Google時評

　グーグルのYouTubeと米メディアとの交渉が次々に暗礁に乗り上げている。グーグルとしてはテレビ局などの映像著作権問題を円満に解決したいところだが、有力メディアはYouTubeのビジネスモデルを強く非難し、バイアコムは10万点の問題投稿ファイルの削除を要求。当初は連携する構えを見せていた米三大ネットワークのCBSとの交渉も決裂した模様とウォールストリートジャーナルが報じている。メディアとの対立が深刻化すればいずれ巨額の賠償請求に発展する可能性もありそうだ。

　グーグルとCBSは提携により、CBSの番組をYouTube上で視聴できるようにする目的だった。CBSは一定の収入を得られるし、グーグルは著作権違反という非難からまぬかれる。当初、CBSには有力メディアに育ったYouTubeを事業に活用した方が得策という判断もあったようだが、YouTubeのビジネスモデルは受け入れがたかったかもしれない。

　Googleが中国最大の携帯電話キャリアであるチャイナ・モバイルと携帯電話向けの情報検索サービスとネット検索で提携すると発表した。ロイターによると、2007年の早い段階で、グーグルがチャイナ・モバイルにネット検索の技術を提供、中国でのサービスを開始する。

　チャイナモバイルはユーザー数が3億人という巨大携帯キャリア。グーグルは米国についで世界2位のネット大国である中国での市場拡大に力を入れており、60％のシェアを握る現地資本の百度に対抗するため、中国最大の携帯キャリアとの提携に踏み切った。

　米Googleが中国最大の携帯電話会社、中国移動とモバイル検索で提携するとの報道が流れている。携帯電話が急速に拡大する中国で検索サービスを抑えようという戦略のようだが、中国トップの百度がどのような対抗手段にでるか注目を集めそうだ。

　中国情報局によると、「（中国移動の）王董事長は０６年５月の株主会で、Ｇｏｏｇｌｅのエリック・シュミット・ＣＥＯ（最高経営責任者）と面会したことを明かし、Ｇｏｏｇｌｅとモバイル検索サーチエンジンの協力を考えていると発言している」という。グーグルは提携の詳細を明らかにしていないが、モバイル検索サービス分野での協力は既に決定しており、発表時期を調整しているものとみている。

　米アドバタイジングエイジが2006年に展開された大型メディア買収トップ１０を発表したが、そのうち３つはグーグルによるものだった。

　買収額でのランキングで、トップはグーグルによるYouTubeの買収で、買収額は16億5000万ドル。買収額の大きさで話題になった。映画、テレビ業界から著作権問題をめぐっての問題が続いてはいるが、この分野は高い成長性が見込まれており、2010年の動画広告市場は30億ドルに達するとの見方もでている。もっとも著作権問題をめぐる紛争の行方によっては市場そのものが崩壊するとの指摘もあり、先行きはいまだ不透明だ。

　米グーグルが今度はスイスのオンライン地図会社を買収した。買収したのはEndoxonという会社で、Google Earth と Google Maps の機能を強化するとともに、広告事業を拡大させるのが目的という。

　Endoxon は、インターネット地図情報ソリューション、モバイルサービス、データ処理、地図作成などを事業化しているが、グーグルが買収したのはインターネット、地図、データ・プロセシングの3事業部門。買収を期に欧州に新たに地図関連の事業部を設けて、欧州市場の開拓に取り組む。グーグルは今年からＧｏｏｇｌｅ　Ｍａｐｓ上での広告販売を始めている。

　日本ではゼンリンデータコムから地図情報の提供を受けているが、今後、日本ではどのように事業を進めていくのだろう。グーグルは日本での地図事業は「ＣＪローカル」というプロジェクト名で展開してきた。Ｃは中国を指しており、米国の地図のテンプレートに日本の地図をはめ込む形で開発してきたそうだが、いずれどこかのアジアの有力企業を傘下に収めるのだろうか。
　　

　米グーグルが欧州2位のテレコムグループ、フランステレコム参加のオレンジ（Orange)と提携交渉を進めている、と英メディアが伝えています。以前からグーグルが携帯電話事業に参入するのではとの観測がありましたが、このThe Observerの見方はグーグル検索が簡単にできるグーグル・フォンをつくるのが目的とし、製造は台湾のメーカーが担当すると、具体的です。

　しかし、グーグル検索がしやすくなるだけの携帯をつくってグーグルにとってどれだけの利点があるのか疑問です。グーグルフォンはユーザーのニーズに対応し、携帯電話業界に革命的なインパクトを与えるべきものになるべきだと思うのです。

　米ウォールストリートジャーナルがグーグル傘下のビデオ投稿サイト、ユーチューブに対抗するため、大手テレビ局4社が新サイトの構築を検討していると報道、著作権をめぐっての「GooTube」対米大手メディアの交渉が収束に向かいつつあるムードが感じられる。

　対抗の動画サイトを共同で構築することを検討していると報じられたのは、ニューズ・コーポレーションのフォックス、バイアコム、CBS、ゼネラル・エレクトリック傘下のNBCユニバーサルの４社。保有する動画を配信する共同サイトを構築し、広告収入を得ようという戦略のようだ。

　4社がどこまで本気かという点でウォールも合意にはほど遠いとしており、グーグルとの交渉の駆け引きとみることもできる。メディア側はグーグルがユーチューブを買収した直後から、巨額の賠償請求訴訟を起こすと経営幹部が話すなどの揺さぶりをかけてきた。

　米Googleがメディア王、マードック氏の傘下企業である英国の衛星放送大手、ＢスカイＢとの提携を発表した。正式名称はBritish Sky Broadcastingで、グーグルとの提携は検索、広告、ビデオなど広範囲に及んでいる。

　ＢスカイＢはブロードバンドサービスで100万ユーザーを確保しており、グーグルのノウハウを活用してユーザー向けにサービスを強化するのが目的だ。ITMediaによると、ビデオ分野では、Googleのツールを利用したユーザー投稿型ビデオポータルを提供する。電子メールやIP電話サービスを提供するほか、検索および広告分野では、Googleの検索エンジンや広告システムを提供、Webやテレビ、携帯端末向けの新しい広告も検討するという。

　米Googleが出資するスペインの無線LANベンチャー、FON（フォン）が日本で本格的に事業展開することになった。エキサイト、九十九電機（同・千代田）との提携を発表、日本国内で無線LANのネットワークを構築する。

　FONのサービスの特徴はユーザー同士で無線LANネットワークを低コストで構築できるソフトと機器にある。ユーザーが所有するアクセスポイントをFONの公衆無線LANのアクセスポイントとして相互に融通することで低コストで無線LANを利用できる新しいビジネスモデルをつくった。

　米Google傘下のYouTube（ユーチューブ）が、携帯電話会社のベライゾワイヤレス（Verizon Wireless）と提携し、YouTubeのビデオの一部を携帯電話上でも閲覧できるようにすると発表した。これに対し、携帯版のYouTubeが利用されるのかブロガーからも疑問の声があがっている。
　まず、携帯版は有料であるという点だ。すでにベイライゾンが展開しているビデオサービス「V　CAST」の一部として提供されるが、料金は月額15ドル。バスケットやコメディなどのコンテンツも見られるが、インターネット上のYouTubeはオープンで、無料で見られたのに比べると、ユーザーのアクセスは制限される。

　米3大テレビネットワークのCBSがYouTubeに自社の番組を公開したところ、テレビの視聴率の向上にも貢献している、とGoogleの傘下のYouTubeが発表した。

　CNET　Japanによると、『11月1日～17日の間にYouTubeでトップ25入りをはたした2つの番組--「Late Show with David Letterman」が20万人（+5％）、また「The Late Late Show with Craig Ferguson」が10万人（+7％）の視聴者をそれぞれ増やしたという（10月18日以前と比較して）。このプレスリリースには、こうした増加の原因を「YouTubeでのビデオ公開に、一概に帰せるものではない」としつつも、「YouTubeが相当数の新規視聴者をそれぞれの番組にもたらしたと信じている」との両社のコメントが記されている』　。

　両社のコメントがあるということはCBS側もこの発表を前向きにとらえていると理解できる。コンテンツをネット上に公開することによる露出効果をテレビ局側も認めたわけだ。YouTube型のサービスは著作権管理が厳しくなった日本国内ではまず、成立しない。かといってこれだけ消費者の支持を集めているサービスを日本のメディアは無視しつづけることができるのだろうか。

　Google has acquired JotSpot−−。wikiと呼ばれるウェブコンテンツの共同制作システムで知られる米ジョット・スポットがグーグルの傘下に入ったが、すでにジョット・スポット社のホームページのトップにはユーザーへの告知文が流れている。アカウントを持っているユーザーはこれまで通りサービスを利用できるなどと説明もしている。グーグルはジョット・スポットの買収でなにを目指しているのだろうか。

　「wiki」というと、世界中の人々が編集に参加しているオンライン百科辞典、「Wikipedia」を思い起こすだろう。ジョット・スポットはこのwikiベースで業務にも利用できるアプリケーションなども開発しようとしており、米国ではJotSpotの製品は「Web向けLotus Notes」とも呼ばれているのだそうだ。

　一方、グーグルはオンラインで利用できるワープロソフトや表計算ソフト、グループウエアなどを相次いで投入しており、複数の人々がオンライン上で情報を作成、管理、共有できるようにしていく戦略では両社は共通しているともいえる。

　ジョット・スポットの買収により、グーグルの戦略はより鮮明になってきたといえる。情報もアプリケーションもウェブ上で利用できる世界を構築しようとしている。ジョット・スポットは業務用に事業を広げており、マイクロソフトのオフィスやIBMのロータス・ノーツなどにとって有力なライバルになるのは間違いない。

＜JotSpotとは＞
・JotSpot （企業向けwiki）
・wikiを使った「Web向けLotus Notes」に大きな関心
＜wikiとは＞
　wikiはウェブページの集合体であり、ユーザーは電子掲示板と同じように、wikiにコンテンツを投稿することができるが、その内容は誰でも（通常は無制限に）編集することができる。一説によれば、wikiは「what I know is（私が知っているのは・・・）」の頭文字を取ったもので、知識の貢献、蓄積、交換などを示している。1995年3月25日に作成された最初のwikiを、特別に「Wiki」（先頭が大文字のWiki）またはWikiWikiWebと呼ぶ。wikiという名前は、「早い」「高速」「急ぐ」などを意味するハワイ語のwikiに由来している。 --出典：Wikipedia （CNETより）

　ITmediaニュースによると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが動画共有サイト、YouTubeに対し、有力メディア各社が著作権問題をめぐり巨額な賠償金を検討しているという記事を流しているそうだ。こうした動きが出てきたのはGoogle（グーグル）によるYouTube買収の発表の数日後というから、Googleを頼りにしているのは明らかなようだ。

　問題はメディア企業がグーグルの何をあてにしているかによる。「News Corp.、General Electric傘下のNBC Universal、Viacomを含むこれらメディア企業は、YouTubeは著作権侵害の罰金として、違法なビデオ1本につき15万ドルを払う責任があるとの結論に至ったとこの件に近い筋は話している。Viacomは、MTV、Comedy Central、Nickelodeonなどの同社のチャンネルから違法コピーされたビデオクリップは、YouTube上で1日に8万回視聴されていると考えている。これを基にすると、罰金の額は数十億ドルに及ぶ可能性がある」そうだ。

　グーグルの豊富な資金力をあてにしているようにも読めるが、メディア企業はグーグルの広告モデルをうまく取り込んで、ネット上の映像流通で有利な条件を引き出そうと考えている。映像に先行して音楽共有サイトのナップスターと法廷で戦ったことがある各社にとって、法廷闘争の負担とそれにより得た結果は満足のゆくものではなかった。勝訴はしたものの、次々にナップスターと同様なサービスが生まれ、訴訟も長引いた。

　むしろグーグルとの交渉を通じて、ネット広告市場での巨大な力を取り込んだ方が優位に事業を展開できる、との期待があるようだ。訴訟をちらつかせながら、条件闘争を共同で展開しようとするメディア各社にグーグルがどう対応するのか。おそらく、グーグルにとっても願ってもないチャンスだろう。グーグル主導で映像流通のビジネスモデルを定着させることができ、「GooTube」追撃するマイクロソフトなどに比べ、優位な条件をメディア各社から引き出せるかもしれない。

　GoogleのYouTube買収で「GooTube」が誕生したことにより、インターネット上で流通する映像の著作権をめぐる議論が収束に向かうという前向きな考え方が米国で広がっているようだ。ネット上の映像流通で支配的な力を持つことになったグーグルを窓口に、映像流通についての基準をつくるという期待感ががコンテンツプロバイダーの間で高まっている。

　タイムワーナーのCEOは進行中のYouTubeとの著作権交渉がGoogleとの交渉に発展することえの期待感を表明した。グーグルを相手に訴訟を起こすよりも、普及した映像流通のプラットフォームをうまくビジネスにつなげたいと考えているようだ。

　コンテンツ会社には音楽配信で、音楽共有サイト、ナップスターをめぐっての苦い経験がある。音楽配給会社は著作権をめぐる訴訟に勝ち、ナップスターによるサービスは中止となったものの、似たようなサービスが次々と登場し、MP3の流通についても主導権を握ったのはコンテンツプロバイダーではなく、アップルのような会社だった。技術の進歩には勝てない。

　むしろ、GoogleやYouTubeの持つ技術、ノウハウとコンテンツプロバイダーのノウハウを組み合わせることで、有利なビジネスモデルをつくれる可能性がある。GooTubeとしても著作権問題での訴訟の不安を常に抱えており、ここで双方に利点がある映像流通の仕組みを確立するチャンスでもある。この方向で双方が歩み寄れば、GooTubeはブレイクしそうだ。

　グーグルが買収したビデオ投稿サイト、YouTube（ユー・チューブ）は1日に1億回が閲覧されているという統計結果が発表されたそうだ。

　米調査会社のcomScore Media Metrixcomが7月の統計結果として発表したもので、ITMediaによると、７月のYouTubeサイトでのビデオ閲覧数は、世界全体で29億7500万回、1日当たり世界で9600万回のビデオ閲覧が行われていた計算。そのうち、米国からのアクセスがうち6億4900万回。8月以降もユーザー数は急速にのびているので、1億回は軽く超えているという。

　動画で一日1億回というのはすざましいトラフィックを発生させているだろうと思う。以前、日米間のネットのトラフィックで、日本の夜間はYouTubeだけで相当な比率を占有しているという記事を読んだ記憶があるが、まさにデータで裏付けている感じがする。

　これだけのデータ量となると、YouTubeのシステムインフラもさることなが、インターネットのリソースが心配になる。グーグルの傘下に入ったことで、需要はさらに伸びるだろうし、グーグルと提携関係にあるMySpaceの閲覧回数も相当な数になるといわれ、今後、グーグル関連のサービスによるネットトラフィックの急増が大きな課題として浮上しそうだ。

　ITジャーナリストのブログでの噂話から始まったグーグルのビデオ投稿サイト、ユーチューブの買収話は、買収額もほぼ予想通り16億5000万円でグーグルが買収することで決まった。実現するのは4割の確率とそのジャーナリストは書いていたが、ウワサは本当だった。買収額も5000万ドルの違いしかなかった。先週、ブログの世界で急速にこの話題が広がった段階では、買収話はほぼ決まっていたとみてよいだろう。次世代のグーグルになりえるユーチューブの買収により、グーグルは最低でも10年間はネットビジネスの世界で圧倒的な主導権を握ることになる。

　16億5000万ドル、約2000億円というと目がくらむ金額だが、グーグルの1250億ドルという株式時価総額から考えれば、安い買い物といえるだろう。潤沢な資金を持つグーグルだが、今回は株式交換により買収するので資金面での心配もない。

ユーチューブの2人の創業者は巨万の富を手にするが、ベンチャーのエグジットとしては上出来といえる。このまま事業が伸びれば、株式上場などにより、グーグルの2人の創業者並みの資産を持てるかもしれないが、一方で、ユーチューブの事業は著作権という深刻な問題を抱える。問題が顕在化すれば、音楽配信のナップスターのように事業が行き詰る可能性もある。

　企業価値が急降下する前にグーグルの傘下に入り、創業者利益を確保する一方で、グーグルの巨大な力を活用して著作権問題をクリアする。両社にとって利益のあるM&Aといえよう。

　ユーチューブは昨日、映像などのメディア企業3社とコンテンツ契約を結んでいるが、これはグーグル主導で進められた可能性もある。同じ日にグーグルもグーグルビデオについて同様の発表をしている。契約の範囲でユーチューブ上でテレビや映画の映像の流通を合法的に行える。ユーチューブは9月中旬にWarner Music Groupとも同様な契約を結んでおり、著作権問題での訴訟のリスクは小さくできる。

　ネットの世界ではダントツの1位がいて、2位以降はかすんでしまう。ネットワークを通じて、ユーザーも資金も人材までもトップ企業に集中していく。グーグルをみているとそれは事実だと思う。

　情報検索でトップとなり、巨額の資金力をバックに有望な事業を次々に傘下に収める。SNSのマイスペースとの提携により、急成長するSNSのビジネスモデルも手中に収め、今回はユーチューブである。グーグルの傘下に入ることでユーチューブは「映像流通でのグーグル」になり、その分野の支配権を握るだろう。グーグルと競う各社もユーチューブの買収に動いていたが、豊富な資金力、技術力を持ち魅力的な社風のグーグルには勝てなかった。

　巨大化するグーグルをとめる力を持つ企業はもはや存在しないのか。情報流通という重要な事業の主導権を1社が握るというのはこれから大きな問題として浮上する。20世紀にメディアの世界で君臨したテレビも新聞もグーグルの前にひざを屈するのだろうか。「メディアの危機」と騒ぎ立てる人々もでてくるだろう。巨大化したマイクロソフトを襲ったのは独占禁止法の問題だった。グーグルを止めるのはもはや企業ではなく、世界がその存在を許すかどうかにかかっている。
　
　当ブログでのこれまでのエントリー
　GoogleがYouTube買収のニュースの真偽は−−「今日にも発表」との話も？
　GoogleがYouTube買収のウワサ　

　グーグルがビデオ投稿サイトトップのユーチューブ（YouTube）を買収するとのニュースが先週末から世界をかけめぐっています。あくまでも噂としてこの話を流した米ＩＴ関連の記者のブログを紹介したＣＮＥＴは『グーグルのユーチューブ買収----「今日中にも発表」か』という記事を掲載していますが、「今日中にも発表」とカギカッコをつかっており、確信はまだ、持てないようです。

　世界的に注目を集める企業のＭ＆Ａの話なので、第一報は流しておきたいというメディアの姿勢は理解できます。ＩＴ記者のブログが火元になったのかどうかはわかりませんが、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムス、日本では日本経済新聞までが報道しています。ただ、事実関係を確認したうえの記事なのかは疑問はあります。

　インサイダーになる可能性もありますから、関係者は簡単にはコメントしないでしょう。ただ、グーグルが買収する環境は整いつつあるようです。YouTube買収の最大の問題点と考えられてきた著作権をめぐる問題です。ＣＮＥＴが「ユーチューブ、メディア企業3社とコンテンツ契約を締結」というニュースをユーチューブの発表として伝えています。この契約の範囲でユーチューブ上でテレビや映画の映像の流通が可能になります。すでに同社は9月中旬にWarner Music Groupとも同様な契約を結んでおり、同社が抱える著作権問題は一歩前進したといえるでしょう。

　また、ＣＮＥＴの記事でグーグルとユーチューブの両社との関係が深いベンチャーキャピタリストが買収話の仲介に入っている可能性を指摘しています。この辺りはニュースの出所としてありえますが、それこそインサイダーで逮捕される可能性がありますから、うかつな発言はしないでしょう。実際、記事でもこの人物は「YouTubeは売りに出てはいない」と言っているそうですが、グーグルの初期段階に投資をして巨額の利益をあげ、ユーチューブへの投資にも深く関わっているそうです。

　ＣＮＥＴの「今日中にも発表」というニュースの出所も米メディア関係者の話であり、裏づけはない。「火のないところには煙はたたない」ということわざがあるが、いまは煙りはどんどんあがっているが、火が見えないという感じだろうか。今週中に決着がつかなければ、このニュースの結論が出るのはかなり先になるだろうと思います。

　米国でグーグルがビデオ投稿サイトのYouTubeを買収するというウワサが流れている。ＩＴ関係の専門サイトに「まったく実体のない噂話」としたうえで、「GoogleがYouTubeを約16億ドルで買収するかもしれない」というウワサ話に触れている。

　グーグルはこの８月にＳＮＳのMySpaceに広告を配信するなどを骨子とする事業提携を発表、事業性について疑問が持たれていたＳＮＳの評価を一変させている。YouTubeの事業性については映像広告のプラットフォームになるとの評価がある一方で、著作権問題から将来性を疑問視する声が強く、現段階では評価が定まらない。評価が固まる前に大きな動きが出る可能性はありそう。

　YouTubeの創業者が売却を検討しているという話は最近、米国で複数のメディアが取り上げている。ソニーが第二位の投稿サイト、グルーパー（Grouper）を６５００万ドルで買収、投稿サイトの評価を一気に高めたことがきっかけになっているようだ。ソニーの買収がYouTubeの価値を一気に高めたのは事実で、創業者がいまのうちに売却を、と考えたとしても不思議はない。ただ、創業者の確認をとった記事はない。

　交渉相手として名前があがったのはeBay、Disney、 Viacom、AOL、Yahoo、News Corpという。ビデオ投稿サイトは短期間の間にネットユーザーに定着しており、トップのYouTubeを傘下に入れば、事業の主導権を握れる。投稿ビデオにより、映像広告の市場規模が急速に拡大するとの予測があり、ネットの広告ビジネスで圧倒的なシェアを持つＧｏｏｇｌｅの先手を打ちたいという戦略はありうる。

　ただ、YouTubeは映像著作権を侵害しているという深刻な問題を抱えている。YouTubeにはテレビ番組や映画を録画したクリップも多数投稿されている。YouTubeはプラットフォームを提供しているので責任はないとの見解もあるが、音楽共有で急速にユーザーの伸ばしたナップスターは、音楽制作会社の訴訟に破れ、事業は急速に縮小した。音楽の先例があるので、YouTubeの将来性に対し、厳しい見方も広がる。

　こうしたなかで、グーグルがグーグルが買収候補として急浮上してきたのはなぜだろう。グーグル自体、「グーグルビデオ」でユーザーの投稿ビデオを公開しているが、あまりうまくいっていない点をあげる。グーグルは豊富な資金があるので、買収先として名前があがりやすいが、今回のケースはリスクが高すぎるように思う。

　米国で急成長中の動画共有サイト、ＹｏｕＴｕｂｅがとてつもない影響力を持ち出した。ＩＴmediaニュースが、『YouTubeで政見放送する「日本メガネ党」とは』というトピックスを掲載していたが、これが東京・町田市のメガネ店の広告だった。コストはほとんどかけていないが抜群の効果をあげた。この会社は日本メガネ当というサイトを立ち上げているが、ＹｏｕＴｕｂｅにだした映像広告が話題となり、４００以上のブログで取り上げられたという。サイトにつくった「入党試験」を受けた人は７万５千人というから効果は絶大だ。

　ＹｏｕＴｕｂｅに投稿された動画はユーザーによって評価され、ブログなどを通じて口コミで広がっていく。民衆による投票といってもよいだろう。ソニーが欧州で展開したテレビコマーシャルも話題になった。液晶テレビ「ブラビア」のＣＭで、ＹｏｕＴｕｂｅに投稿されたが、米国サンフランシスコの坂道に、蛍光色のゴムボールを数十万個いっぺんに転がす鮮やかな色彩の映像はユーザーの心をつかんだ。

　ブログなどで「あれは実写なのか」、「いや、デジタル処理だろう」といった議論が巻き起こり、なんと３００万回も閲覧されたのだそうだ。ＡＥＲＡによると、気を良くしたソニーはこのＣＭの製作風景をＹｏｕＴｕｂｅに流したのだそうだ。

　ネット時代に入り、ものごとの決定権は大衆の手に移った。良し悪しは大衆が決めていく。大手の広告代理店が新製品のマーケティングの仕切り、テレビのスポット広告、新聞の全面広告などに巨額のコストをかけ、消費者への認知度を高めるお仕着せのマーケティングの手法はだんだん通用しなくなるだろう。

　ＹｏｕＴｕｂｅとネット上の口コミ効果が大きな影響力を発揮しており、テレビ局は近いうちにその存在を無視できなくなる。テレビ映像がそのまま投稿されることがあり、著作権の問題が指摘されている。ＹｏｕＴｕｂｅは指摘されれば、削除しているが、削除しても次から次ぎへと同じ映像が投稿される。大衆の投票が圧倒的な力を持ってしまう。

　人間が利用できる時間には限りがある。テレビよりもＹｏｕＴｕｂｅを軸にしたコミュニティの方が面白いとなれば、ユーザーはそちらに流れてしまう。米国のテレビ局ではすでに先手を打ってＹｏｕＴｕｂｅと提携したところもあるが、日本のテレビ局はまだ、動画共有サイトの威力に気づいていないようだ。
　

　アップル・コンピューターがグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（CEO）を同社の取締役に選出したと発表したが、アンチマイクロソフトの代表的な２つの企業がシュミットCEOを軸に深く結びつく可能性がある。

　今回の取締役選出について、アップルCEOのスティーブ・ジョブズ氏はアップルとグーグルがイノベーションに重点を置く企業として共通点があることを強調し、シュミット氏のグーグルでの経験をアップルの経営に役立てる意向を示している。

　シュミット氏はグーグルのCEOとして、自社の経営に責任を持つ立場にあり、他社の役員の兼務にはそれなりの戦略性を持っていなければうかつには引き受けられない。

　一方のジョブズ氏もアップルのCEOとともに、ディズニーの取締役になっているが、ディズニーの取締役就任時にもアップルとディズニーの連携が進むのではとの見方が広がったことは十分に承知しているはずだ。シュミット氏を自社の役員にするとこで、グーグルとの関係強化を狙っていると外部から見られることは想定しているに違いない。

　マイクロソフトにとってこの2社は最大級のライバルであり、ビル・ゲイツ会長も恐れていた存在だ。この2社が結び付けば、音楽、映像流通などで他を圧倒できるだろう。シュミット氏を取締役に迎えたことで、少なくともiPod対抗商品などによりアップルを追撃するマイクロソフトをけん制する効果は十分といえる。

　ソニーの映画部門、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が映像投稿サイトの米グルーパー（カリフォルニア州）を6500万ドル（約75億円）で買収したが、ネットとテレビの融合が進む中で、ソニーがインターネットを利用した映像配信ビジネスの主導権争いに本格的に参加したといえよう。ソニーの参入で音楽と同様に映像もネットで手軽に視聴できるようになりそうだ。

　CNET　Japanが今回の買収劇について、特集をまとめているが、昨年12月にスタートした会社に75億円もの値段がついたことに驚かさせる。映像投稿サイトについてはまだ、ビジネスモデルも明確になっていないし、トップサイトのユーチューブ（YouTube）でさえ、まだ利益がでているわけではない。買収額が高いのか安いのかを評価するにはソニーがグルーパーを使って、どのような事業を展開し収益をあげるのかによるが、まだ、明確になっていない。

　CNET　Japanの特集では世界的なメディア王、ルパード・マードック氏が率いるニューズ・コーポレーションがSNSサイトのマイスペース・ドット・コムの親会社インターミックスを買収した例を紹介している。ニューズ・コープはテレビ局、映画配信などからなるメディアコングロマリットだが、テレビの収益が伸び悩むなかで、マードック氏は当時としては海のものとも山のものともわからなかったSNSに目をつけた。

　インターミックスの買収価格は5億8000万ドル、事業の成否については冷ややかな見方が強かった。オールドメディアのテレビ局を中心としたニューズ・コープにSNSを利用した事業ができるとは思えなかったし、そもそも、SNSの事業の収益性を疑問視する見方が強かった。しかし、グーグルがマイスペースの成長性に目をつけ、ニューズ・コープに9億ドルを支払い、マイスペース上に広告と検索機能を提供することがこの8月上旬に決まり、 劇的な展開を見せる。

　確かに、グルーパーも大化けする可能性がないとはいえない。グルーパーは会員数が全世界で800万人、投稿サイトとしてはユーチューブに次ぐ規模といわれる。ソニーはグーグルビデオのように、一般のユーザーの投稿だけでなく、映画やテレビ番組などの映像を有料、無料で提供するプラットフォームに再構築できれば、映像の新しい流通チャネルを持つことができる。
　
　映像のネット配信へのニーズは高まるなかで、業界各社はネットを利用した映像配信をビジネスに結び付けようと動き出している。代表的なのはニューズ・コープだろう。グループのテレビ局であるフォックスが放送する「２４」などのドラマ、映画会社の二十世紀フォックスが制作した「Ｘ―ＭＥＮ」などの映画を、10月から有料でネット配信する。配信するのはニューズ・コープが昨年6億5000万円で買収した「ダイレクト・ツー・ドライブ」で、料金はテレビ番組が一本１・99ドル、映画が同19・99ドル。

　ソニーは映像投稿サイトを映像流通の窓口として活用するものと想定される。映像に関心のあるユーザーが多数集まる映像投稿サイトを押さえることができれば、有利に競争を展開できるというわけだ。

　一方でグーグルビデオが急成長すれば、ニューズ・コープは映像流通の分野でもグーグルと組可能性も否定できない。また、ユーチューブがマイクロソフトなどと提携するか傘下入りすることも想定される。どこが映像配信ビジネスの主導権を握るのか、ここ１、2年で勝敗がはっきりするに違いない。

　グーグルがネットオークション世界最大手のイーベイと提携すると発表した。検索とオークションの最強連合の誕生により、グーグルの勢いはさらに強まる。

　提携するのは広告とIP電話事業で、イーベイの米国外のサイトを対象にグーグルが広告を独占的に配信する。また、グーグルが開発したクリック　ツウ　コールと呼ぶIP電話を利用した広告も対象になる。これは広告主と広告に関心を持ったユーザーをグーグルがIP電話で仲介する手法で、ユーザーは広告をクリックするとIP電話で広告主と話ができる。IP電話の普及にも弾みをつける可能性があるサービスだ。

　提携事業は来年から始める予定で、競売商品に関連する広告をグーグルが配信する。日本市場ではイーベイはマーケティングに失敗し、2003年に撤退しており、今回の提携の対象に入っていない。ということはグーグルは日本市場の有力オークションサイトと提携する可能性があるということだろう。ヤフーと組むことは考えづらい。楽天、ビッダーズを運営しているディー・エヌ・エーなどが候補になるかもしれない。

　提携戦略でグーグルの広告収入増にさらに弾みがつく。グーグルの業績は好調で、４ー６月期の決算は売上高が前年同期の１・８倍の２４億５５００万ドル（約２８５５億円）、純利益は同２・１倍の７億２１００万ドル（約８３９億円）に達する。

　収入の大半は広告で、グーグルの躍進によりインターネットの広告市場も拡大の一途をたどっている。米ネット広告業界団体のＩＡＢによると、２００５年の米ネット広告市場は、１２５億４２００万ドル（約１兆４６００億円）でラジオを抜いた。伸び率は前年比３０％増に達する。5年後に市場規模は倍増するという調査結果もある。

　ITの最新技術を利用したグーグルのネット広告サービス、有力IT企業との提携戦略により躍進するグーグルを止める勢力は見当たらない。

　米大手メディアコングロマリットのニューズ・コーポレーションのルパード・マードック会長は4−6月期の決算発表の記者会見で、グーグルとの関係をさらに強化する方針を明らかにした。ニューズ社はさきごろグーグルとの提携を発表、傘下にある世界最大規模のソーシャル・ネットワーキング・サービスであるマイスペース・ドット・コムにグーグルの検索をつけるとともに、グーグルから広告配信を受
けることで合意している。

　メディア王として知られるマードック氏が率いるニューズ・コーポレーションは新聞、映画、出版、番組配信などからなるメディアコングロマリット。4−6月期の売上高は映画部門の好調に支えられ、前年同期比11％増の67億8000万ドル、純利益は同19％増の8億2000万ドルに達する。

　ニューズ・コーポレーションとグーグルの提携は、「メディア界の強者連合の成立」といえ、マイスペースに続いてどのような事業連携が進むか業界の関心を集めよう。

　グーグルのソフトウエアが世界最大のパソコンメーカーであるデルが出荷するパソコンにプリインストールされることになった。ロイター通信、米ウォールストリートジャーナルなど複数のメディアが25日、報じた。

　グーグルは「グーグルパック」の名称で、同社もしくは提携会社のソフトを専用ページからダウンロードできるようにしているが、デルとの合意はグーグルパックの主要なソフトを工場出荷時にデルのパソコンにインストールするものとみられる。

　マイクロソフトがブラウザ競争でネットスケープを駆逐する際に、同社のブラウザ、インターネットエクスプローラをパソコンにプリインストールしたことが大きな効果を挙げた。グーグルもグーグル検索機能がついた「ツールバー」などをパソコンに組み込んで出荷することで、マイクロソフトに対抗する。

　マイクロソフトが新バージョンのブラウザに同社の検索サイトであるMSNを組み込むことに対し、グーグルは司法省などに抗議したが、聞き入れられなかった経緯もあり、グーグルとしてはユーザーがグーグルに簡単にアクセスできる仕組みを構築する必要があった。デル以外のパソコンメーカーとも提携する可能性が高いと見られている。

　グーグルはユーザーが無料で利用できるソフトを多数そろえている。インターネットを利用するのに必要なソフトはほとんどそろえており、こうしたソフトをパソコンメーカーがプリインストールして出荷するとなると、マイクロソフトには大きな打撃を与えることになる。

　グーグルやスカイプが出資したスペインの無線LANベンチャー、フォン（FON）が日本に進出する。早ければ7月にも日本で有料サービスを開始すると発表した。ユーザー同士でLANのアクセスポイントを融通することで低コストで無線LANを利用できる新しいビジネスモデルで、そのための専用ソフトを独自に開発した。

　この専用ソフトによりユーザーが所有するアクセスポイントをFONの公衆無線LANのアクセスポイントとして利用できるようにする仕組みという。ユーザー参加型のサービスで、参加のパターンは三種類。自分のアクセスポイントを無償提供する代わりに他のFONのアクセスポイントも無償で利用できるタイプ、アクセスポイントの提供に対する対価を受け取るが、他のAPへの接続は有料となるタイプ、料金を支払ってFONサービスを利用するタイプの３つだ。

　グーグルはサンフランシスコ市の無線LAN計画を受託するなど無線LAN事業に力を入れている。FONへの出資も無線LAN技術を蓄積するのが目的とみられる。今回のFONの日本進出がグーグルの戦略とどのように、結びつくのか関心を集めそうだ。

　スペインの無線LANのベンチャー企業、フォン社が米グーグルなどから１８００万ユーロ（約26億円）の出資を受けると発表した。hotwireｄ Japan によると、フォン社はユーザー同士でアクセスポイントを共有することで、無線LANを格安に利用できるソフトを開発している。すでにベータテスト中で3ヶ月で3000人のテストユーザーを集めたそうだ。

　出資したのは、グーグルのほか、ルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズ、大手ベンチャーキャピタルの米セコイア・キャピタルとインデックス・ベンチャーズ。

　グーグルは現在進めている地域無線LAN事業に、フォン社の技術を利用するものとみられる。有力企業が出資しているが、世界的にみても無線LANはネットインフラとして注目を集めているようだ。

　米グーグルと米デルはデルのパソコンにグーグルのソフトパッケージをプリインストールするテストを実施している。ITMediaニュースがロイター電として伝えている。グーグルは「グーグルパック」（英語版）の名称で、グーグルが開発したデスクトップ検索、ツールバー、写真管理ソフトのほか、ファイアフォックスのブラウザ、ウィルス対策ソフト、リアルプレイヤーなどインターネットの利用に必要な基本的なソフトを提供している。ロイターによると、ツールバーとデスクトップ検索およびグーグル版のデルのホームページは今回のテストの対象になっているようだ。

　グーグルはマイクロソフトに対抗してソフトウエアに力を入れており、各種ソフトをユーザーに無料で提供している。今回の取り組みはデルが販売するパソコンにグーグルのソフトをあらかじめ組み込んで出荷してもらい、グーグルを利用した検索を普及させようという戦略だ。ツールバーについては、デル以外にも、ヒューレット・パッカード、ゲートウエイ、ソニー、アップルコンピュータ、東芝のパソコンにも導入するとしており、各社が出荷するパソコンに、グーグル検索をすぐに利用でき機能を一気に普及させる構えのようだ。

　一方、パソコンにこうしたソフトをあらかじめ組み込んでもらうには、グーグルが多額の負担が求められる。アナリストらはこれがグーグルの収益を圧迫するのではと心配しているようだ。ソフトウエアの普及にはパソコンへのプリインストールが有効だ。確かに、マイクロソフトはこの手法でネットスケープブラウザを駆逐した。グーグルは多額の負担をしてもここで検索関連のソフトではマイクロソフトに対して圧倒的に有利な立場を確保しようという戦略だろう。マイクロソフトの次の出方を注目したい。

　ついに巨大なネットメディアが誕生した。米タイムワーナーが20日、傘下のAOLの株式の5％をグーグルに譲り、グーグルとAOLが資本業務提携すると発表した。タイムワーナーの取締役会の了解が得られるかが焦点となっていたが、20日の取締役会で了承に発表したようだ。1週間前まではMSNを核にインターネット事業の強化に取り組むマイクロソフトが有利と伝えられていただけに、大逆転劇である。
　これから両社が連携してネット事業を世界的な規模で展開することになるが、ヤフー、MSNを大きく引き離す一大勢力の誕生はポータル各社の事業展開に大きな影響を与えるだろう。巨大連合に対抗するために、ヤフー、MSNがどのような戦略をとるかも注目を集めそうだが、これまでの路線ではグーグル--AOL連合に追いつくのは難しそうだ。
＜これまでの経緯、提携の内容などはこちらを参照してください＞
☆関連ニュース（CNET Japan)

世界的な関心を集めていたタイムワーナー参加のアメリカオンライン（ＡＯＬ）をめぐる争奪戦はグーグルに軍配が上がりそうだ。昼ごろからネットによるニュース配信サービス会社が、その可能性がある程度の記事を流していたが、日経が夕刊でアメリカのメディアが一斉に報じたとして、ほぼ確報に近い報道をしている。

　ＡＯＬについては当初、花嫁一人に婿三人が名乗りを上げた。グーグルのほか、ヤフーとマイクロソフトで、タイムワーナーは早々にヤフーとの交渉を打ち切り、11月からはグーグルとマイクロソフトに絞って、交渉を続けてきた。11月から12月上旬にはタイムワーナーはＭＳと意欲的に交渉したため、ＭＳ有利とみられていたが、最近になってマイクロソフトとの交渉も打ち切りグーグルに絞って交渉してきたらしい。

　米国の報道ではグーグルがＡＯＬの株式の５％を10億ドルで取得し、広告などで事業提携するというのがシナリオのようだ。

　ＡＯＬをめぐる争いは世界規模でのネット事業の主導権争いでもあった。ＡＯＬは世界最大のパソコン通信会社として急成長、その後、事業をポータルやプロバイダーに広げてきたが、日本を含め世界的に事業展開している。

　現在のＡＯＬの主力事業はインターネット接続のいわゆるプロバイダー事業と無料のポータルサイトの運営で、プロバイダーとしては約2000万人の会員がある。ポータルの月間閲覧者数は1億1000万人で、ヤフーに次ぐ規模といわれる。広告システムはグーグルを採用しており、ＡＯＬからの収入がグーグルの売り上げの1割を占めていた。

　これだけの力があり、グーグルの広告事業にとって大きな位置づけとなっているＡＯＬがＭＳの傘下に入れば、これまでグーグル優位といわれていたネット事業をめぐる競争が振り出しに戻る可能性もあった。

　今回、グーグルとＡＯＬの提携が実現すると、米国内でのの検索シェアは53％、月間閲覧者数は2億人と2位のヤフーの2倍以上の規模となる。マイクロソフトがこの巨大連合に対抗するためにはヤフーとの連携など思い切った対応策を迫られるだろう。会社の経営をインターネット事業に向けて大きく舵をきったビル・ゲイツ会長がどのような手を打ってくるだろうか。
（玉川　泉）
これまでの記事
・米ＡＯＬの提携相手はマイクロソフトが有力に
・ＡＯＬ買収、ＭＳが有力――グーグルに対抗

　ロイター電によると、米ニューヨークタイムズは、タイムワーナーのインターネット部門であるＡＯＬ（アメリカ・オンライン）の株式取得先として、マイクロソフトが最有力候補であると報じた。マイクロソフトはインターネット事業でグーグルをライバル視し、矢継ぎ早に対抗策を打ち出している。マイクロソフトがネットの有力企業であるＡＯＬを傘下におさめると、インターネットビジネスの覇権をめぐっての戦いは、ＭＳ対グーグルという構図がより、はっきりしてくる。

　ＡＯＬの主力事業はインターネット接続のいわゆるプロバイダー事業と無料のポータルサイトの運営で、プロバイダーとしては約2000万人の会員がある。ポータルの月間閲覧者数は1億1000万人で、ヤフーに次ぐ規模といわれる。
　タイムワーナーが事業再構築のため、売却することにしたが、ＡＯＬ取得候補としてマイクロソフトのほか、グーグル、米ヤフーがあがっている。ポータルサイトの獲得でコンテンツを充実するとともに、広告事業を展開するのが目的。ＡＯＬの価値は100億ドルといわれている。

　マイクロソフトはインターネット事業でグーグルに差をつけられており、ＡＯＬの買収で一気に追いつきたいところ。というのもグーグルがネット上で利用できる無料のソフトをつぎつぎに提供、マイクロソフトとの競合が明確になってきているためだ。デスクトップ検索、地図、ブログ、さらに10月上旬にはサン・マイクロシステムズと提携し、ソフトウエアの製作、流通で相互に協力することになった。

　一方、マイクロソフトはネット事業の強化を急ピッチで進める。独自に検索エンジンを開発し、グーグルと同様のインターフェースの検索サービスを展開する。11月1日に公開したウィンドウズとオフィスのライブ版はネット上で利用するソフトでグーグルへの対抗策であることは明確だ。

　グーグルはＡＯＬ争奪戦でマイクロソフトに負けられない事情がある。ＡＯＬはサイト内の広告事業をグーグルに委託しているが、グーグルにとっての売上げが全体の1割を占めているためだ。ネットの覇者をめぐっての両社の戦いはここ数年が山場となりそうだ。