Google時評

　ユーザーは無料というグーグルの「神話」が崩れ出した。マイクロソフトやヤフーが無料なのにグーグルは有料という例が相次いでいる。いまのところ企業向けのサービスだが、個人向けでもコストがかかるサービスは有料になるのかもしれない。株式時価総額は20兆円近くに達し、広告事業を中心に巨額の収益をあげているグーグルだが、広告への依存度が高すぎるという課題は以前から指摘されており、有料サービスで収益の多角化しようという戦略なのだろう。

　グーグルが中小企業向けに無料で提供を始めたWebサービス、「Google Apps for Your Domain」で、ドメイン名登録サービスを開始したが、Ｃｎｅｔによると、ドメイン名登録料として、年間10ドルを徴収するという。このサービスは電子メールやホームページ作成、スケジューラーなどがセットになっており、独自のドメインのメールサービスやサイト構築ができる。これまではドメインは独自に取得するのが原則だった。

　グーグルとヤフーが世界規模で携帯電話上でのビジネスに力を入れだした。携帯用のコンテンツの検索サービスに力をいれるとともに、ヤフーはすでに日本で展開しているモバイル広告を米、英に展開する。グーグルも近く、キーワード連動型の広告を携帯電話向けに始める予定だ。

　両社が携帯に力を入れだしたのは、日本での事業で携帯電話での広告事業の方がPC向けより、単価が高く、収益があがる可能性が高いことがわかったためだ。携帯各社が検索サービスをコンテンツとして受け入れるようになったことも事業強化につながっている。

　検索各社は現在、PC向けに展開している各種サービスを携帯向けにも事業化し、広告ビジネスを拡大するだろう。

　課題は携帯向けのWebページがまだまだ少ない点だ。グーグルはユーザーが指定したキーワードに関連した広告をWebの検索結果と同時に表示するサービスを展開するが、PC向けに比べると、検索の対象になるサイトが限られる。携帯各社の携帯事業が軌道に乗るには、Webページが充実する必要がある。