グーグルの戦略や事業を通して、IT革命の行方を追う。
ニューヨークタイムズ電子版によると、米ヤフーはグーグルから求められていた図書館蔵書のデジタル化事業をめぐる裁判への協力を拒否した。グーグルはすでにアマゾンにも拒否されている。マイクロソフトにも同様の協力を要請しているが、協力を得られる可能性は低く、裁判では業界による援護射撃なしに孤軍奮闘を迫られそうだ。
ヤフーはグーグルの要求を事業上の秘密をさぐるあつかましい内容として協力を拒否した。先月に拒否回答したアマゾンと同様のスタンスだ。事業の内容をライバルのグーグルに開示することなど考えられないというわけだ。
情報検索では圧倒的な支持を集めるグーグルだが、人々を集め交流させるコミュニティ型のサイトづくりはヘタ――。グーグルがネット上の質問コーナー、グーグル・アンサーの中止を伝えたところ、米国では大きな反響を集めている。同種のサービスを昨年スタートして成功させたヤフーに対する大敗北という見方が多いが、「グーグルはコミュニティサイトを作れない」という視点は面白い。
グーグルは検索を中心したポータルを志向し、検索サービス以外にも幅広いサービスを提供している。コミュニティ掲示板のグーグル・ベース、ビデオ投稿サイトのグーグル・ビデオなどコミュニティを意識したサイトはいくつかあるが、成功といえる段階ではない。
米Googleが出資するスペインの無線LANベンチャー、FON（フォン）が日本で本格的に事業展開することになった。エキサイト、九十九電機（同・千代田）との提携を発表、日本国内で無線LANのネットワークを構築する。
FONのサービスの特徴はユーザー同士で無線LANネットワークを低コストで構築できるソフトと機器にある。ユーザーが所有するアクセスポイントをFONの公衆無線LANのアクセスポイントとして相互に融通することで低コストで無線LANを利用できる新しいビジネスモデルをつくった。
米Googleがメディア王、マードック氏の傘下企業である英国の衛星放送大手、ＢスカイＢとの提携を発表した。正式名称はBritish Sky Broadcastingで、グーグルとの提携は検索、広告、ビデオなど広範囲に及んでいる。
ＢスカイＢはブロードバンドサービスで100万ユーザーを確保しており、グーグルのノウハウを活用してユーザー向けにサービスを強化するのが目的だ。ITMediaによると、ビデオ分野では、Googleのツールを利用したユーザー投稿型ビデオポータルを提供する。電子メールやIP電話サービスを提供するほか、検索および広告分野では、Googleの検索エンジンや広告システムを提供、Webやテレビ、携帯端末向けの新しい広告も検討するという。
米グーグルが検索連動広告に開発した広告システムを活用して今度はラジオ広告事業に乗り出した。すでに雑誌、新聞への広告展開は始めている。Ｗｅｂ検索と違って、新聞やラジオの場合には記事との関係で載せずらい広告もある。広告による収益は欲しいが、一方でジャーナリズムを捨てることは許されない。メディア側は広告に対してより厳しいチェックが求められる。
グーグルが展開するラジオ広告は「Google Audio Ads」で1年ほど前に買収したラジオ広告会社のdMarc Broadcastingの技術を利用している。今回のテストには、20社強の「Google AdWords」クライアント企業と、XM Satellite Radioを含む730局以上のラジオ局が参加しているそうだ。
米ウォールストリートジャーナルがグーグル傘下のビデオ投稿サイト、ユーチューブに対抗するため、大手テレビ局4社が新サイトの構築を検討していると報道、著作権をめぐっての「GooTube」対米大手メディアの交渉が収束に向かいつつあるムードが感じられる。
対抗の動画サイトを共同で構築することを検討していると報じられたのは、ニューズ・コーポレーションのフォックス、バイアコム、CBS、ゼネラル・エレクトリック傘下のNBCユニバーサルの４社。保有する動画を配信する共同サイトを構築し、広告収入を得ようという戦略のようだ。
4社がどこまで本気かという点でウォールも合意にはほど遠いとしており、グーグルとの交渉の駆け引きとみることもできる。メディア側はグーグルがユーチューブを買収した直後から、巨額の賠償請求訴訟を起こすと経営幹部が話すなどの揺さぶりをかけてきた。
米グーグルが個人投資家向けサイト、グーグル・ファイナンスの機能を大幅に強化した。データの充実ぶりは目をみはるものがある。過去40年分の株式市場の情報を蓄積、個別株価についても最大40年間の動きを調べることができる。マーケットニュースも拡充、為替市場の数値が加わった。業種ごとの株価動向、値動きが激しかった個別株の動向などの情報も充実している。
FlashやAjax を活用してチャートや市況をビジュアルに表現している。今回は相当の自信作なのだろうと思う。ヤフーファイナンスなど他の有力ファイナンスサイトから簡単に引越しができるようにインポート用のツールも用意した。こうれだけ豊富な情報、機能が無料で利用できれば、乗り換えるユーザーも少なくないように思われる。
米グーグルが特許情報の検索サイト、「Google Patent Search」を公開した。ベータ版だが1790年以降の700万件以上の米特許が検索できるという。企業のコンプライアンスに対する意識の高まりもあって、日本でも特許情報の検索の需要は伸びている。グーグルは米政府の特許情報のデータベースを改良して、無料でサービスしている。
キーワードだけでなく、特許番号やタイトル、出願日、発明者名などの詳細条件で検索できるという。グーグルの世界の情報を無料で検索、利用できるようにするという事業の流れは止まらない。マーケット情報などこれまで一部、有料で提供されていたような情報までも無料でどんどん展開している。グーグルにより、世界の情報の流通は激動の時代を迎えており、既存の事業者は大きな打撃を受けそうだ。
ユーザーは無料というグーグルの「神話」が崩れ出した。マイクロソフトやヤフーが無料なのにグーグルは有料という例が相次いでいる。いまのところ企業向けのサービスだが、個人向けでもコストがかかるサービスは有料になるのかもしれない。株式時価総額は20兆円近くに達し、広告事業を中心に巨額の収益をあげているグーグルだが、広告への依存度が高すぎるという課題は以前から指摘されており、有料サービスで収益の多角化しようという戦略なのだろう。
グーグルが中小企業向けに無料で提供を始めたWebサービス、「Google Apps for Your Domain」で、ドメイン名登録サービスを開始したが、Ｃｎｅｔによると、ドメイン名登録料として、年間10ドルを徴収するという。このサービスは電子メールやホームページ作成、スケジューラーなどがセットになっており、独自のドメインのメールサービスやサイト構築ができる。これまではドメインは独自に取得するのが原則だった。
米グーグルが欧州2位のテレコムグループ、フランステレコム参加のオレンジ（Orange)と提携交渉を進めている、と英メディアが伝えています。以前からグーグルが携帯電話事業に参入するのではとの観測がありましたが、このThe Observerの見方はグーグル検索が簡単にできるグーグル・フォンをつくるのが目的とし、製造は台湾のメーカーが担当すると、具体的です。
しかし、グーグル検索がしやすくなるだけの携帯をつくってグーグルにとってどれだけの利点があるのか疑問です。グーグルフォンはユーザーのニーズに対応し、携帯電話業界に革命的なインパクトを与えるべきものになるべきだと思うのです。
米グーグルがＮＡＳＡのエイムス研究センターとの提携に正式に合意した。エイムス研究センターは地理的にはＧｏｏｇｌｅ本社に近く、人的な交流などを通じでＮＡＳＡが蓄積してきたさまざまな技術、ノウハウがグーグルに移転していく。その技術はＩＴに移植され、グーグルの基盤をさらに強くするだろう。「挑戦」というキーワードがグーグルにはふさわしい。
具体的な提携事業としてはＮＡＳＡの持つ宇宙に関する膨大なデータを利用し、例えば月面や火星についてもＧｏｏｇｌｅ Earthのように地図旅行が楽しめるようになるそうだ。
米グーグルが今度はスイスのオンライン地図会社を買収した。買収したのはEndoxonという会社で、Google Earth と Google Maps の機能を強化するとともに、広告事業を拡大させるのが目的という。
Endoxon は、インターネット地図情報ソリューション、モバイルサービス、データ処理、地図作成などを事業化しているが、グーグルが買収したのはインターネット、地図、データ・プロセシングの3事業部門。買収を期に欧州に新たに地図関連の事業部を設けて、欧州市場の開拓に取り組む。グーグルは今年からＧｏｏｇｌｅ Ｍａｐｓ上での広告販売を始めている。
日本ではゼンリンデータコムから地図情報の提供を受けているが、今後、日本ではどのように事業を進めていくのだろう。グーグルは日本での地図事業は「ＣＪローカル」というプロジェクト名で展開してきた。Ｃは中国を指しており、米国の地図のテンプレートに日本の地図をはめ込む形で開発してきたそうだが、いずれどこかのアジアの有力企業を傘下に収めるのだろうか。
米Googleが予定しているラジオ広告事業が大きく出遅れる可能性があると、ダウジョーンズ系の MarketWatchが伝えている。理由は事業に必要な広告の放送ワクを確保できていないためで、ＣＢＳラジオから放送時間を購入する交渉をしているとの報道もあるそうだ。
グーグルのラジオ広告事業に関心を寄せる広告主は少なくなかったようだが、広告ワクを確保できなければ、キャンペーンなどはできそうもない。
米アドバタイジングエイジが2006年に展開された大型メディア買収トップ１０を発表したが、そのうち３つはグーグルによるものだった。
買収額でのランキングで、トップはグーグルによるYouTubeの買収で、買収額は16億5000万ドル。買収額の大きさで話題になった。映画、テレビ業界から著作権問題をめぐっての問題が続いてはいるが、この分野は高い成長性が見込まれており、2010年の動画広告市場は30億ドルに達するとの見方もでている。もっとも著作権問題をめぐる紛争の行方によっては市場そのものが崩壊するとの指摘もあり、先行きはいまだ不透明だ。
英国のThe Timesはオンライン版でWikipediaのファウンダーJimmy Walesが「Wikiasari」と呼ぶ独自の検索エンジンを来年、サービス開始の方向で準備していると伝えている。ターゲットはGoogleだ。Googleがリンクをベースにしたアルゴリズムでシステム的にサイトの重要度を判断するのに対して、Wikiasariは人間の判断が重要度を測る要素となる。
米Googleが中国最大の携帯電話会社、中国移動とモバイル検索で提携するとの報道が流れている。携帯電話が急速に拡大する中国で検索サービスを抑えようという戦略のようだが、中国トップの百度がどのような対抗手段にでるか注目を集めそうだ。
中国情報局によると、「（中国移動の）王董事長は０６年５月の株主会で、Ｇｏｏｇｌｅのエリック・シュミット・ＣＥＯ（最高経営責任者）と面会したことを明かし、Ｇｏｏｇｌｅとモバイル検索サーチエンジンの協力を考えていると発言している」という。グーグルは提携の詳細を明らかにしていないが、モバイル検索サービス分野での協力は既に決定しており、発表時期を調整しているものとみている。
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米Googleが先日発表した検索エンジンで多く検索された用語ランキングは内容に変化を出すために、グーグルの意図で集計し直したものだった。グーグル側もその事実を公式ブログで認めており、TechCrunchは「Googleのトップ検索用語のリストは根拠なし」と批判している。ネットの普及でウソの情報も増えたが、単純なウソだと疑われ、化けの皮をはがされるという典型的な例かもしれない。
日本のメディアも年末のニュースのない時期なので、検索エンジン各社が発表するランキングを記事にしていたので記憶に残っている人も多いだろう。「米グーグルは2006年に検索されたキーワードの年間ランキングを発表した」というように、検索のランキングとして発表した。だが、米国ではなぜ、「bebo」が一位なの？と、結果について疑問が集まっていたようだ。ＳＮＳのひとつだそうだが、一位になるほどの人気があるとは思えなかったためだ。
Googleのブログ検索サービス、Google Blog Searchがこの分野で首位になったそうだ。TechCrunchによると、2006年10月にグーグルのニュースサービス、「Google News」とブログサーチを連携させたことで、ぶろぐ検索のトラフィックが大きく伸びたと分析している。ニュースの読者は記事を読んだついでに、ブロガーがどのように反応しているのかチェックする習慣がつき始めたようだ。
Google Blog Searchは2005年9月に始まったブログの検索サービス、グーグルのWeb検索と同様、シンプルなインターフェースだ。この分野では Technoratiが人気を集めてきたが、ウェブ統計サービスのHitwiseによるとGoogle Blog SearchがTechnoratiなどを抜いてトータル訪問者数でトップになったという。
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ディレクトリー型のサイト検索サービス。英語版の「Google Web Directory」を、日本など各国別にも提供している。米Netscapeが運営する“人力ディレクトリープロジェクト”である「Open Directory Project」（以下ODP）のデータを利用、適合度の高いサイト順に表示する。
これまでのディレクトリー検索では、50音順やアルファベット順にサイトを並べる例が多く、サイトの充実度、重要度がわかりづらかった。グーグル・ウェブディレクトリは、ODPのデータにGoogleのサービスの特徴である「PageRank」技術により、重要度順にサイトを表示する。紹介されるサイトには簡単なサイト紹介文、重要度を示すバーが付いている。
Google ディレクトリのＵＲＬは
http://directory.google.com/intl/ja/