- February 26, 2007
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グーグル、世界各地で法的問題抱える－－独禁法違反や商標権めぐる訴訟など
有名税というには高い代償になるかもしれない。マイクロソフト並とまではいかないが、グーグルに対する風当たりは世界各地で強まっている。韓国の中央日報によると、韓国の公正取引委員会がグーグルのアドセンス広告の約款が契約者に一方的に不利な内容になっているとして、是正勧告措置をとったと、報道している。また、CNETなどによると、欧州ではグーグルのメールサービス、「Gmail」の商標をめぐっての裁判で敗訴、欧州連合（EU）の商標庁は加盟国すべてでGoogleはGmailを商標登録できないとの判断を下している。
韓国のケースで韓国公取委は「アドセンス」オンライン標準利用約款にグーグルが契約を一方的に解約できると規定した条項などが約款法に違反する点を指摘しているという。グーグルユーザーの不満の一つはグーグルの対応が一方的な点で、韓国公取委はその問題点を指摘しているともいえる。
欧州ではGmailの商標権をめぐってスイスのチューリッヒ商業裁判所でドイツ人のベンチャーキャピタリストと争ったが敗れた。
法律問題で揺れ始めたのはマイクロソフトと同様、巨大化し大きな影響力を持つようになったためだ。グーグルによって本当に迷惑を感じている人が訴訟を起こすケースもあるだろうし、訴訟の背景は様々だろうが、今後、こうした法律問題は急増するに違いない。世界各地で訴訟を抱えるマイクロソフトと同様に優秀な法務部門が必要になりそうだ。
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