グーグルの戦略や事業を通して、IT革命の行方を追う。
ベルギーはグーグルのような新しい技術による情報流通に寛容ではなかったようだ。ベルギーで新聞関連団体がグーグルがベルギーの新聞記事を同社のサイトに掲載できないとする裁判所の判決が出された。グーグルは昨年の6月の第一審で敗訴、上訴していたが、再び、敗訴する形となった。グーグルは上告する意向という。一方、裁判でベルギーの新聞各社の代理を務める団体「コピープレス」はマイクロソフトやヤフーにも警告を出すなど強気の姿勢をみせている。
Googleが中国最大の携帯電話キャリアであるチャイナ・モバイルと携帯電話向けの情報検索サービスとネット検索で提携すると発表した。ロイターによると、2007年の早い段階で、グーグルがチャイナ・モバイルにネット検索の技術を提供、中国でのサービスを開始する。
チャイナモバイルはユーザー数が3億人という巨大携帯キャリア。グーグルは米国についで世界2位のネット大国である中国での市場拡大に力を入れており、60％のシェアを握る現地資本の百度に対抗するため、中国最大の携帯キャリアとの提携に踏み切った。
米Googleが中国最大の携帯電話会社、中国移動とモバイル検索で提携するとの報道が流れている。携帯電話が急速に拡大する中国で検索サービスを抑えようという戦略のようだが、中国トップの百度がどのような対抗手段にでるか注目を集めそうだ。
中国情報局によると、「（中国移動の）王董事長は０６年５月の株主会で、Ｇｏｏｇｌｅのエリック・シュミット・ＣＥＯ（最高経営責任者）と面会したことを明かし、Ｇｏｏｇｌｅとモバイル検索サーチエンジンの協力を考えていると発言している」という。グーグルは提携の詳細を明らかにしていないが、モバイル検索サービス分野での協力は既に決定しており、発表時期を調整しているものとみている。
米Googleがメディア王、マードック氏の傘下企業である英国の衛星放送大手、ＢスカイＢとの提携を発表した。正式名称はBritish Sky Broadcastingで、グーグルとの提携は検索、広告、ビデオなど広範囲に及んでいる。
ＢスカイＢはブロードバンドサービスで100万ユーザーを確保しており、グーグルのノウハウを活用してユーザー向けにサービスを強化するのが目的だ。ITMediaによると、ビデオ分野では、Googleのツールを利用したユーザー投稿型ビデオポータルを提供する。電子メールやIP電話サービスを提供するほか、検索および広告分野では、Googleの検索エンジンや広告システムを提供、Webやテレビ、携帯端末向けの新しい広告も検討するという。
経済専門通信社のブルムバーグがGoogleがベルギーで提訴されているニュース著作権問題で、原告の5団体のうち、ジャーナリストとカメラマンの団体と和解したと伝えている。グーグルは和解の条件などは明らかにしていない。また、残り3団体はまだ、和解に応じておらず、完全和解が成立しなければ来年1月には裁判は結審する。
この問題はGoogle、新聞社双方にとって影響が大きい。グーグルがマスコミ各社がホームページに掲載しているニュースを集めて、グーグルニュースのページに見出しと抄録を掲載することに対し、メディア側は見出しにも著作権があり、無料での掲載は認められないと主張する。グーグルは記事の本文はリンクをたどって各メディアのサイトでみる仕組みになっており、ユーザーをメディアのサイトに誘導しているという見解で、これまで対価を支払ったことはない。
グーグルが大きく出遅れている韓国市場の開拓に力をいれるようだ。1000万ドル以上を投資して、韓国に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを構築すると発表した。日本と異なり検索ポータルでは韓国の企業が圧倒的な力を持ち、グーグルのシェアは1割にも満たない。
中央日報によると、グーグルは2年間で1000万ドル以上を投資し、100人以上を採用するそうだ。また韓国政府は先端技術の人材養成の一環としてグーグルＲ＆Ｄセンターに２年間で１２億５０００万ウォン（約１億６０００万円）を支援するという。
韓国企業が圧倒的なシェアをもっているためか、韓国政府はグーグルに好意的だ。国の資金を使ってグーグルの先端技術を国内に普及させようとしている。日本政府は逆に、情報大航海プロジェクトと名づけ「N」が付くナショナルカンパニーに巨額の補助金を出して、国策の検索エンジンをつくろうとしている。先端技術の国内への普及という点では韓国政府の政策の方が優れていると思う。結果は近い将来、明らかになるだろう。
グーグルが中国で苦戦しているようだ。米ダウジョーンズによると、調査機関が中国の北京、上海、広州で調査したところ、中国最大手の百度がシェアを13％伸ばして、65.4％になったのに対し、グーグルは20％も低下し、32％となったという。
調査時点は明らかではないが、これまでほぼ互角の戦いをしてきた両者がここにきて明暗が分かれた形だ。中国はインターネットが急速に成長している大市場であり、グーグルも中国市場での事業強化に力をいれてきただけに、衝撃的な数字といえる。
百度は中国各地に代理店を設置し、検索結果の表示順位をオークション方式で販売するというグーグルとは対極のビジネスモデルで成長してきた。MP３の検索などで高い人気がある。
グーグルがこれだけ差をつけられた理由はわからない。百度は中国人スタッフによるきめの細かいサービスを展開してきたが、グーグルは中国にサーバーを設置はしたものの、現地のニーズに対応したコンテンツ提供、サービス強化に取り組んだかは疑問だ。
日本でのヤフーとグーグルの関係を考えると明らかだろう。技術ではグーグルの方が優れていると考えるユーザーは多いが、実態としてはオークションなどで人々の心をつかんだヤフーの方が人気が高い。
グーグルの弱点は事業、サービスの現地化（ローカライズ）の遅れといえる。グーグルの国際事業はほぼ100％増と米国内を上回る勢いで伸びてきただけに、中国での苦戦は同社の今後の戦略にも影を落としそうだ。
グーグルが先週の水曜日(7日）に創業から7年を迎えたが、日本の企業のように創立記念日といった形で騒ぐことはなかったようだ。創業から5年で売り上げ1000億円を達成するなどグーグルの急速な成長には目を見張るものがあるが、一方でこれだけ急ピッチで国際化を進めている企業も珍しい。
グーグルのサービスはまさに世界標準。ほぼ世界同時にサービスを展開して珍しい企業だ。先日、来日した業務開発兼国際営業担当上級副社長のオミッド・コーデスタニ氏の講演内容が日経パソコンのWeb版に掲載されていたが、海外事業展開のスピードに改めて驚く。
2004年の第1四半期には米国での収入が69%、その他の国々からの収入が31%だったが、2006年第１、第2四半期には58%と42%になるのだそうだ。当然、売り上げの伸びは国内より海外が高く、国内が67％増に対して、海外が93％増になるという。
これからサービスもローカライズ化していくというが、急速な国際展開に対応してどのように組織を構築していくか。ヤフーはヤフージャパンを設立することで、日本で大きな市場を確保した。グーグルのローカライズ戦略はどのような形で進むのか。それぞれの国に別法人をつくり、たとえば日本ではgoogle.co.jpでサービスを展開するのかどうか。現在の米国の出張所から脱皮すれば、日本での事業は大転回するだろう。
グーグルが中国市場で独自戦略を強化しているようだ。保有している中国最大の検索サイト、百度（バイドゥ・ドット・コム）の株式を売却した。グーグルは今年の1月から中国にサーバーを置き、「谷歌」の名称で中国語サービスを開始、中国での研究拠点の強化など、独力で市場開拓を進めており、中国市場での売り上げでは業界3位となっている。
グーグルが保有していた百度の株式は約2％で、6300万ドルで売却したという。グーグルは独自路線をとることで百度を急速に追い上げており、中国情報局によると、中国のＩＴリサーチ会社の調べで、売上高ベースでグーグルは中国市場で業界3位となった。トップは百度で４３．９％、2位はヤフー中国の２１．１％、3位のグーグルが１３．２％。
中国のインターネット市場は急速に伸びており、巨大な市場に成長するとの期待からグーグルだけでなく、ヤフー、マイクロソフトも中国での事業強化に力を入れている。中国政府への個人情報の提供などをめぐって人権問題など政治問題に発展しかねない危うさを抱えているものの、魅力的な市場であり、各社の競争はより激しくなりそうである。
中国国内で米グーグルのメインサイトの利用が困難になっていることが世界的に話題を集めている。米ウォール・ストリート・ジャーナルは「原因は不明」としながらも、ネット規制に対する中国政府の取り組みを紹介、公安当局の検閲の可能性を匂わせている。一方、報道の自由の擁護を目的にした非政府組織「国境なき記者団」は、中国政府の検閲によるものと断定的に発表している。
利用が難しくなっているのは【google.com】で、googleが中国政府の検閲を受け入れることを条件に中国国内でこの１月にサービスを開始した【google.cｎ】は問題なく利用できているそうだ。国境なき記者団の発表によると、検索サイトだけでなくメールやニュースを利用できないケースも増えているという。
この現象についてウォール・ストリート・ジャーナルはアクセス難の問題は「断続的」に発生している点から、政府による検閲によるものなのかどうかについての判断を避けている。中国政府は台湾の独立など反政府的なサイトへのアクセスを遮断しているが、原則的にアクセス阻止は「継続的」に行われているという。
国境なき記者団の中国政府による検閲の結果とする発表には確証はない。グーグルが検閲を受け入れたサイトを立ち上げて以降、中国からグーグルのメインサイトへのアクセスに障害が発生してるという現象面から検閲の影響と判断しているようだ。
もっとも国境なき記者団がこのように指摘するにはそれなりの背景がある。共産党一党独裁の結果、中国では厳しいメディア統制が行われている。新聞、雑誌だけでなく、インターネットの普及にともないネット規制にも力を入れている。「金盾工程（ゴールデン・シールド・プロジェクト）」と呼ぶネットの検閲システムを2008年の完成を目指して、約8億ドルを投じて構築しているといわれる。公安当局はシステムに加えて、総勢5万人というネット警察官により、ネットを監視し、反体制者やサイトを摘発してきた。米3大ポータルはこうした公安当局の統制に協力したことで米国内で厳しい非難を受けた。
「Ｄｙｎａｐａｓｓ」や「Ｕｌｔｒａｓｕｒｆ」など中国公安当局の検閲を回避するソフトが開発されたが、国境なき記者団はこうしたソフトを無効にするための対策も始まっていると説明している。検閲によるものかシステムやネットワークの問題なのか、理由ははっきりしないが、いずれにしても中国政府のネット検閲強化につながっている。
世界の人口の5分の1を占める中国市場はグーグルにとって極めて重要な位置づけのようだ。中国政府の検閲に協力しているとして米議会などから批判を集めたグーグルの中国での事業展開は軌道に乗り出している。
シュミットCEOが現地で会見した内容が各紙に報道されているが、「中国市場での収入が大幅に増加する見通し」（ロイター）、「グーグルＣＥＯ、中国市場開拓に意欲」（日経）など、前向きにとらえた報道が目立っている。
報道によると、グーグルの中国語版検索サイトの新名称は「谷歌(Gu Ge)」で、グーグルの発音に近い漢字をあてた。中国の検索サービスで50％のシェアを握る百度(Baidu.com)と今後、激しい競争が展開されそうだ。技術、サービス強化のために、中国の開発センターを大幅に拡大する。
批判を受けた検閲問題については現地の法律に従うという決定は正しかったと説明したという。検閲を受け入れなければ中国での事業は大きな制約を受けただろう。ヤフーなどが中国での事業を拡大しているなかで、グーグルは中国市場でのシェア拡大を選択せざるおえなかった。
米グーグルは先週、中国版の「Google.cn」を開設したが、このサービスに対し中国政府による検閲の受け入れを決定したことを公式ブログなどで公表した。ＩＮＴＥＲＮＥＴ Ｗａｔｃｈによると、Googleの既存のサービスは中国では利用しずらく、中国でのサービス普及には、中国版Googleを用意するしかなかったが、中国政府が望まない情報を検索結果に表示しないようサーチエンジン全体を検閲する必要があった。検閲を受け入れるかどうか、Googleにとって大きな問題だったが、苦渋の決断で、検閲を受け入れることにしたという。
中国でのポータルでの情報サービスについては、中国政府による規制が問題にいる。米国の考え方では自由な情報利用だが、中国でのサービスについて、グーグルは中国政府の意向を受け入れる形となった。ポータルをめぐる政府の干渉問題は米国でも起きている。米国政府が検索のログ情報の開示をポータル各社に要求した。グーグルは拒否しているが、他の大手ポータルは提供している。こうした各国政府のポータル事業への干渉が続けば、これまで自由が原則だったポータル事業が政府の管理下に置かれるようになるかもしれない。グーグルはこうした観点から中国政府の検閲問題を検討したが、結局は市場拡大を選んだようだ。