- March 15, 2007
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YouTubeで追い詰められるGoolge--米有力メディアが10億ドルの損害賠償
動画投稿サイトのYouTubeによる著作権侵害問題がついに大手有力メディアによる訴訟に発展しました。以前からYouTubeの親会社となったGoogleに警告を発してきた米Viacom(バイアコム)がGoogleとYouTubeを相手取って10億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こしました。想定されていた動きではありますが、今後の成り行きによっては米国だけでなく世界のメディアにも訴訟の動きが広がることも予想されるでしょう。
想定されていただけにグーグルは今回の訴訟に対しても冷静に対応しています。メディアに対し、自社の正当性を主張しています。その根拠となっているのが、98年にできたデジタルミレニアム著作権法(DMCA)です。YouTubeのような企業の免責条項があります。ユーザーの投稿により、バイアコムのような著作権を保有する企業から著作権侵害の通知を受けたら、迅速に違法コピーへのアクセスを遮断すれば、YouTubeの法的責任は限定されるという内容です。
しかし、これだけ大規模かつあからさまな著作権侵害を保護することがデジタルミレニアム著作権法の趣旨とは思えません。ほとんどのテレビ番組がオンデマンドで利用できるのですから。先日、韓国語版の冬のソナタをスペイン語の字幕で全編みましたが、著作権侵害は全世界規模で行われています。
今後の動き次第によってはグーグルは世界のメディアを敵に回すかもしれません。バイアコムが裁判で勝てる可能性が強まれば、米国だけでなく世界のメディアが損害賠償を求めるでしょうし、Googleがバイアコムと和解するためになんらかの金銭を支払った場合も同様です。バイアコムが訴訟に踏み切ったのはこれまで、グーグルが米メディア各社と進めてきた著作権問題への協議が不調であり、論争の舞台は法廷に移ると判断したのだと思われます。
法廷論争のなかでこの問題に対する新たなルールができるのか、Googleが訴訟の嵐を受けてYouTubeの買収額以上の損害賠償を支払うことになるのか。今回の裁判で「検索」による他社のコンテンツ活用で急成長してきたGoogleのビジネスモデルそのものもテーマになれば、メディア対グーグルの構図がより明確になります。








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