Google時評

　米グーグルとマイクロソフトが業務用ソフトの分野で本格的に対決する。グーグルがマイクロソフトの主力商品である統合ソフト、Officeと同様な機能をインターネット上で利用できる業務用のソフトの展開を開始した。昨年から企業向けにサービスを始めたGoogle　Apps のプレミア版で、ワープロソフト、表計算ソフトのほか、電子メールなどが利用できる。企業向けのソフト販売は収益力が高く、マイクロソフトの経営の根幹。グーグルが新サービスで企業向けサービスのノウハウを吸収すると、マイクロソフトにとっては脅威になる可能性がある。

　グーグルのビジネスモデルはネット検索の広告モデルに偏っており、業務用ソフト分野への進出は収益の多角化による経営の安定につながる。これまで独創的なサービスで事業を展開してきたグーグルだが、マイクロソフトが抱える巨大市場のシェアを奪うビジネスモデルの方が効率的だ。マイクロソフトのOfficeに含まれるプレゼンテーションソフトのパワーポイントと同様の製品を製作していう噂もでている。

　ユーザーは無料というグーグルの「神話」が崩れ出した。マイクロソフトやヤフーが無料なのにグーグルは有料という例が相次いでいる。いまのところ企業向けのサービスだが、個人向けでもコストがかかるサービスは有料になるのかもしれない。株式時価総額は20兆円近くに達し、広告事業を中心に巨額の収益をあげているグーグルだが、広告への依存度が高すぎるという課題は以前から指摘されており、有料サービスで収益の多角化しようという戦略なのだろう。

　グーグルが中小企業向けに無料で提供を始めたWebサービス、「Google Apps for Your Domain」で、ドメイン名登録サービスを開始したが、Ｃｎｅｔによると、ドメイン名登録料として、年間10ドルを徴収するという。このサービスは電子メールやホームページ作成、スケジューラーなどがセットになっており、独自のドメインのメールサービスやサイト構築ができる。これまではドメインは独自に取得するのが原則だった。

マイクロソフトがヤフーに対し資本提携の交渉を行っていた−−、米ウォールストリートジャーナルが水面下の動きを報道した。

　ITMediaニュースによると、「米ウォールストリートジャーナルが状況に詳しい筋の話として伝えたところでは、Yahoo!株保有に向けた交渉は進展していない模様だが、Googleに対し優位に立つことを求める株主の圧力が強まる中、Microsoftの経営上層部はYahoo!との提携に関して前向きな姿勢を変えていない。MicrosoftとYahoo!は過去1年で、可能な選択肢について交渉を行ってきたと同紙。MicrosoftがオンラインネットワークのMSNをYahoo!に売却し、Yahoo!の少数株を取得することも考えられると伝えている」そうだ。

　インターネットビジネスではグーグルに大きく離されたマイクロソフト。検索サービスのMSNのシェアは一割程度にとどまる。昨年、AOL獲得競争でグーグルに破れ、ネット戦略でグーグルに対抗するにはヤフーとの提携以外に選択肢は少ないと見られていた。

　この交渉についてはこれまでもうわさに上ってはいたが、MSがヤフーを傘下に入れるのに巨額の買収資金を要求されたといった情報が流れ、実現はかなり難しいと見られていた。

　今回のニュースのポイントは逆に、MSNをヤフーに売ってしまうという戦略だ。マイクロソフトにとって、MSNは重荷になっている。マイクロソフトはネットビジネス戦略の軸をライブシリーズに移しており、MSNのヤフーに譲るという戦略は現実味がある。

　もっとも、たとえこれが実現したとしても、米国市場での検索市場でのシェアは3−4割にとどまる。グーグルはシェアを急速に伸ばしており、まもなく５割に達する。グーグルの勢いをとめられるかどうか。提携のポイントはそこにあるだろう。

　マイクロソフトがブラウザソフトの最新版、インターネットエクスプローラ７にMSの検索サービス、MSNを統合したのは市場での独占的な地位を利用したもので不当である、とグーグルが米司法省と欧州委員会に訴えている。

　ITMediaニュースがニューヨークタイムズ紙の報道を受けて伝えてたもので、概要は以下の通り。
【IE 7では右上に検索ボックスが組み込まれ、MicrosoftのMSNがデフォルトの検索サービスになっているが、Googleはこれについて、MicrosoftがWebトラフィックを不正に獲得して競合相手から広告収入を奪い取ることを狙ったものだと主張しているという。

　Googleでは米司法省および欧州委員会と最近行った話し合いの中でMicrosoftのこの行為について取り上げ、消費者の選択肢を制限するものであり、競争上の懸念があるとの見方を伝えたと、New York Timesは報じている。】　

　マイクロソフトのインターネットエクスプローラは圧倒的な市場シェアを持つ。OSのウィンドウズとバンドルして出荷したことで、ライバルのネットスケープのシェアを瞬く間に奪った。ウィンドウズに各種ソフトなどを統合して出荷することについては独禁法上の問題があるとして、欧州、韓国など各地で独禁法問題を引き起こしている。

　今回はブラウザにMSNの検索機能をつけることが独禁法に違反するかどうかが争点。検索機能はインターネットビジネスの中核になっているが、ユーザーにとっては検索窓がブラウザにあれば、そのサービスを利用する割合は高まる。

　グーグルもツールバーをユーザーに提供、ブラウザ上にグーグルの検索窓をつくっている。パソコンにツールバーをバンドルして出荷すればユーザーがグーグルを利用する可能性はさらに高まるが、バンドルには巨額のコストがかかる。IEに統合する形で提供するMSは圧倒的に有利といえよう。

　MSとすれば、グーグルにおされ気味なだけに、これで一気に巻き返しをはかろうという戦略だろうが、欧州での独禁法違反事案については年内にも判決が出る。MSにとってはいかにもタイミングが悪い。グーグルとマイクロソフトの検索窓をめぐっての争いは世界規模に広がることが予想される。

　グーグルのCEO（最高経営責任者）であるエリック・シュミット氏がグーグルのライバルとしてマイクロソフトを挙げ、今後、サービス強化に力を入れていくことを力説した。すでにマイクロソフトのビル・ゲイツ会長以下、マイクロソフトの経営陣はグーグルを最大のライバルとみて、次々に対抗策を打ち出している。ことしは両社が雌雄を決する年になりそうだ。

　シュミット会長はアナリスト向けの年次説明会で表明した。そのなかでシュミットCEOはグーグルは検索エンジンを改善してトラフィックを増加させ、Web検索ビジネスにおけるリーダーシップを維持すると強調。キーワード検索広告に偏った収益構造が課題になっているが、今後の新たな収益源として地域情報検索、グーグルアース、携帯電話向け情報サービス、さらに国際化を挙げている。

　マイクロソフトはグーグルの追撃策として、新しいOSのウィンドウズVISTAで検索機能の強化を打ち出しているほか、広告モデル、地域情報検索などでもグーグルに対抗するサービスを次々に展開している。マイクロソフトのサービスは段階的に強化されつつあり、この春以降、市場でのシェア争いが本格化しそうだ。

　グーグルとAOLの提携実現以来、たびたび話題にのぼるマイクロソフトとヤフーの提携の噂話。巨大化したグーグルに対抗するには、マイクロソフトとヤフーが組むしかないという前提でのストーリーだ。今回は米eWeeksがとりあげ、ITMediaニュースが翻訳版を掲載している。マイクロソフトは買収は否定しているが、提携について可能性を話し合っていることは否定していない、現実に両社間のミーティングは行われれており、可能性がないわけではない、といった内容。昨年10月にインスタントメッセージ相互乗り入れを発表しているが、提携するというには事実の裏付けが乏しい。提携話までに進ませるにはちょっと無理筋の話題のようだ。

　MSNが新たに開発する検索エンジンをヤフーが導入するとか、ヤフーが検索ノウハウをMSNに提供するといった具体性がみえてきたら、おそらく、本物だろう。

　グーグルとノルウェーのブラウザソフト会社オペラは、グーグルがオペラの携帯電話用のブラウザに検索サービスを提供することで合意した。オペラをめぐってはマイクロソフト、グーグルによる買収の話がでていたが、、グーグルとオペラは提携することになった。グーグルはアメリカオンラインとの提携でもマイクロソフトに競り勝っている。

　携帯電話向けのブラウザでは日本はアクセスが圧倒的なシェアを握っており、この件が日本にどのような影響を与えるかは不明。携帯ブラウザのは世界規模でみるとこれから本格的に普及する。携帯ブラウザにどこの検索サービスをつけるか、ポータル各社の競争はさらに過熱しそうだ。