿サイトのYouTubeを買収するというウワサが流れている。ＩＴ関係の専門サイトに「まったく実体のない噂話」としたうえで、「GoogleがYouTubeを約16億ドルで買収するかもしれない」というウワサ話に触れている。

　グーグルはこの８月にＳＮＳのMySpaceに広告を配信するなどを骨子とする事業提携を発表、事業性について疑問が持たれていたＳＮＳの評価を一変させている。YouTubeの事業性については映像広告のプラットフォームになるとの評価がある一方で、著作権問題から将来性を疑問視する声が強く、現段階では評価が定まらない。評価が固まる前に大きな動きが出る可能性はありそう。

　YouTubeの創業者が売却を検討しているという話は最近、米国で複数のメディアが取り上げている。ソニーが第二位の投稿サイト、グルーパー（Grouper）を６５００万ドルで買収、投稿サイトの評価を一気に高めたことがきっかけになっているようだ。ソニーの買収がYouTubeの価値を一気に高めたのは事実で、創業者がいまのうちに売却を、と考えたとしても不思議はない。ただ、創業者の確認をとった記事はない。

　交渉相手として名前があがったのはeBay、Disney、 Viacom、AOL、Yahoo、News Corpという。ビデオ投稿サイトは短期間の間にネットユーザーに定着しており、トップのYouTubeを傘下に入れば、事業の主導権を握れる。投稿ビデオにより、映像広告の市場規模が急速に拡大するとの予測があり、ネットの広告ビジネスで圧倒的なシェアを持つＧｏｏｇｌｅの先手を打ちたいという戦略はありうる。

　ただ、YouTubeは映像著作権を侵害しているという深刻な問題を抱えている。YouTubeにはテレビ番組や映画を録画したクリップも多数投稿されている。YouTubeはプラットフォームを提供しているので責任はないとの見解もあるが、音楽共有で急速にユーザーの伸ばしたナップスターは、音楽制作会社の訴訟に破れ、事業は急速に縮小した。音楽の先例があるので、YouTubeの将来性に対し、厳しい見方も広がる。

　こうしたなかで、グーグルがグーグルが買収候補として急浮上してきたのはなぜだろう。グーグル自体、「グーグルビデオ」でユーザーの投稿ビデオを公開しているが、あまりうまくいっていない点をあげる。グーグルは豊富な資金があるので、買収先として名前があがりやすいが、今回のケースはリスクが高すぎるように思う。

NHKが「NHKオンライン」のオープン11周年を記念として提供を始めた「NHK時計」を懐かしさのあまり、さっそくブログにはりこんじゃいました。昭和43年ごろから平成3年ごろまで使われた時計です。朝に昼にとお世話になりました。表示される時刻はブログを閲覧しているパソコンの時計です。

　ブロガーがＧｏｏｇｌｅについてどんなことを書いているのか気になりますよね。役に立つツールを探していたらみつかりました。ＮＴＴレゾナントのgooが提供しているBLOGRANGERです。
　BLOGRANGERのページでスクリプトをつくり、自分のページに貼るだけで、最新のエントリーをウォッチできます。

＜１０月２日＞

• BI分野でも，MicrosoftのライバルはGoogle(ITpro）


• グーグルアース開発陣が来日デモ すべての情報を地図に（CNET Japan）
  

• Google Earthで世界が変わった--開発者が語る世界に与えたインパクトの大きさ（CNET Japan）

• グーグル、ニューヨークに新オフィス開設--本社に次ぐ開発拠点に（CNET Japan）


• 米Google、Yahoo!Stores向け在庫情報をGoogle Baseに登録するツール（INTERNET Watch）

• Google、Ajax を利用する検索ツール API の新版を公開（インターネットコム）


• Google、識字教育関係者向けサイト「Literacy Project」を公開（ITmedia）


• 広い地域で「Google Maps」と「Google Earth」の衛星地図がアップデート（INTERNET Watch）


• 「Google Gadgets」がWebページにも貼り付け可能に（INTERNET Watch）


• グーグル、「Google」ブランドを出さない検索サイト「SearchMash」を発表（CNET Japan）
  

• 「政治家はネットを分かっていない」Google CEOが警鐘（ITmedia）


• ニュースグループ閲覧・作成「Google Groups」の新版がベータ公開（MYCOMジャーナル）


• ソースコードを検索できる「Google Code Search」がスタート（ITpro）


• 共有設定をもう一度おさらいしよう――Googleカレンダー（ITmedia）


• Google，識字率向上を支援するサイト「Literacy Project」を開設（ITpro）


• NTTドコモ、 i モードの検索機能を強化――GoogleでもYahoo!でも検索可能に（ASCII24）


• Google、新たな検索サイト「SearchMash」をテスト中
（ITmedia）

• ヤフー、モバイル検索広告のベータ・テストを米英市場で本格展開（コンピュータワールド）

• 「Google Blog Search」がPingサービスを開始（INTERNET Watch）


• ニュース・グループ閲覧／作成サービス「Google Groups」の新ベータ版，Webページ作成など可能（ITpro）

　Web2.0というのはどんな意味があるのでしょうか。ＩＴMeidaが「広がるWeb2.0、しかしその定義は困難――米調査」という見出しで、−−様々なオンラインアプリケーションや機能の説明に使われる言葉、「Web2.0」。しかしその定義付けは難しい、と本文を続けています。2004年にティム・ｵﾗｲﾘｰ氏が提唱したことばですが、ここ数年の間に本来の漠然としたことばに、明確な定義付けをしようという流れがでてきたです。

　この調査は「Pew Internet Project」という余りなじみのない団体がまとめたものだそうですが、なるほど、と思ったのは「これまでメディアやアナリストらがWeb2.0の定義について論議してきたが、どこまでがWeb1.0でどこからが2.0なのかという明確な同意は得られていない」という記述です。Web2.0とWeb1.0を定義する動きがでてきたということに、当のｵﾗｲﾘｰはどのように思っているのか知りたいところです。

　世界にあっという間にひろがったWeb2.0という用語は、ｵﾗｲﾘｰ氏関連の出版社が商標登録しているそうですが、同氏自身はこの用語に明確な定義はしていません。インターネット社会で起きている新しいムーブメントを総称して、Web2.0と呼びました。ネットにより劇的に変化する社会を予測することばです。劇的な変化を予見できる言葉であれば、「ＩＴ3.5」でもなんでもよかったでしょう。アバウトなことばですから、見方によっていろいろな側面がありますが、利用者が参加することで新しい価値を生み出す現象という点が強調されます。

　オライリーは劇的な変化をインパクトのある言葉で伝えたといえますが、この調査ではそれを具体的な事実として定義しようとしています。インターネットが普及してからいつまでがWeb1.0の時代で、いつから2.0に変わり、どこから3.0に変わるのか。各時代ごとのサービスの特徴は？、といった具合に体系的に定義できればよいのでしょうが、インターネットは誕生したときから、双方向であり、ユーザー参加型です。「利用者が参加することで新しい価値を生み出す現象」という定義自体、本当にそうなの？と、聞きたいところです。

　ことばの定義は時代とともに変わってきます。Web2.0ということばはｵﾗｲﾘｰ氏から離れて、一人歩きを始めました。「この会社はWeb2.0企業だ」、「いや1.0どまりだ」、「当社は3.0を目指す」、などなど様々に活用されるでしょう。こうした議論が起きるのは素晴らしいことです。意味がないともいえますが、議論を通じてＩＴ社会の展開をみんなが考えるようになります。ことばの定義など、そう意味はありません。問題はそれを使うときの意気込みとか使う人の意思でしょう。私はWeb3.0企業を目指すといったとき、発言者なりの3.0のイメージが描けそれが伝われば、それでよいのだと思います。

　ＳＮＳは高校生や大学生のネット上の遊び場、あまりお金ももっていないし、ユーザー層からいって広告もつきづらい−−ＳＮＳの事業モデルを検討する際にこんな議論が行われてきたわけですが、最近、米国でまとまった調査では米最大のＳＮＳであるMySpace（マイスペース）は35歳以上が半数以上を占める、というちょっと驚く結果が明らかになりました。

　メディア王のルパード・マードック氏によるMySpaceの買収を冷笑した人々はあまりにも年齢が若いＳＮＳの事業性に疑問を持っていました。この8月にＧｏｏｇｌｅがMySpace事業との提携を発表しましたが、Ｇｏｏｇｌｅはユーザー層の変化に気がついていたのかもしれません。

　ＩＴMediaによると、調査を実施したのはcomScore Media Metrixという会社で、Myspaceはユーザー層の急増に伴い年齢層が上昇したと分析しています。これまで若年層だったサービスが有名になるとともに、年齢層をこえて普及が進んだということでしょうか。

　８月のMySpaceの訪問者は約5600万人で、前年同月の約2200万人に比べると2倍以上になったそうです。年代別の分析ですが、これまでのユーザーの主流とみられたいた12〜17歳が24.7％から11.9％に下がる一方、35〜54歳は8.2ポイント増となるなど、高年齢層が増加し、1年前には半数程度だった25歳以上の訪問者が、全体の3分の2を占めるようになっているそうです。

　ＳＮＳに対してはマーケティング面からみると相当な誤解があったといえます。巨大なユーザー数を持ち、所得の多い高年齢層も多いとなれば、ユーザーを対象にした物販、広告などいろいろな事業が考えられます。

　サービスが一般化することで、偏った年齢構成はインターネットユーザー並みに変化するのでしょう。日本のmixiもMySpaceと同様、若年齢層のコミュニティと見られがちでしたが、ここ１、２年のうちにユーザー層が激変しそうです。個人的にはmixiの事業性に疑問を持っていましたが、再考する必要がありそうです。

　日本では西友を傘下に収めたことでも知られる世界最大のスーパー、米ウォールマートが新規事業としてスタートしたＳＮＳがわずか10週間で閉鎖したそうです。消費者に近い場所にあるスーパーがＳＮＳを主催するというのは無理があるのでしょうか。

　ＩＴMediaによると、ウォールマートが始めたのは「The Hub」という10代を対象にしたＳＮＳです。7月に始まり、10月上旬に閉鎖、現在アクセスするとメッセージが流れ、ウォールマートのホームページに誘導されてしまう。なぜ、閉鎖したのかウォールマートは明らかにしていませんが、米フォーブスなどによると、The HubはＳＮＳ本来のコミュニティ機能よりも、Wal-Mart側からのメッセージや、Wal-Martで購入したい商品のリスト作成など、マーケティング戦略の色が濃かった点などを理由にあげているそうです。

　ＳＮＳ上の情報は一般のネット上に比べて信頼性が高いという評価があり、口コミが購買行動につながるなどからマーケティングに活用する企業が増えています。一方でマイナスの情報を流される危険もあり、功罪相半ばする面があります。ウォールマートのケースはどうだったのかよく分析する必要がありそうです。

　グーグルがビデオ投稿サイトトップのユーチューブ（YouTube）を買収するとのニュースが先週末から世界をかけめぐっています。あくまでも噂としてこの話を流した米ＩＴ関連の記者のブログを紹介したＣＮＥＴは『グーグルのユーチューブ買収----「今日中にも発表」か』という記事を掲載していますが、「今日中にも発表」とカギカッコをつかっており、確信はまだ、持てないようです。

　世界的に注目を集める企業のＭ＆Ａの話なので、第一報は流しておきたいというメディアの姿勢は理解できます。ＩＴ記者のブログが火元になったのかどうかはわかりませんが、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムス、日本では日本経済新聞までが報道しています。ただ、事実関係を確認したうえの記事なのかは疑問はあります。

　インサイダーになる可能性もありますから、関係者は簡単にはコメントしないでしょう。ただ、グーグルが買収する環境は整いつつあるようです。YouTube買収の最大の問題点と考えられてきた著作権をめぐる問題です。ＣＮＥＴが「ユーチューブ、メディア企業3社とコンテンツ契約を締結」というニュースをユーチューブの発表として伝えています。この契約の範囲でユーチューブ上でテレビや映画の映像の流通が可能になります。すでに同社は9月中旬にWarner Music Groupとも同様な契約を結んでおり、同社が抱える著作権問題は一歩前進したといえるでしょう。

　また、ＣＮＥＴの記事でグーグルとユーチューブの両社との関係が深いベンチャーキャピタリストが買収話の仲介に入っている可能性を指摘しています。この辺りはニュースの出所としてありえますが、それこそインサイダーで逮捕される可能性がありますから、うかつな発言はしないでしょう。実際、記事でもこの人物は「YouTubeは売りに出てはいない」と言っているそうですが、グーグルの初期段階に投資をして巨額の利益をあげ、ユーチューブへの投資にも深く関わっているそうです。

　ＣＮＥＴの「今日中にも発表」というニュースの出所も米メディア関係者の話であり、裏づけはない。「火のないところには煙はたたない」ということわざがあるが、いまは煙りはどんどんあがっているが、火が見えないという感じだろうか。今週中に決着がつかなければ、このニュースの結論が出るのはかなり先になるだろうと思います。

　ITジャーナリストのブログでの噂話から始まったグーグルのビデオ投稿サイト、ユーチューブの買収話は、買収額もほぼ予想通り16億5000万円でグーグルが買収することで決まった。実現するのは4割の確率とそのジャーナリストは書いていたが、ウワサは本当だった。買収額も5000万ドルの違いしかなかった。先週、ブログの世界で急速にこの話題が広がった段階では、買収話はほぼ決まっていたとみてよいだろう。次世代のグーグルになりえるユーチューブの買収により、グーグルは最低でも10年間はネットビジネスの世界で圧倒的な主導権を握ることになる。

　16億5000万ドル、約2000億円というと目がくらむ金額だが、グーグルの1250億ドルという株式時価総額から考えれば、安い買い物といえるだろう。潤沢な資金を持つグーグルだが、今回は株式交換により買収するので資金面での心配もない。

ユーチューブの2人の創業者は巨万の富を手にするが、ベンチャーのエグジットとしては上出来といえる。このまま事業が伸びれば、株式上場などにより、グーグルの2人の創業者並みの資産を持てるかもしれないが、一方で、ユーチューブの事業は著作権という深刻な問題を抱える。問題が顕在化すれば、音楽配信のナップスターのように事業が行き詰る可能性もある。

　企業価値が急降下する前にグーグルの傘下に入り、創業者利益を確保する一方で、グーグルの巨大な力を活用して著作権問題をクリアする。両社にとって利益のあるM&Aといえよう。

　ユーチューブは昨日、映像などのメディア企業3社とコンテンツ契約を結んでいるが、これはグーグル主導で進められた可能性もある。同じ日にグーグルもグーグルビデオについて同様の発表をしている。契約の範囲でユーチューブ上でテレビや映画の映像の流通を合法的に行える。ユーチューブは9月中旬にWarner Music Groupとも同様な契約を結んでおり、著作権問題での訴訟のリスクは小さくできる。

　ネットの世界ではダントツの1位がいて、2位以降はかすんでしまう。ネットワークを通じて、ユーザーも資金も人材までもトップ企業に集中していく。グーグルをみているとそれは事実だと思う。

　情報検索でトップとなり、巨額の資金力をバックに有望な事業を次々に傘下に収める。SNSのマイスペースとの提携により、急成長するSNSのビジネスモデルも手中に収め、今回はユーチューブである。グーグルの傘下に入ることでユーチューブは「映像流通でのグーグル」になり、その分野の支配権を握るだろう。グーグルと競う各社もユーチューブの買収に動いていたが、豊富な資金力、技術力を持ち魅力的な社風のグーグルには勝てなかった。

　巨大化するグーグルをとめる力を持つ企業はもはや存在しないのか。情報流通という重要な事業の主導権を1社が握るというのはこれから大きな問題として浮上する。20世紀にメディアの世界で君臨したテレビも新聞もグーグルの前にひざを屈するのだろうか。「メディアの危機」と騒ぎ立てる人々もでてくるだろう。巨大化したマイクロソフトを襲ったのは独占禁止法の問題だった。グーグルを止めるのはもはや企業ではなく、世界がその存在を許すかどうかにかかっている。
　
　当ブログでのこれまでのエントリー
　GoogleがYouTube買収のニュースの真偽は−−「今日にも発表」との話も？
　GoogleがYouTube買収のウワサ　

　グーグルが大きく出遅れている韓国市場の開拓に力をいれるようだ。1000万ドル以上を投資して、韓国に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを構築すると発表した。日本と異なり検索ポータルでは韓国の企業が圧倒的な力を持ち、グーグルのシェアは1割にも満たない。

　中央日報によると、グーグルは2年間で1000万ドル以上を投資し、100人以上を採用するそうだ。また韓国政府は先端技術の人材養成の一環としてグーグルＲ＆Ｄセンターに２年間で１２億５０００万ウォン（約１億６０００万円）を支援するという。

　韓国企業が圧倒的なシェアをもっているためか、韓国政府はグーグルに好意的だ。国の資金を使ってグーグルの先端技術を国内に普及させようとしている。日本政府は逆に、情報大航海プロジェクトと名づけ「N」が付くナショナルカンパニーに巨額の補助金を出して、国策の検索エンジンをつくろうとしている。先端技術の国内への普及という点では韓国政府の政策の方が優れていると思う。結果は近い将来、明らかになるだろう。

　Google Code Search(グーグル・コード・サーチ）は膨大な数のソースコードを検索できる新しい情報検索サービス。10月上旬に試験サービスとして発表した。ソフト開発者がより簡単にプログラミングコードを検索して、既存のソフトを改善したり、新しいソフトを作れるよう支援するのが目的。検索方式はWeb検索と同様のグーグルのインターフェースで、ユーザーはプログラム言語、ファイル名などに基づいた検索ができる。

　検索できるコードはオープンソースが中心で、プログラマーが再利用もできる。アプリケーションの一部になる関数を書く場合などに、他のプログラミング例を参考にすることができる。また、プログラミングの方法を学習したり、オープンソースのソフトウェアを作成する際に、プログラミングの方法を確認するといった利用を想定している。

　グーグルは以前から技術者がオープンソースによる開発プロジェクトなどでこうしたコード検索機能を利用してきた。技術者の利便を向上させることで、世界にグーグルの技術、サービスを普及させるねらいもあるようだ。

　Google Code Searchのアドレスは
　http://www.google.com/codesearch

　米マイクロソフトがペイ・パー・コール（着信型課金広告）サービスのプロバイダーのIngenioと提携し、携帯電話向けのWindows Live Searchに、ペイ・パー・コール広告を始めた。ペイ・パー・コール形式の広告は、広告を見たユーザーが広告主に問い合わせをした回数に応じて課金される。

　グーグルはモバイル広告戦略では日本市場を先行させており、Click to Callサービスのモバイル版を展開している。ユーザーが広告をクリックすると、広告主につながり、電話で説明を受けることができる。パソコン版だと電話料金は広告主負担だが、携帯の場合はユーザー負担となる。

　これまでの携帯課金はバナーなどの広告のクリック数や表示回数などを基本に広告主に課金してきた。携帯の場合はすぐに電話がかけられるので、音声で直接、広告主と話ができる通話広告モデルの方がマーケティング的にも効果が高く、携帯での主力広告になる可能性がある。

　グーグルが文書管理やコラボレーションを目的としたソフトを「Google Docs 」の名称で発表するそうだ。米eWeek.comのGoogle　Blogが明らかにしたもので、ワープロソフトのWritely（ライトリー）と、表計算ソフトのSpreadsheets（スプレッドシーツ）を合体させたものになるという。

　新しいサービスはhttp://docs.google.com/ のアドレスで利用できるようになるが、現在はまだ公開されていないようだ。ユーザーはこのソフトを利用して、文書を書いたり、ブログやwebに投稿したりできる。マイクロソフトのオフィスとも互換性がある。

　GoogleのYouTube買収はいろいろな面でインパクトが大きく、いまだに関連のニュースでにぎわっています。そのなかで気になったのがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のMySpaceがグーグルとより深い事業連携を求めているというニュースです。米ウォールストリートジャーナルが報じているそうですが、実はMySpaceも投稿ビデオでは人気サイトのひとつで、投稿ビデオの再生件数ではトップという調査結果もあります。Google、MySpace、YouTubeというそれぞれの分野ではトップの企業同士が今後、どのように結びつき事業を展開していくのでしょうか。

　ITMediaによると、グーグルののエリック・シュミットCEO（最高経営責任者）と広告販売担当副社長ティム・アームストロング氏が今週、マイスペースを傘下にもつ米ニューズ・コープ.のルパート・マードック会長らと新たな協業について会談する見通しという。グーグルとニューズ・コープは、GoogleがAdSenseプログラムを使ってマイスペース上にテキストベースの広告、キーワードターゲット広告を提供することで合意しています。新たな協業ではテキスト加え、Webビデオ広告を含めるとの見方が広がっているという。

　これまでライバル関係にあったユーチューブとマイスペースがグーグルの広告ビジネスを軸に連携する可能性がでてきたといえます。グーグルの動画型の広告配信システムで双方の投稿ビデオに広告を入れることができれば、広告媒体の幅が広がるとともに、事業効率も上がり、収益力が増すでしょう。

　3社の投稿ビデオ事業を連携させて、ユーザーが3社のサービスをあたかも一つのサービスのように利用できるようにしたり、著作権問題の処理を共同で行うなど、協業のメリットは広告以外にも広がる可能性はあります。
　
　中長期的に考えるとこの3社の事業連携はヤフー、マイクロソフトなど他の有力ポータルには大きな脅威になるのは間違いないでしょう。

　Googleが携帯電話向けに「グーグルモバイルニュース」を開始した。携帯電話のウェブブラウザ上で最新ニュースの見出しをチェックしたり、政治、経済などの分野別に記事を読めるほか 検索機能を使って関心のあるニュースを探すことができる。

　ITMediaによると、サービスの概要は日本では2004年9月にサービスを始めたパソコン版と同じで、新聞社などのニュースサイトなどから記事をシステム的に集め、関連性の高いニュースをまとめて掲載する。ただ、モバイル版は新聞社などコンテンツプロバイダーが携帯向けに提供している課金サービスと競合などの理由で、コンテンツが大幅に制限されている。PC版では600以上あるニュースソースが、携帯版ではNHKや地方紙など30程度という。

　グーグルは主力コンテンツとなるニュースまで、無料で携帯電話でのサービスを開始した。多くの新聞社、テレビ局などがニュースをいわゆる「公式サイト」として提供してきたが、サービスの無料化を進めるグーグルの戦略により、今後、有料サイトがどこまで維持できるかが焦点になりそう。

　グーグルへの対抗上、ヤフーやマイクロソフトは携帯向けのサイトでニュース以外にも天気予報、占いなどのサービスを無料で提供する可能性があり、携帯コンテンツの無料化が加速する可能性がある。コンテンツプロバイダー側もこれまでの課金モデルから広告モデルへの転換を迫られそうだ。

　グーグルが買収したビデオ投稿サイト、YouTube（ユー・チューブ）は1日に1億回が閲覧されているという統計結果が発表されたそうだ。

　米調査会社のcomScore Media Metrixcomが7月の統計結果として発表したもので、ITMediaによると、７月のYouTubeサイトでのビデオ閲覧数は、世界全体で29億7500万回、1日当たり世界で9600万回のビデオ閲覧が行われていた計算。そのうち、米国からのアクセスがうち6億4900万回。8月以降もユーザー数は急速にのびているので、1億回は軽く超えているという。

　動画で一日1億回というのはすざましいトラフィックを発生させているだろうと思う。以前、日米間のネットのトラフィックで、日本の夜間はYouTubeだけで相当な比率を占有しているという記事を読んだ記憶があるが、まさにデータで裏付けている感じがする。

　これだけのデータ量となると、YouTubeのシステムインフラもさることなが、インターネットのリソースが心配になる。グーグルの傘下に入ったことで、需要はさらに伸びるだろうし、グーグルと提携関係にあるMySpaceの閲覧回数も相当な数になるといわれ、今後、グーグル関連のサービスによるネットトラフィックの急増が大きな課題として浮上しそうだ。

　米グーグルが教師を対象に検索を中心とした同社のサービスの活用法をネット上で教えるサイトを公開した。情報検索は仕事や勉強に益々、重要な役割を果たしているが、教師を対象にグーグルのサービスを普及させ、子供のうちからグーグル検索を習慣づけようという戦略だろうか。

　CNETによると、「Google for Educators」というサイトの対象は幼稚園から高校までの教師が対象で、ウェブ検索、書籍検索、グーグルマップなどグーグルが提供する各種検索サービスやメールなどのコミュニティ機能の活用法だけでなく、「Google Earth」を使った授業の方法なども紹介している。

　「Google Certified Teacher（グーグル認定教師）」になるためのコースなども用意しているというが、ちょっとやりすぎの感も。ただ、情報検索技術の優劣が仕事や勉強の出来不出来につながってくるだけに、学校の教師がこうした技術をしっかりと身につけておくのは必要なことだと思う。

　
　ブログ上で「Google教」のサイトが話題を集めています。サイボウズラボの秋元さんのブログによると、「カナダの大学生が大学時代にレポートを書くのにGoogle検索がたいへん役に立ち、「優」を取れたことに啓示を受けて(笑)はじめたらしい」。

　トップページにはグーグル教の協会のページ。グーグルを神とあがめる理由を説明しています。コンテンツは「グーグルが神であることの証明」、「FAQ」、「聖書（Scripture）」など。

　たしかに、グーグルは検索によってすばらしい情報、知恵を授けてくれる点でこれまでの神に比べると身近に感じることができる神かもしれません。「グーグルが神であることの証明」では、グーグルが「なんでも知っている（全知）」、「どこにでも存在する」、「祈りをささげる者には答える」、「不死である」、「すべてを覚えている」と、神学論争で神の存在を証明するような手法をパロっています。

　FAQは結構、笑えます。秋元さんのブログから引用すると、「Googleが神なら、サタンは何です?」→「Microsoftに決まっておろう」、「三位一体とは?」→「インターネット、Google検索エンジン、ブラウザじゃ」、「死後の世界はありますか?」→「死んでも、書いたものはキャッシュに残って生き続ける」などなど、思わず、納得してしまいそう。

　「聖書」にはグーグルの十戒が収められています。「404 Blog Not Found」というブログで、この十戒を翻訳していますが、グーグルファンには目からうろこかもしれません。是非、ご一読を。

　検索エンジンのグーグルを神にたとえてのパロディだと思いますが、神のような存在となったGoogleには熱烈なファンが増えていますね。グーグルがないと、生活できないという人もいます。情報検索で神に迫る存在になったグーグルには熱心な信者が次々に生まれ、本当に新しい宗教になるような予感がします。その時はこの協会は神となった「グーグル」生誕の地となるでしょう。

＜１０月１０日＞

• Google、ソースコード検索サービス立ち上げ(ITmedia）


• グーグルアース開発陣が来日デモ すべての情報を地図に（CNET Japan）
  

　GoogleのYouTube買収で「GooTube」が誕生したことにより、インターネット上で流通する映像の著作権をめぐる議論が収束に向かうという前向きな考え方が米国で広がっているようだ。ネット上の映像流通で支配的な力を持つことになったグーグルを窓口に、映像流通についての基準をつくるという期待感ががコンテンツプロバイダーの間で高まっている。

　タイムワーナーのCEOは進行中のYouTubeとの著作権交渉がGoogleとの交渉に発展することえの期待感を表明した。グーグルを相手に訴訟を起こすよりも、普及した映像流通のプラットフォームをうまくビジネスにつなげたいと考えているようだ。

　コンテンツ会社には音楽配信で、音楽共有サイト、ナップスターをめぐっての苦い経験がある。音楽配給会社は著作権をめぐる訴訟に勝ち、ナップスターによるサービスは中止となったものの、似たようなサービスが次々と登場し、MP3の流通についても主導権を握ったのはコンテンツプロバイダーではなく、アップルのような会社だった。技術の進歩には勝てない。

　むしろ、GoogleやYouTubeの持つ技術、ノウハウとコンテンツプロバイダーのノウハウを組み合わせることで、有利なビジネスモデルをつくれる可能性がある。GooTubeとしても著作権問題での訴訟の不安を常に抱えており、ここで双方に利点がある映像流通の仕組みを確立するチャンスでもある。この方向で双方が歩み寄れば、GooTubeはブレイクしそうだ。

　ITmediaニュースによると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが動画共有サイト、YouTubeに対し、有力メディア各社が著作権問題をめぐり巨額な賠償金を検討しているという記事を流しているそうだ。こうした動きが出てきたのはGoogle（グーグル）によるYouTube買収の発表の数日後というから、Googleを頼りにしているのは明らかなようだ。

　問題はメディア企業がグーグルの何をあてにしているかによる。「News Corp.、General Electric傘下のNBC Universal、Viacomを含むこれらメディア企業は、YouTubeは著作権侵害の罰金として、違法なビデオ1本につき15万ドルを払う責任があるとの結論に至ったとこの件に近い筋は話している。Viacomは、MTV、Comedy Central、Nickelodeonなどの同社のチャンネルから違法コピーされたビデオクリップは、YouTube上で1日に8万回視聴されていると考えている。これを基にすると、罰金の額は数十億ドルに及ぶ可能性がある」そうだ。

　グーグルの豊富な資金力をあてにしているようにも読めるが、メディア企業はグーグルの広告モデルをうまく取り込んで、ネット上の映像流通で有利な条件を引き出そうと考えている。映像に先行して音楽共有サイトのナップスターと法廷で戦ったことがある各社にとって、法廷闘争の負担とそれにより得た結果は満足のゆくものではなかった。勝訴はしたものの、次々にナップスターと同様なサービスが生まれ、訴訟も長引いた。

　むしろグーグルとの交渉を通じて、ネット広告市場での巨大な力を取り込んだ方が優位に事業を展開できる、との期待があるようだ。訴訟をちらつかせながら、条件闘争を共同で展開しようとするメディア各社にグーグルがどう対応するのか。おそらく、グーグルにとっても願ってもないチャンスだろう。グーグル主導で映像流通のビジネスモデルを定着させることができ、「GooTube」追撃するマイクロソフトなどに比べ、優位な条件をメディア各社から引き出せるかもしれない。

　グーグルはカリフォルニア州マウンテンビューの本社に全米最大規模のソーラー発電システムを設置する。工事を担当するのはエル・ソリューションという企業で、1.6メガワットという発電能力はカリフォルニアでは1000戸の電力需要をまかなえる規模で、グーグル本社で必要な電力の3割に相当するそうだ。

　総工費は約300万ドルだが、エル・ソリューションによると、このシステムにより年間39万3000ドルを節約できるとし、15年でペイすると説明している。

　株式時価総額が15兆円に達するグーグルにとって、300万ドル程度の投資はどうということはないろう。経費の節減より、環境問題に積極的に取り組んでいるという前向きな評価が期待できる。太陽光発電により、年間3600万ポンドの二酸化炭素の排出を削減できるそうだ。

　YouTubeの買収などで本業でライバル企業を大きく引き離しているグーグルだが、環境問題にも配慮する余裕をみせている。

　Googleが携帯電話向けの乗り換え案内サービス、「Google トランジット」を開始した。日本全国を対象にしており、出発地と目的地を入力すれば乗換経路を検索、表示する。出発地や目的地は、住所や建物の名前でもよい。自動的に最寄りの駅を探し、経路を表示する。日本は携帯電話サービスが普及しており、グーグルは携帯向けサービスの強化に取り組んでいる。

　使い方はグーグルのページに紹介されている。まず、インターネット接続のページでURLボックスに、 google.jp と入力。「ローカル/乗り換え」のリンクをクリックして、乗り換え案内のページを表示する。

　出発のボックスと到着のボックスに駅名や地名、住所などを入力。必要な場合には時刻を設定し、検索ボタンを押す。乗り換え案内が表示されるが、複数の経路を確認したい場合には下にスクロールする。

　ソニーがグーグルトーク（Google Talk）やSkype（スカイプ）がプリインストールされ、チャットやインターネット電話が使える新しい無線LAN端末、「mylo」を発表した。朝日新聞のインターネット版では『ソニー、携帯情報端末に再挑戦「Ｗｅｂ２．０世代」狙う』という見出しが躍っているが、Ｗｅｂ２．０世代というのはどんな世代なんだろう。朝日の記事ではソニーが2000年にPDAの「クリエ」を発売したが、高機能化する携帯電話に押され、０５年に生産をやめた点を指摘し、 「mylo」で携帯端末事業に再度、挑戦するとしている。

　元クリエのユーザーであったが、クリエはどちらかというとビジネス向き。myloは遊び機能が豊富で、ビジネスでは使いづらい。価格は4万5000円で、子供のおもちゃには高すぎる。いったい誰が買うのだろう。

　通信は無線LANだけなのでネット接続できる場所は限られる。携帯電話やPHSで通信ができた「クリエ」のほうが、いつでもどこでもネット接続できたので、便利だったように思う。重さ150グラムで小型軽量な点は評価できる。音楽や動画をネット接続できる場所で、ダウンロードして、電車などで移動中にオフラインで楽しむという利用法が主流になりそうだ。

　日本ではPDA市場は育たなかった。「mylo」はPDAと携帯電話の中間にあるような感じの商品だが、音楽や映像の利用でも益々、高機能化する携帯以上の魅力があるかというと疑問を感じる。スカイプでインターネット電話できるといっても、通話可能な場所は限られるので、ユーザーは外出するときには、「mylo」も携帯電話も必要になる。やはり、誰か買うのかわからない。

Googleが開発した音声通話機能を持ったインスタントメッセンジャー（IM）。2005年8月に英語版がリリースされた。日本語でのメッセージ送受信も可能。利用するにはWebメールサービスGmailのアカウントが必要となる。 Gmailのアカウントでログインし、Gmailのコンタクトリストが自動的にGoogle Talkのコンタクトリストに反映される。

　機能面では、テキストだけでなく、インターネット電話として音声も送受信可能。Google Talkでは「Jabber/XMPP」プロトコルを採用。「Adium」「GAIM」「iChat」「Psi」「Trillian Pro」といったJabber/XMPP対応のIMクライアントから、Gmailアカウントなどを設定することでGoogle Talkのサービスを利用できる。

　音声通話に関しては、ほかのIMクライアントからは利用できないが、AOLとの提携により、両社はそれぞれのIMの相互乗り入れについて合意した。また、 コミュニケーションサービス会社のSanta Cruz Networksが、SkypeとGoogle Talkの間で音声とビデオ通話ができるIM用プラグインの機能強化版「Festoon Unity」開発している。

　Googleローカルは、探したい店などのキーワードと、探したい場所を入力すると、指定した地域の周囲でキーワードにヒットするWebページを表示するサービス。検索結果は店名の一覧表示に加えて地図上に場所が表示され、店舗情報や関連サイトを見ることができる。

　2005年10月に地図表示サービスのグーグルマップと統合し、同一の画面となった。検索ボックスの隣にある、「地図を検索」「お店やサービスを検索」というオプションを選択することで両機能を切り替えらる。

　携帯電話向けにもローカル情報を提供している。グーグルの携帯電話向けサイト「Googleモバイル」から利用できる。パソコン版と同様、キーワードと場所を入力すると、その地域にある店舗の情報などを表示する。検索結果ページに表示された店舗の電話番号をクリックすると、電話をかけられる。

　ユーザーが選択したサイトからニュースや最新情報を自動的に収集するサービス。米国で2005年10月にスタートした。最新情報をRSSやAtom技術で配信する流れに対応した。グーグルリーダーを利用することで、関心のあるサイトの定期購読や、情報の並び替えや整理が簡単にできる。

　グーグルリーダーを使えば、急増するインターネット上の情報から関心のあるコンテンツを分類、管理し、これらを常に把握できる。気に入ったサイトを自分で絶え間なくチェックしなくても、グーグルリーダーに任せることができると説明している。

　Googleが米国で試験的に始めた広告サービス。アドワーズ広告の一環。広告に関心を持ったユーザーが広告主と直接、話をしたければ、Googleがシステム的に電話を取り次ぐ。

　使い方は簡単。広告見出しの隣に電話マークがあり、関心をもったユーザーは電話マークをクリックする。「無料で接続」と表示したアイコンと電話番号を入力するボックス、広告主の簡単な紹介文が表示される。ユーザーは自分の電話番号を入力する。広告主の電話番号ではない。そして、「無料で接続」のアイコンをクリックすると数秒後に指定した番号に電話がかかってきて、広告主と話ができる。

　仕組みは、ユーザーが「無料で接続」のアイコンをクリックすると、Googleは送信されてきた情報をもとに、広告主が指定した電話番号に電話する。接続音がでたらユーザーを呼び出して、広告主とユーザーをつなぐ。ユーザーの電話番号はGoogleどまりで、広告主につたわることはないし、広告主はみることもできない。Googleはユーザーのサーバーにあるユーザーの電話番号はすぐに削除する。

　このサービスによりGoogleはインターネット電話の商業利用を目指しているという見方が強い。ユーザーからの電話を1本取り次ぐごとに、広告主に課金するビジネスモデルだ。

Googleはインターネット電話については、ネット上で音声のやりとりができるグーグルトークによるインフラを持っている。このインフラを利用して課金ビジネスを展開するものとみられている。

　広告主にとっては有力な顧客を獲得するチャンスになるため、巨大な広告ビジネスに発展する可能性がある。

　マイクロソフトはサンフランシスコにあるTeleoというベンチャー企業を買収したが、この会社はMSにGoogleと同様のビジネスモデルを展開させるノウハウを持っていると言われ、ＭＳもインターネット電話を使った課金事業に進出するのではとの観測もでている。

企業、個人を問わず管理しているサイトの情報をGoogleに登録できるサービス。最新の更新情報を送信されるので、Google1クローラーによる巡回の精度が高まり、グーグルの検索結果に最新のページの情報が反映される。

　グーグルからサイトへのトラフィックやグーグルによるページのスクロール状況など詳細なレポートを受け取ることもできる。そのサイトを検索するために使われた上位5つのクエリ、サイトのアクセスにつながった上位5つのクエリが表示される。

　ユーザーが検索キーワードを入力していくのに従って、ユーザーの検索キーワードを予測し、表示するサービス。科学まで入力すると例えば、科学技術庁、科学博物館などを候補として表示する。

　グーグルの検索ノウハウを利用して、検索回数が多いなど人気の高いキーワードを表示する仕組み。利用するメリットとしては、入力を省力化できるだけでなく、いろいろな候補が表示されるので、関心のあるキーワードを提示される可能性がある。

以下のURLにアクセスするとグーグルサジェストの機能をつかった検索ができる。
URL＝http://www.google.co.jp/webhp?complete=1&hl=ja

　2005年12月にβ版のサービスを始めた携帯メールを使ったGoogle検索サービス。iモードなどインターネット対応の携帯電話からGoogle検索ができる。

　携帯電話のメールの本文に検索したいキーワードを書いてg@google.jpに送信すると、検索結果がメールで送られてくる仕組み。

　Webサイトだけでなく携帯サイトやGoogleローカルの検索もできる。検索キーワードの前に、携帯サイトなら「ケ」「け」、グーグルローカルなら「ローカル」「ロ」のいずれかを付けて送信する。渋谷でラーメンが食べたければ、「ローカル　ラーメン　渋谷」と入力して、送信するば渋谷集権のラーメン店の情報が送られてくる。グーグルの電卓機能も利用できる。

　グーグルのサイトでデモを体験することができる。
URLはhttp://mobile.google.co.jp/km/

Picasa は写真の管理ソフト。Picasaを起動するとパソコン内にあるすべての画像の保存場所が自動的に検索され、アルバムに整理される。忘れていた写真なども含め、あらゆる写真を見つけ出すことができる。 ドラッグ アンド ドロップでアルバムを編集したり、ラベルを作成して新しいグループを作るなど、パソコン内の画像を整理された状態に保てる。

　デジタルカメラで撮影した画像の編集機能も豊富。「赤目処理」や「傾き調整」、「明るさ調整」などを備えている。「シャープ」「セピア」「モノクロ」など12種類のエフェクトのほか、ワンクリックでライティングと色合いを調整する「I'm Feeling Lucky」の機能もつけた。

　CDライティング機能により、写真をCDやDVDに保存することも可能。また、グーグルのメールやブログ機能と連携して、画像の送信なども手軽にできる機能をもついている。

　グーグルのマイクロソフトに対抗したソフト無料配布の一環。グーグルの検索機能を幅広いソフトと組み合わせて、質の高いサービスを提供していく。

＜Picasa の使い方とソフトのダウンロードはこちら＞

　知っておくと便利なのがグーグルの電卓機能。「円をロシアの通貨で」と入力するとルーブルの対円レートが表示される。計算式にもとづく計算は当然のことだが、グーグルの電卓機能の便利な点は換算が簡単にできること。
　通貨だけでなく、坪を平方メートルに、リットルをガロンにといった換算がすばやくできる。

　電卓機能を使うには、グーグルの検索ボックスに数式や聞きたい内容を入力して検索ボタンを押すだけ。物理定数を使用した複雑な数式まで処理できるという。

　この電卓機能には遊びもある。人類の究極の質問かもしれないが、「人生、宇宙、すべての答え」を打ち込んでみると、帰ってくる答えは？

＜電卓機能の使い方はグーグルのホームページでご覧ください＞

　グーグルが無料で提供しているサイトの解析サービス。訪問ユーザーがどのようにサイトを見つけたか、サイトでどのような操作をしたか、どのくらい滞在したか、どのページを参照したかなど、サイトの運営者が必要な情報を収集できる。

　電子商取引やアフィリエイトなどを行っているサイトを対象にし、詳細なサイトの解析情報を提供することで、広告事業やサイトのデザインや構造の見直しをサポートする。

　設定は簡単でGoogle Analytics のトラッキング コードをウェブ サイトの各ページに貼り付けるだけで、すぐに作業を開始する。

　アドワーズ広告と連動して利用することができる。アドワーズ広告のアカウントを持っているユーザーはアドワーズ広告のインターフェイスから直接、Google Analyticsにアクセスし、広告の状況を追跡管理、広告の投資効果を自動的に算出できる。

　グーグルではこうしたサービスを利用することで、サイト運営者はウェブ解析に費用をかける代わりに、ターゲットを絞った投資収益率の高いマーケティング キャンペーンの作成や、サイトのデザインおよびコンテンツの改善に集中できるとしている。
　サービスの詳細はグーグルのAnalyticsのページを参照。