Google時評

・グーグル、「Google Mini」検索アプライアンスをアップグレード(コンピュータワールド)
・Googleの開発者向けサイトに「Developer Knowledge Base」登場(ITmedia)
・競争激化 ＭＳ 対グーグル(読売新聞）
・GoogleのSNS「Orkut」にSMS機能(ITmedia)
・グーグルの連中はダボス会議でもオタクだった(nikkeibp.jp)
・GmailとGoogle Docs & Spreadsheetsが連係(ITmedia)
・グーグル、ヤフー、マイクロソフトが海外での検閲対応で米政府に支援を要請(CNET Japan )
・Google書籍検索がGoogle Mapsとリンク(ITmedia)

　グーグルアースにまた、新しい機能が加わった。世界の夜明けを映像でみることができる。米ディスカバリーチャンネルが提供するサービス。自然の風景のなかでも特に美しい夜明けを地図上から選んで見ることができる。
　グーグルアース上の「レイヤー」のコーナーから「Discovery Network」を探し、チェックボックスをクリックすると、グーグルアース上の各地にマークが現れる。マークをクリックすると、場所の説明画面が現れて、選択すると映像が始まる。水平線や地平線から太陽が顔をだし、オレンジ色に空が染まっていく世界各地の映像は素晴らしい。

　オンライン上のVTRと化したビデオ投稿サイトのYouTubeに対し、米有力映像メディア企業のViacom（バイアコム）が自社が著作権を持つ投稿ビデオの削除を要求した。巨大化した人気サイトと提携して、ネット時代のビジネスモデルを模索してきたバイアコムだが、どうも、YouTubeとの提携は効果がないとの判断に傾いているようだ。著作権違反の巣窟と化したYouTubeに対し、損害賠償訴訟が相次ぐと、親会社のGoogleの経営への影響も避けられそうもない。

　このニュースはITMediaが米ウォールストリートジャーナル発として伝えている。それによると、Viacomは10万本のビデオの削除を求めており、この約10万本のクリップは約12億回視聴されたそうだ。

・ユーチューブ創業者２人、810億円相当のグーグル株取得(日本経済新聞９日)
・Vodafone、今度は「モバイルYouTube」サービスを発表(ITmedia９日)
・次なるユーチューブ批判者はニューズ・コーポレーションのマードック氏(CNET Japan8日)
・グーグルを超える中国の検索サービス「百度」、その強さの秘密とは(読売新聞8日)
・Google Docs & Spreadsheetsが多言語対応(ITmedia 8日)
・YouTube創設者が身売りで得た利益は？(ITmedia ７日)
・ファスト、グーグルと競合する新しい広告プラットフォームを発表(読売新聞７日)
・YouTubeとJASRACなどが初協議，日本語警告文表示へ(ITpro 6日）
・米Google、インターネット動画で過半数のシェアを獲得(INTERNET Watch ４日)

　ベルギーはグーグルのような新しい技術による情報流通に寛容ではなかったようだ。ベルギーで新聞関連団体がグーグルがベルギーの新聞記事を同社のサイトに掲載できないとする裁判所の判決が出された。グーグルは昨年の6月の第一審で敗訴、上訴していたが、再び、敗訴する形となった。グーグルは上告する意向という。一方、裁判でベルギーの新聞各社の代理を務める団体「コピープレス」はマイクロソフトやヤフーにも警告を出すなど強気の姿勢をみせている。

・「企業向け検索ではグーグルに負けない」--ユーザー思いの検索をアピールするファスト( 読売新聞21日)
・感染者の位置をGoogleマップで確認できるトロイの木馬、Websenseが警告 ( INTERNET Watch21日)
・高まる検索エンジン・ナショナリズム（後編）--なぜGoogleは「百度」に負けたのか？ (ITpro20日)
・科学者にも起業家精神が必要――Googleのラリー・ペイジ氏(ITmedia 19日)
・Google、ゲーム内広告のAdscape買収で合意(ITmedia 19日)
・「Google Earth」で世界遺産がわかる、GoogleとTBS共同プロジェクト ( INTERNET Watch19日)

　米大手メディアのバイアコム(Viacom)がIP電話のスカイプ創業者らが設立した新ネットテレビサービスのJoostに番組提供することで合意した。米ウォールストリートジャーナルが伝えている。バイアコムは先日、グーグルに対し、投稿サイトのYouTube上あるファイル約10万点が著作権を侵害しているとして削除を求めたばかり。
　グーグルに厳しい対応をする一方で、Joostに番組提供する理由を「著作権を尊重する配信サービスならViacomは喜んで提携する用意があることを示す証拠」と説明しているそうだ。Joostは個人の投稿は受け付けずテレビ局など「プロ」が製作した番組をP to Pのネットワークで配信するサービスを目指しているという。

　米グーグルとマイクロソフトが業務用ソフトの分野で本格的に対決する。グーグルがマイクロソフトの主力商品である統合ソフト、Officeと同様な機能をインターネット上で利用できる業務用のソフトの展開を開始した。昨年から企業向けにサービスを始めたGoogle　Apps のプレミア版で、ワープロソフト、表計算ソフトのほか、電子メールなどが利用できる。企業向けのソフト販売は収益力が高く、マイクロソフトの経営の根幹。グーグルが新サービスで企業向けサービスのノウハウを吸収すると、マイクロソフトにとっては脅威になる可能性がある。

　グーグルのビジネスモデルはネット検索の広告モデルに偏っており、業務用ソフト分野への進出は収益の多角化による経営の安定につながる。これまで独創的なサービスで事業を展開してきたグーグルだが、マイクロソフトが抱える巨大市場のシェアを奪うビジネスモデルの方が効率的だ。マイクロソフトのOfficeに含まれるプレゼンテーションソフトのパワーポイントと同様の製品を製作していう噂もでている。

　グーグルのYouTubeと米メディアとの交渉が次々に暗礁に乗り上げている。グーグルとしてはテレビ局などの映像著作権問題を円満に解決したいところだが、有力メディアはYouTubeのビジネスモデルを強く非難し、バイアコムは10万点の問題投稿ファイルの削除を要求。当初は連携する構えを見せていた米三大ネットワークのCBSとの交渉も決裂した模様とウォールストリートジャーナルが報じている。メディアとの対立が深刻化すればいずれ巨額の賠償請求に発展する可能性もありそうだ。

　グーグルとCBSは提携により、CBSの番組をYouTube上で視聴できるようにする目的だった。CBSは一定の収入を得られるし、グーグルは著作権違反という非難からまぬかれる。当初、CBSには有力メディアに育ったYouTubeを事業に活用した方が得策という判断もあったようだが、YouTubeのビジネスモデルは受け入れがたかったかもしれない。

　米国のネットメディア関連の調査会社がGoogleが企業向けにネット版のOfficeともいわれる新ソフトを発売するのを見越したように、Webベースの業務用ソフトの利用調査結果を発表した。それによると、調査対象者の92％がGoogleが展開しているワープロと表計算ソフトからなる「Google Docs & Spreadsheets」を利用しているが、ビジター数はまだ、40万人台と少なく、横ばいが続いているそうだ。

　有名税というには高い代償になるかもしれない。マイクロソフト並とまではいかないが、グーグルに対する風当たりは世界各地で強まっている。韓国の中央日報によると、韓国の公正取引委員会がグーグルのアドセンス広告の約款が契約者に一方的に不利な内容になっているとして、是正勧告措置をとったと、報道している。また、CNETなどによると、欧州ではグーグルのメールサービス、「Gmail」の商標をめぐっての裁判で敗訴、欧州連合（EU）の商標庁は加盟国すべてでGoogleはGmailを商標登録できないとの判断を下している。
　韓国のケースで韓国公取委は「アドセンス」オンライン標準利用約款にグーグルが契約を一方的に解約できると規定した条項などが約款法に違反する点を指摘しているという。グーグルユーザーの不満の一つはグーグルの対応が一方的な点で、韓国公取委はその問題点を指摘しているともいえる。

　Googleのメールサービス、Gmailの商標権問題が中国にも広がった。CNNによると、グーグルはwww.Gmail.cnというドメイン名を持つ中国の企業に売却を求めているが、拒否されているという。グーグルは中国市場を開拓するためにGmailの展開を進めているが、中国企業による似たドメインでのメールサービスはグーグルの事業の足かせになる。グーグルとしてはGmail世界共通の商標として展開したいところだがすでに、欧州では商標権を独占的に使用できる権利を求めた裁判に敗れている。

　急成長したグーグルだが、「Gmail」サービスについて事前に商標権の調査をしなかったのだろうか。世界規模でサービスを展開している企業としてはワキが甘いといわれても仕方がない。GoogleのメールサービスなのでGmailというのはわかりやすいが、いかにも他にもありそうな名前だ。Gが意味するものは結構ある。読売がジャイアンツのメールサービスをGmailと名づけたとしても違和感は感じない。

　巨大化したグーグルに尊大な姿勢を感じているユーザーは少なからずいるようだ。CET　Japanは半導体関係の調査会社の会長がニュースマガジンで明らかにした話として、「新たに開設したウェブサイトがなかなか検索結果に反映されないので、Googleに苦情を言ったところ、そのサイトをブラックリストに載せてやるとの脅しを受けた」と、紹介している。

　会長は実名を明らかにしており、Googleへの強い憤りが伝わってくる。以前のグーグルならサイトが検索エンジンにひっかからない場合、連絡すれとすぐに対応してくれたが、だんだん対応に時間がかかるようになり、ついに再三連絡をとっても回答を得られなくなった。「しまいにはサイトが二度と誰の目にも留まらないよう、ブラックリストに載せてやると脅された」という。

　CNETがニューヨークタイムズ発として、グーグルが米マスメディアが運営するサイトに広告入りのビデオクリップを配信する契約を結んだと伝えている。契約を結んだのは経済情報のダウジョーンズ（Dow Jones）、雑誌のコンデナスト（Conde Nast）、Sony BMGの名前があがっている。グーグルの広告配信技術により広告入りのビデオクリップをサイトに配信し、グーグル、ビデオ制作者、掲載メディアで広告収入を分け合うとしている。

　一読すると、三方両得のようにも読めるが、これまでグーグルが展開したモデルで、メディアが利益を上げられるほどのめぐまれた条件はあっただろうか。多くのケースはグーグルの一人勝ちだったようにみえる。同じビデオクリップを多くの有力サイトが掲載すれば、YouTubeよりも高い広告効果をあげることは可能だろう。その場合、グーグルから配信されるビデオを掲載したサイトはどの程度の収入を得られるのだろうか。結局、ネット広告の流通ルートを握っているグーグルが巨大な収益をあげ、メディアはサイトを貸して利用されただけ、という結果にならなければよいが。