Google時評

　Google has acquired JotSpot−−。wikiと呼ばれるウェブコンテンツの共同制作システムで知られる米ジョット・スポットがグーグルの傘下に入ったが、すでにジョット・スポット社のホームページのトップにはユーザーへの告知文が流れている。アカウントを持っているユーザーはこれまで通りサービスを利用できるなどと説明もしている。グーグルはジョット・スポットの買収でなにを目指しているのだろうか。

　「wiki」というと、世界中の人々が編集に参加しているオンライン百科辞典、「Wikipedia」を思い起こすだろう。ジョット・スポットはこのwikiベースで業務にも利用できるアプリケーションなども開発しようとしており、米国ではJotSpotの製品は「Web向けLotus Notes」とも呼ばれているのだそうだ。

　一方、グーグルはオンラインで利用できるワープロソフトや表計算ソフト、グループウエアなどを相次いで投入しており、複数の人々がオンライン上で情報を作成、管理、共有できるようにしていく戦略では両社は共通しているともいえる。

　ジョット・スポットの買収により、グーグルの戦略はより鮮明になってきたといえる。情報もアプリケーションもウェブ上で利用できる世界を構築しようとしている。ジョット・スポットは業務用に事業を広げており、マイクロソフトのオフィスやIBMのロータス・ノーツなどにとって有力なライバルになるのは間違いない。

＜JotSpotとは＞
・JotSpot （企業向けwiki）
・wikiを使った「Web向けLotus Notes」に大きな関心
＜wikiとは＞
　wikiはウェブページの集合体であり、ユーザーは電子掲示板と同じように、wikiにコンテンツを投稿することができるが、その内容は誰でも（通常は無制限に）編集することができる。一説によれば、wikiは「what I know is（私が知っているのは・・・）」の頭文字を取ったもので、知識の貢献、蓄積、交換などを示している。1995年3月25日に作成された最初のwikiを、特別に「Wiki」（先頭が大文字のWiki）またはWikiWikiWebと呼ぶ。wikiという名前は、「早い」「高速」「急ぐ」などを意味するハワイ語のwikiに由来している。 --出典：Wikipedia （CNETより）

　「Google Docs & Spreadsheets」（グーグルドックス・アンド・スプレッドシーツ）はGoogleが開発したネット上で利用できる統合ソフトだ。グーグルのワープロソフト、Writely（ライトリー）と、表計算ソフトのSpreadsheets（スプレッドシーツ）を統合して提供している。まだ、βサービスの段階で、今後、さらに進化することが想定される。

　新しくできたWelcome to Google Docs and Spreadsheets （http://docs.google.com/ ）のページでサインアップすれば誰でも利用できる。いわゆるASPモデルで、ユーザーはパソコンにソフトをインストールする必要がない。出張先のホテルなどで、いつでもどこでも手軽に利用できる利点がある。作成したデータはグーグルのサーバーにある個人のアカウントに保存されており、作成したファイルを呼び出して利用する。

　ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）は20代のチャド・ハーレー氏とスティーブ・チェン氏が共同創立者で、2005年12月にサービスを開始した一般ユーザーによる動画投稿と共有のサイト。ＹｏｕＴｕｂｅのチューブはブラウン管の意味。原則１０分程度までの短い映像を無料で投稿したり視聴したりできる。すでに1億本の動画が蓄積されているといわれる。

　グーグルが16億5000万ドルで買収することになったが、グーグルとの関係は浅くはなさそう。チャド・ハーレー氏はグーグル創業者のペイジとブリン同様、スタンフォード大学出身。ユーチューブがグーグルになりうるという評価をする人が少なくないのはスタンフォード系のベンチャーということで社風が似ているためだろう。また、グーグルと関係が深いベンチャーキャピタリストも株主となっている。本社があるのはグーグルの本社から車で20分足らずのリコンバレーの小さな町、サンマテオ。ピザ店の二階にあるという創業1年と7ヶ月の会社に2000億円の値段が付いた。

　グーグルが更新したデータセンターの名称。グーグルのデータセンターは世界各地にあり、世界中のWebページをロボットが巡回し、ページの情報を蓄積する。一方でグーグルユーザーから検索キーワードを受け取ると、キーワードの関連性に基づいて検索結果を送り出す。検索結果の順番を決定付けるのがアルゴリズムといわれる順位付けのルールだ。

　既存のデーターセンターの仕組みをBig Daddyに置き換える作業を進めてきたが、4月ごろBig Daddyへの切り替えが終わった。Big Daddyは今後の検索サービスに対応するため、基本構造を一新している。Big Daddyに切り替えたのは先進機能を取り入れるだけでなく、検索順位を上位にするために悪質な操作行為に対抗する目的もあるとの指摘も。

　Big Daddyへの更新により、検索のアルゴリズムに変更があったようで、検索順位が変動したという報告が相次いでいる。

　ブログをリニューアルし、「Google時評」として再出発した。世紀の境目に忽然と登場したGoogleは人類に情報革命をもたらした。それはプロメテウスが人類に火を与えたのに匹敵するという評価もあり、Google礼賛のムードが広がった。Google礼賛には自ら反省する必要があると思う。

　確かにGoogleは情報を活用する力を人類に与えた。一方で高度に発達した情報ネットワークは人類の監視システムになりつつある。情報は氾濫し一般民衆の管理能力を超え、膨大な情報をコントロールできるGoogleなどの一部の企業、組織が情報により人類を支配するかもしれない。

　Webメール、ブログなどでネットワーク上に放出した個人情報を分析すれば、多くのネットワーカーの存在は丸裸にされる。思想、趣味志向、交友関係などがあっという間にわかてしまう。情報を自由に利用できることを喜んだ人類が、これからは情報によって管理される恐怖を味わうことになるだろう。すでにウィニーによる個人情報の流失という形でこの問題は現実のものとなっている。

　一民間企業がこれほどの力を持ったことが歴史上あっただろうか。古来、情報は為政者にとって民衆支配の重要な武器であった。その情報を世界規模でコントロールする力を持ち始めたGoogleに対しては、評価すべき点は評価するとして、これからは批判的な目も向け、強大な権力が乱用されることがないよう監視する必要があると思う。

　Googleが進めている図書館の蔵書をデータベース化する事業は人類の知識を共有できるようにするという点では画期的だ。一方でそんな重要なプロジェクトを一民間企業に任せてよいのだろうかとも思う。企業には栄枯盛衰がある。いまは飛ぶ鳥を落とす勢いのグーグルでもいずれば壁にぶち当たる。

　Googleは情報化により変わりゆく世界を見るうえで、有効なフィルターの役割を果たしてくれる。グーグルの戦略や事業を通して、一歩先を読みたいと思って始めたブログだが、これからは情報革命の「暗」の部分にもスポットを当てていきたい。

　グーグルアースを2005年に見たとき、感動するとともに、グーグル恐るべしと思った。今回のバージョンアップで日本語にも対応したグーグルアース（Google earth)は、格段に機能が強化され、地球への知的好奇心を十分、満足させてくれる。ＩＴ地球儀上で地球を自由自在に飛び回り、この星のことをもっと知ろう。

　インストールが終わるとグーグルアースが立ち上がる。フル画面で地上６０００キロからみた地球がズームインしてくる姿は感動ものだ。前のバージョンに比べ、画面をコントロールするための仕掛けが簡略化され、画面には写真地図がいっぱいに広がる。

　米ナスダック市場で21日、グーグルの株価が500ドルを突破、５０９・６５ドル（約６万円）で取引を終えた。５００ドル突破はグーグルの経営からみると大きな節目である。２７ヶ月前に８５ドルで上場したグーグルの株価は事業の高い成長性が評価され、約６倍になった。多くのアナリストはグーグルが今後も高い成長を維持するとみているが、急成長会社特有の問題点を克服できるのか。好調なグーグルに課題がないわけではない。

　企業規模を計る目安として株式時価総額がある。現在の株価を発行済み株式数を掛け算して算出する。1株５００ドルとすると、グーグルの時価総額は１５８０億ドルになる。１ドル１１８円とすると、日本円では１８兆６０００億円。トヨタの２５兆円が視野に入ってきており、グーグルの急成長ぶりがわかる。

　米グーグルが「Google News」のサービスレベルを向上させるために、新聞社などニュースを提供しているサイト管理者が提供するニュースを管理できる機能を提供する。サイトマップ機能を利用することで、掲載対象にしたい記事を指定できるようになる。機械的に作成するグーグルニュースに対してはムラが多いとして、ユーザーから批判が高まっていた。編集のプロの力を借りて、サービスを向上させようという戦略のようだ。

　グーグルニュースに対しては非常に便利と高く評価する声がある一方で、欧州では見出しの著作権をめぐって訴訟が起きるなど、問題点も指摘されている。ユーザーサイドからの批判は、ロボット検索で集めた記事が必ずしもニーズにあっていない点だ。グーグルニュースは人力は介さずに、ニュースサイトをクローリングして、機械的に編集しているが、信頼性、速報性、解説といったニーズには十分、対応できてない。

　auへのGoogle検索搭載の効果をまとめたサーチエンジンマーケティング総合研究所（SEM総合研究所）とクロス・マーケティングが実施した「モバイル検索ユーザーの検索行動調査」の結果が関心を集めている。検索需要が増えるのは当然だが、この調査がモバイル広告の効果に対する考え方を大きく変える方向を示してたためだ。

　CNETJapanによると、今回の調査ではユーザーの半数以上が従来、携帯での検索では閲覧しないと考えられてきた2ページ、3ページまでも閲覧するとしている。Googleのキーワード検索の効果だと考えられる。パソコンによるWebの検索では先のページまで閲覧するので、携帯でも思わずページをくくるのだろう。

　米3大テレビネットワークのCBSがYouTubeに自社の番組を公開したところ、テレビの視聴率の向上にも貢献している、とGoogleの傘下のYouTubeが発表した。

　CNET　Japanによると、『11月1日～17日の間にYouTubeでトップ25入りをはたした2つの番組--「Late Show with David Letterman」が20万人（+5％）、また「The Late Late Show with Craig Ferguson」が10万人（+7％）の視聴者をそれぞれ増やしたという（10月18日以前と比較して）。このプレスリリースには、こうした増加の原因を「YouTubeでのビデオ公開に、一概に帰せるものではない」としつつも、「YouTubeが相当数の新規視聴者をそれぞれの番組にもたらしたと信じている」との両社のコメントが記されている』　。

　両社のコメントがあるということはCBS側もこの発表を前向きにとらえていると理解できる。コンテンツをネット上に公開することによる露出効果をテレビ局側も認めたわけだ。YouTube型のサービスは著作権管理が厳しくなった日本国内ではまず、成立しない。かといってこれだけ消費者の支持を集めているサービスを日本のメディアは無視しつづけることができるのだろうか。

　「Google Docs & Spreadsheets」（グーグルドックス・アンド・スプレッドシーツ）はGoogleが開発したネット上で利用できる統合ソフトだ。グーグルのワープロソフト、Writely（ライトリー）と、表計算ソフトのSpreadsheets（スプレッドシーツ）を統合して提供している。まだ、βサービスの段階で、今後、さらに進化することが想定される。

　新しくできたWelcome to Google Docs and Spreadsheets （http://docs.google.com/ ）のページでサインアップすれば誰でも利用できる。いわゆるASPモデルで、ユーザーはパソコンにソフトをインストールする必要がない。出張先のホテルなどで、いつでもどこでも手軽に利用できる利点がある。作成したデータはグーグルのサーバーにある個人のアカウントに保存されており、作成したファイルを呼び出して利用する。

　グーグルアースを2005年に見たとき、感動するとともに、グーグル恐るべしと思った。今回のバージョンアップで日本語にも対応したグーグルアース（Google earth)は、格段に機能が強化され、地球への知的好奇心を十分、満足させてくれる。ＩＴ地球儀上で地球を自由自在に飛び回り、この星のことをもっと知ろう。

　インストールが終わるとグーグルアースが立ち上がる。フル画面で地上６０００キロからみた地球がズームインしてくる姿は感動ものだ。前のバージョンに比べ、画面をコントロールするための仕掛けが簡略化され、画面には写真地図がいっぱいに広がる。

　弱いものをいじめるというのは世界中どこでも起きることだが、日本に比べると海外の当局の動きは迅速のようだ。イタリア・トリノの職業学校で障害を持った男子生徒がいじめられている動画がインターネットに流れた事件で、地方検察当局が「中傷ほう助」の容疑でグーグルのイタリア代表の2人の捜査を始めた。
　この事件だが、17歳の自閉症の男子生徒が同級生に殴られたり、ののしられたりするところを、女子生徒が撮影し「グーグルビデオ」に掲載したという。加害者側の生徒や担任教師に対する捜査は始まっている。　
　これと似た事件が、北海道で起きている。北海道立札幌白陵高校で１年生の男子生徒が女子生徒を含む同級生十数人からこづかれたり、制服にいたずらされるなどのいじめを受けている場面を、いじめに加わっていた生徒が携帯電話で撮影し、YouTubeに掲載したという事件だ。

　ロイター通信によると、米バロンズ紙がグーグルの株価は過大評価されており、今後、下落すると予測したという。ロイターがわざわざ報道したのはバロンズ紙の市場への影響力が強いためだ。バロンズ紙は米ウォールストリートジャーナルを発行しているダウ・ジョーンズ社の投資専門紙である。

株価はいろいろな要素で変動するが、バロンズ紙はGoogleのPER（株価収益率）が高すぎること、また、来年度のグーグルの利益の伸びが鈍化することなどをあげている。利益の増加率は2006年の見込みが81％なのに対し、2007年は33％というアナリストの予想をあげている。一方で、研究開発、営業などの経費が大きく伸びるとしている。

　経済専門通信社のブルムバーグがGoogleがベルギーで提訴されているニュース著作権問題で、原告の5団体のうち、ジャーナリストとカメラマンの団体と和解したと伝えている。グーグルは和解の条件などは明らかにしていない。また、残り3団体はまだ、和解に応じておらず、完全和解が成立しなければ来年1月には裁判は結審する。

　この問題はGoogle、新聞社双方にとって影響が大きい。グーグルがマスコミ各社がホームページに掲載しているニュースを集めて、グーグルニュースのページに見出しと抄録を掲載することに対し、メディア側は見出しにも著作権があり、無料での掲載は認められないと主張する。グーグルは記事の本文はリンクをたどって各メディアのサイトでみる仕組みになっており、ユーザーをメディアのサイトに誘導しているという見解で、これまで対価を支払ったことはない。

　米Google傘下のYouTube（ユーチューブ）が、携帯電話会社のベライゾワイヤレス（Verizon Wireless）と提携し、YouTubeのビデオの一部を携帯電話上でも閲覧できるようにすると発表した。これに対し、携帯版のYouTubeが利用されるのかブロガーからも疑問の声があがっている。
　まず、携帯版は有料であるという点だ。すでにベイライゾンが展開しているビデオサービス「V　CAST」の一部として提供されるが、料金は月額15ドル。バスケットやコメディなどのコンテンツも見られるが、インターネット上のYouTubeはオープンで、無料で見られたのに比べると、ユーザーのアクセスは制限される。

　「グーグル時評」が携帯電話でもご覧にいただけるようになりました。MovableType用 携帯電話向け変換プログラム 「MT4i」を利用させていただき、これまでの投稿記事を携帯からも手軽にご覧いただけます。
　もともとテキスト中心のブログなので、携帯電話の方がいつでもどこでも手軽にお読みいただける感じがします。一度、ご利用ください。
　携帯電話の「Internet」のコーナーでアドレスを入力するだけです。
　アドレスは
　http://cymedia.jp/cgi/mt/mt4.cgi
　です。ちょっと長いですね。現在試験サービス中で、ひょっとしたら短くできるかもしれません。その際はまた、ご連絡します。

米グーグルがユーザーの質問に専門知識を持った人間が回答するQ&Aサービス、グーグルアンサー（Google Answers）を終了する。公式ブログで発表した。ユーザーの質問に対してシステム的に回答するのではなく、人間が的確な回答をするという点でGoogleの機械検索とは対象的なサービスだった。
　Google Answersは、2.5ドルで質問をする権利が得られ、延べ800人以上の専門家が回答していた。同様のサービスが相次いで登場し、コンピューター検索とは異なる「ソーシャル・サーチ」と呼ぶサービス分野を確立した。「教えてgoo」なども広い意味では同種のサービスだ。

2005年11月に英語のベータ版がリリースされたユーザー参加型の新しい情報サービス。ユーザーはあらゆるタイプの情報や画像を投稿でき、投稿された情報は内容に応じてGoogle,Froogle,Google Localの検索対象になる。

　サイトにアクセスすると、トップページには住宅、求人、自動車、レシピなど20項目の情報項目が整理されている。求人では職種、仕事の内容、連絡先、職場の地図などが整理されて表示される。たとえば自動車なら車種、価格、年式、販売場所の地図などが整理されて表示される。
　
　情報の投稿はガイドに従って間単にできる。投稿情報について14の分野について情報入力用のテンプレートが用意されている。ユーザーはテンプレートに従って価格、間取りなどを入力し、写真があれば添付して「Publish」ボタンを押せば情報の登録を完了する。ユーザーが独自にカテゴリーを追加することも可能。

　企業や個人が宣伝媒体として利用したり、売ります買います、家庭教師募集など特定地域での掲示板のような利用ができる。
　
　このサイトが本格的に稼動すると、オークションサイト、不動産や中古車販売サイトなど幅広い分野に影響を与えると予想されている。グーグルはこのサイトのビジネスモデルを明らかにしていないが、日本語でのサービスが始まれば国内の有力サイトでも少なからぬ打撃を受けそうだ。
Goole Base英語版のアドレスはhttp://base.google.com/