グーグルの戦略や事業を通して、IT革命の行方を追う。
グーグルのYouTubeと米メディアとの交渉が次々に暗礁に乗り上げている。グーグルとしてはテレビ局などの映像著作権問題を円満に解決したいところだが、有力メディアはYouTubeのビジネスモデルを強く非難し、バイアコムは10万点の問題投稿ファイルの削除を要求。当初は連携する構えを見せていた米三大ネットワークのCBSとの交渉も決裂した模様とウォールストリートジャーナルが報じている。メディアとの対立が深刻化すればいずれ巨額の賠償請求に発展する可能性もありそうだ。
グーグルとCBSは提携により、CBSの番組をYouTube上で視聴できるようにする目的だった。CBSは一定の収入を得られるし、グーグルは著作権違反という非難からまぬかれる。当初、CBSには有力メディアに育ったYouTubeを事業に活用した方が得策という判断もあったようだが、YouTubeのビジネスモデルは受け入れがたかったかもしれない。
米大手メディアのバイアコム(Viacom)がIP電話のスカイプ創業者らが設立した新ネットテレビサービスのJoostに番組提供することで合意した。米ウォールストリートジャーナルが伝えている。バイアコムは先日、グーグルに対し、投稿サイトのYouTube上あるファイル約10万点が著作権を侵害しているとして削除を求めたばかり。
グーグルに厳しい対応をする一方で、Joostに番組提供する理由を「著作権を尊重する配信サービスならViacomは喜んで提携する用意があることを示す証拠」と説明しているそうだ。Joostは個人の投稿は受け付けずテレビ局など「プロ」が製作した番組をP to Pのネットワークで配信するサービスを目指しているという。
オンライン上のVTRと化したビデオ投稿サイトのYouTubeに対し、米有力映像メディア企業のViacom（バイアコム）が自社が著作権を持つ投稿ビデオの削除を要求した。巨大化した人気サイトと提携して、ネット時代のビジネスモデルを模索してきたバイアコムだが、どうも、YouTubeとの提携は効果がないとの判断に傾いているようだ。著作権違反の巣窟と化したYouTubeに対し、損害賠償訴訟が相次ぐと、親会社のGoogleの経営への影響も避けられそうもない。
このニュースはITMediaが米ウォールストリートジャーナル発として伝えている。それによると、Viacomは10万本のビデオの削除を求めており、この約10万本のクリップは約12億回視聴されたそうだ。
米の3大新聞発行会社が共同でWeb広告を販売する事業に取り組みだした。Web広告は広告主が特定企業との取引を敬遠するため、ヤフーなどが窓口になることが多かったが、独にに販売することで収益力を高める戦略のようだ。
THE WALL STREET JOURNALによると、共同事業を展開するのはGannett Co., McClatchy Co.、Tribune Co.,の三社。最終的な目的は自動車、電話など有力企業の広告を獲得することにあるという。ネット広告市場はグーグルなどポータルが圧倒的な強みを持ってきたが、ここにきて新聞社がようや重い腰をあげた形。
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米Googleが先日発表した検索エンジンで多く検索された用語ランキングは内容に変化を出すために、グーグルの意図で集計し直したものだった。グーグル側もその事実を公式ブログで認めており、TechCrunchは「Googleのトップ検索用語のリストは根拠なし」と批判している。ネットの普及でウソの情報も増えたが、単純なウソだと疑われ、化けの皮をはがされるという典型的な例かもしれない。
日本のメディアも年末のニュースのない時期なので、検索エンジン各社が発表するランキングを記事にしていたので記憶に残っている人も多いだろう。「米グーグルは2006年に検索されたキーワードの年間ランキングを発表した」というように、検索のランキングとして発表した。だが、米国ではなぜ、「bebo」が一位なの？と、結果について疑問が集まっていたようだ。ＳＮＳのひとつだそうだが、一位になるほどの人気があるとは思えなかったためだ。
米ウォールストリートジャーナルがグーグル傘下のビデオ投稿サイト、ユーチューブに対抗するため、大手テレビ局4社が新サイトの構築を検討していると報道、著作権をめぐっての「GooTube」対米大手メディアの交渉が収束に向かいつつあるムードが感じられる。
対抗の動画サイトを共同で構築することを検討していると報じられたのは、ニューズ・コーポレーションのフォックス、バイアコム、CBS、ゼネラル・エレクトリック傘下のNBCユニバーサルの４社。保有する動画を配信する共同サイトを構築し、広告収入を得ようという戦略のようだ。
4社がどこまで本気かという点でウォールも合意にはほど遠いとしており、グーグルとの交渉の駆け引きとみることもできる。メディア側はグーグルがユーチューブを買収した直後から、巨額の賠償請求訴訟を起こすと経営幹部が話すなどの揺さぶりをかけてきた。
米グーグルが「Google News」のサービスレベルを向上させるために、新聞社などニュースを提供しているサイト管理者が提供するニュースを管理できる機能を提供する。サイトマップ機能を利用することで、掲載対象にしたい記事を指定できるようになる。機械的に作成するグーグルニュースに対してはムラが多いとして、ユーザーから批判が高まっていた。編集のプロの力を借りて、サービスを向上させようという戦略のようだ。
グーグルニュースに対しては非常に便利と高く評価する声がある一方で、欧州では見出しの著作権をめぐって訴訟が起きるなど、問題点も指摘されている。ユーザーサイドからの批判は、ロボット検索で集めた記事が必ずしもニーズにあっていない点だ。グーグルニュースは人力は介さずに、ニュースサイトをクローリングして、機械的に編集しているが、信頼性、速報性、解説といったニーズには十分、対応できてない。
GoogleのYouTube買収はいろいろな面でインパクトが大きく、いまだに関連のニュースでにぎわっています。そのなかで気になったのがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のMySpaceがグーグルとより深い事業連携を求めているというニュースです。米ウォールストリートジャーナルが報じているそうですが、実はMySpaceも投稿ビデオでは人気サイトのひとつで、投稿ビデオの再生件数ではトップという調査結果もあります。Google、MySpace、YouTubeというそれぞれの分野ではトップの企業同士が今後、どのように結びつき事業を展開していくのでしょうか。
ITMediaによると、グーグルののエリック・シュミットCEO（最高経営責任者）と広告販売担当副社長ティム・アームストロング氏が今週、マイスペースを傘下にもつ米ニューズ・コープ.のルパート・マードック会長らと新たな協業について会談する見通しという。グーグルとニューズ・コープは、GoogleがAdSenseプログラムを使ってマイスペース上にテキストベースの広告、キーワードターゲット広告を提供することで合意しています。新たな協業ではテキスト加え、Webビデオ広告を含めるとの見方が広がっているという。
これまでライバル関係にあったユーチューブとマイスペースがグーグルの広告ビジネスを軸に連携する可能性がでてきたといえます。グーグルの動画型の広告配信システムで双方の投稿ビデオに広告を入れることができれば、広告媒体の幅が広がるとともに、事業効率も上がり、収益力が増すでしょう。
3社の投稿ビデオ事業を連携させて、ユーザーが3社のサービスをあたかも一つのサービスのように利用できるようにしたり、著作権問題の処理を共同で行うなど、協業のメリットは広告以外にも広がる可能性はあります。
中長期的に考えるとこの3社の事業連携はヤフー、マイクロソフトなど他の有力ポータルには大きな脅威になるのは間違いないでしょう。
グーグルが写真を利用した３D の地図サービス、グーグルアースの日本語版の提供を始めた。事業のローカライズ化を進めるグーグルが主力のサービスであるグーグルアースを現地のニーズに合うように対応したわけだ。マイクロソフトやヤフーの対抗上、他のサービスの日本語対応も進むものと期待したい。
提供するのは、個人向けの「Google Earth 無料版」、高解像での印刷ができる「Google Earth Plus」、商用向けの「Google Earth Pro」の3種類。価格は、「Google Earth Plus」が20ドル、「Google Earth Pro」が400ドルという。
日本語版では当然のことだが、日本語で場所の検索ができる。また、「建物の3D表示」という項目にチェックを入れておくと、国内のほとんどの建物を立体で表示、日本の社会、文化に合わせて、寺院、神社、スーパー、コンビニなどを区別できるように表示するよう機能を強化した。
未来の地図とも思えるグーグルアースが日本語化で益々、便利になった。こうしたサービスの強化が進めば、グーグルは検索だけでなく地図の分野でもトップの地位を確立するに違いない。
検索機能ですばやく関心ニュースにアクセスできるグーグルニュースは、ＩＴ時代のニュースの流通で主導権を握る可能性がある。日本語サービスの場合、600を超す新聞などのニュースソースから関心のあるニュースをキーワード検索、画面に表示してくれる。同一のニュースに対し、複数のメディアの記事を表示してくれるので、それぞれの視点から書かれた記事を読むことで立体的にニュースを理解することができるのも利点だ。6日に発表した記事検索サービスのＧｏｏｇｌｅ News Archive Search と連動して、最新ニュースと過去のニュースを関連づけることも想定され、今後、ニュースがグーグルの代表的なコンテンツになりそうだ。
グーグルニュースは、ニュースをジャンル別に表示するYahooのニュースに比べ、記事の検索性に優れている。一般ニュースから専門ニュース、スポーツ、レジャーまで話題の人物、商品、場所などキーワード指定で専門的に最新情報を得ることができる。過去のニュースも相当期間、検索できる。
2001年12月に米国で「Google News」の名称でスタート。日本では2004年9月に開始した。新聞社などのサイトにあるニュース見出しを収集、グーグルの検索技術で整理して、社会、経済などのジャンル別に整理して掲載している。人の手を介していないというが、同一のニュースはひとつにくくられて提供されており、整理能力は高い。
ニュースサイトとの違いは本文を収納していないこと。提供しているのは見出しと抄録程度で、本文は見出しのリンクをたどって提供先のニュースサイトで閲覧する。日経や朝日のようにヤフーにはニュースを提供していない新聞社のニュースもみられる。自社のサイトにユーザーを誘導する効果を期待して、許諾しているようだ。
また、2005年５月には新たに、グーグルアラートの機能を利用して、登録したキーワードに合致したニュースが配信されると、ユーザーにメールで通知する機能をも加わった。
グーグルニュースの対抗となるサービスとしては米国では「Topix.net」がある。1万以上のニュースソースから集めてきた情報を企業名や地域など数十万のトピックに分類、提供している。グーグル同様、収集、分類には独自のシステムを採用しており、編集作業に人間は介在していないそうだ。2005年にナイト・リッダーなど新聞を中心とする米大手メディア企業3社に買収されている。
日本では東芝系のニューズウォッチがヤフーの傘下に入り、グーグルニュースと同様のビジネスモデルに取り組んでいる。
グーグルニュースが今後、どのように展開するか。また、日本のメディア各社は今後もグーグルに見出しを提供し続けるのか。それとも著作権を盾に提供を止め、独自の路線をとるのか。グーグルニュースからは一定のユーザーを獲得できるが、それでは事業の拡大は見込めない。メディア各社はグーグルとの距離をどの程度に置くのか選択を迫られている。
米グーグルが６日、過去２００年分の記事検索サービスを始めた。有料データベースでもっともニーズが高いのが過去の記事検索で、これまで無料のWeb検索を事業の中心にしてきたグーグルが有料データベース事業の分野にも進出してきたといえ、有料記事検索でもグーグルが窓口になりそうだ。
開始したのは「Ｇｏｏｇｌｅ News Archive Search 」で、ユーザーは関心のあるテーマについてのキーワードを入力すると、複数の媒体から関連する記事を検索、画面に表示する。検索対象となっているのは米ニューヨークタイムズ紙、米タイム誌、米ウォールストリートジャーナル紙、米ワシントンポスト紙などの主要新聞社の記事、英BBCのニュース, 雑誌タイムなど。英ＢＢＣやタイムは無料で利用できる。主要新聞は概ね課金されるようだ。
仕組みはグーグルニュースに似ている。キーワードを入力するとグーグルの画面で検索結果が表示されるが、記事の見出しをクリックすると提供ｊ元の新聞社などのページに移動して閲覧する仕組み。技術的な説明はグーグルのページになかったが、グーグルニュースと同様にあらかじめ、グーグルが検索対象となる記事データをクローリングして必要な情報をあらかじめグーグル側もサーバーに保存しておくのだろう。課金は情報提供元のサイトで行う仕組みだ。ファクティバ、レクシスネクシス、トムソン・ゲールなどの米の有料データベースも検索の対象になっているとの報道もあるが確認はできなかった。
日本でのサービス開始は未定のようだが、新聞社などが相次いで参加する可能性がある。課金は情報提供元が行う仕組みなので、グーグルを記事検索への誘導窓口とすることができ、検索需要を拡大できるためだ。新聞、雑誌社はこれまでデータベース専業会社にコンテンツを預け、販売を委託するケースが多かったが、収入になるのは売り上げは３−４割にとどまる。グーグルの手数料がどの程度か不明であるが、これまでのケースだと無料もしくは１割程度であり、グーグルに委託した方が見入りはよい。
グーグルニュースと連動して、直近のニュースから関連する過去のニュースを検索するといった仕組みができてくると、ユーザーの利用が促進されるだろう。
サービスの仕組み、概要は以下の通り。
?の部分にはキーワードに関連する記事がある期間を示している。?はユーザーの質問から考えてグーグルが推奨する期間。?は収録記事がある新聞、雑誌社などの名称が表示される。?はにはユーザーの質問に適切考えられるニュースを複数のメディアから表示すしている。?は関連のニュース、?はその他の記事。有料の場合、?のところに料金が表示される。といってもクリックしたら課金されるわけではない。クリックすると情報提供元のサイトで、無料の抄録を見ることができ、全文を見る場合に課金される。料金はワシントンポストの場合、１本３．９５ドル。パック料金制があり、２５本までなら２９．９５ドルと、一本当たり１ドル程度で買うことができる。
?をクリックすると関連するＷｅｂサイトを検索して結果を表示する。１０は記事を年代順に並べなおすためのボタンだ。キーワードに関連するイベントを時系列で表示する。歴史的にものごとをみるには便利だ。
グーグルニュースはとても便利なニュースのポータル（玄関）サイトである。日本語サービスの場合、600を超す新聞などのニュースソースから関心のあるニュースをキーワード検索、画面に表示してくれる。同一のニュースに対し、複数のメディアの記事を表示してくれるので、それぞれの視点から書かれた記事を読むことで立体的にニュースを理解することができる。
ニュースをジャンル別に表示するYahooのニュースに比べ、記事の検索性に優れている。一般ニュースから専門ニュース、スポーツ、レジャーまで話題の人物、商品、場所などキーワード指定で専門的に最新情報を得ることができる。過去のニュースも相当期間、検索できる。
2001年12月に米国で「Google News」の名称でスタート。日本では2004年9月に開始した。新聞社などのサイトにあるニュース見出しを収集、グーグルの検索技術で整理して、社会、経済などのジャンル別に整理して掲載している。人の手を介していないというが、同一のニュースはひとつにくくられて提供されており、整理能力は高い。
ニュースサイトとの違いは本文を収納していないこと。提供しているのは見出しと抄録程度で、本文は見出しのリンクをたどって提供先のニュースサイトで閲覧する。日経や朝日のようにヤフーにはニュースを提供していない新聞社のニュースもみられる。自社のサイトにユーザーを誘導する効果を期待して、許諾しているようだ。
また、2005年５月には新たに、グーグルアラートの機能を利用して、登録したキーワードに合致したニュースが配信されると、ユーザーにメールで通知する機能をも加わった。
グーグルニュースの対抗となるサービスとしては米国では「Topix.net」がある。1万以上のニュースソースから集めてきた情報を企業名や地域など数十万のトピックに分類、提供している。グーグル同様、収集、分類には独自のシステムを採用しており、編集作業に人間は介在していないそうだ。2005年にナイト・リッダーなど新聞を中心とする米大手メディア企業3社に買収されている。
日本では東芝系のニューズウォッチがヤフーの傘下に入り、グーグルニュースと同様のビジネスモデルに取り組んでいる。
グーグルニュースが今後、どのように展開するか。また、日本のメディア各社は今後もグーグルに見出しを提供し続けるのか。それとも著作権を盾に提供を止め、独自の路線をとるのか。グーグルニュースからは一定のユーザーを獲得できるが、それでは事業の拡大は見込めない。メディア各社はグーグルとの距離をどの程度に置くのか選択を迫られている。
ブロードバンドの普及により、インターネット（通信）とテレビ（放送）の垣根が崩れてきた。米グーグルがバイアコム傘下の音楽専門チャンネル、ＭＴＶネットワークスの番組をグーグルと広告ビジネスで関係の深いサイトやブログ向けに配信する。グーグルにとってはAdSense広告の仕組みに動画を加え、広告ビジネスの幅を広げる狙いがある。一方、バイアコムグループはグーグルのネットワークを活用して動画配信によるビジネスモデルを確立する。まだ、試験段階のようだが、本格的に普及するとテレビ業界に大きな影響を与えそうだ。
グーグルが配信を予定している番組は、「ラグーナ・ビーチ：ザ・リアル・オレンジ・カウンティ」（原題）や「スポンジ・ボブ」、「ＭＴＶビデオ・ミュージック・アワード」など、合計１００時間分という。
ITMediaニュースによると、映像はグーグルのAdSense広告を配信しているサイトに提供、グーグルが広告を展開する。サイト側はビデオ再生枠を自分のサイトに組み込み、その広告枠はMTVの営業部隊が販売するのだそうだ。広告収入の取り分はMTVが最も大きく、Googleのアフィリエイトサイトと、Googleとでシェアするのだという。
テレビ番組がインターネット経由で無料で視聴できる。オン・デマンドで好きな時間に見られるようになれば、ビデオに録画しておく必要もなくなる。今回は娯楽番組が中心だが、そのうちニュースやスポーツも同様に利用できるようになるだろう。
テレビ局はこれまでの「放送」の枠組みで映像ビジネスを展開すると、思わぬ企業に足をすくわれることになりそうだ。
米グーグルがAP通信（Associated Press）にコンテンツ料を支払うことで合意したというニュースが流れ、世界中のマスコミの電子媒体担当者は事実関係の確認を急いでいるに違いない。今回の合意で問題となるのは支払いの対象となるサービスだ。米グーグルのホームページにはこの件に関する発表はなく、契約内容などは確認ができないので、各種報道から事実関係を探るしかないが、「グーグルニュース」とは関連性は持たせないだろう。一部報道ではグーグルが始める新サービスに対応して提供するコンテンツに対してと限定している。
ニュースメディア側としてはグーグルニュース向けのコンテンツに対して対価を求めたいところだろうが、もし、グーグルがこれに応じたら、グーグルニュースはビジネスとしては成立しない。世界数千社からニュースを収集しており、コンテンツ料を支払うということになれば、その総額は巨額だ。
ニュースメディア側にも弱みがある。フランスの国営通信社、AFPはグーグルニュースで同社のニュースを利用されたとして、グーグルに対し損害賠償を求める訴訟を起こしており、グーグルもAFPのニュースをグーグルニュースからはずしている。だが、こうしたニュースメディアは少数派である。
大多数のメディアはユーザーを自社のサイトに誘導するための機能をグーグルニュースに期待している。記事見出しのリンクを提供し、メディアによってはサイトにグーグルのアドワーズ広告を配置する。メディアのサイトにユーザーが集まり、グーグルの広告がクリックされれば、メディアには広告収入が入る。グーグルはメディアのサイトの集客に協力するというスタンスで、グーグルニュースへ参加をよびかけてきた。
グーグルがこれまでの方針を変えて、グーグルニュースを対象にコンテンツ料を支払うとなれば、AFPとの裁判にも影響が出る恐れもある。
ニュースメディアがビジネスとしてポータルに情報を販売するケースはこれまでにもあった。NTT系のgooやヤフーのニュースはニュースメディアに一定額を支払って利用しているケースが多い。通信社は比較的、コンテンツ販売に積極的だ。想像するに、今回のグーグルとAP通信のケースはこの範囲ではないだろうか。グーグルニュースの場合はニュースの見出しと抄録程度だが、今回は本文の提供も受けて、グーグルのサイト上に置くのだろうと推察する。さらに言えば、形式的には対価の支払いを対象を新サービスとするが、これでグーグルニュースについても了解を得るとしているのかもしれない。
若者の活字離れ、インターネットの普及による情報の無料化の流れのなかで、ニュースメディアの経営は厳しくなっている。しかし、インターネット時代に対応したニュースメディアのビジネスモデルは見当たらない。ニュースメディアがポータルを志向した時期もあったが、検索サイトに圧倒されているのが現状だ。
検索ポータルが登場して以来、ニュースコンテンツに対する著作権をめぐっていろいろな議論があった。検索サイトはニュースも検索対象にしているので、ユーザーの検索結果画面にニュースサイトの見出しが表示されることもある。著作権侵害との主張もあった。ところが、現実にはこうした検索結果からユーザーがニュースメディアのサイトに集まることが多いので、ニュースメディア側も検索サイトと真っ向からぶつかることは避けてきた面がある。検索サイトと本格的に戦うなら、グーグルなどによるメディアサイトへの検索ロボットの巡回をシステム的に遮断し、一方でそのような行為を違法として提訴すればよいが、集客をポータルに依存している現状もあるのだろう。
だが、このまま検索ポータルのやりたいようにさせていたらニュースメディアはさらに窮地に追い込まれる。今回の件がきっかけになるかどうかは不明だが、近いうちにより深い連携を進めるのか、敵対的に戦うのか大きな転換が起きるに違いない。
1月9日にスタートしたグーグルビデオストアが不評だ。ITMediaニュースが「eWeek」の記事を紹介している。グーグルに期待されていた先進性がなく、ビデオの本数も少なく、予想外に平凡だった。
確かに、グーグルマップやグーグルアースには驚かされた。グーグルローカルでも、同様のサービスを展開している企業には未来がないと思った。しかし、今回のビデオについては、まず、使いたいと思わない。英語版でわからないということもあるが、コンテンツに魅力を感じない。おそらく日本語サービスができたとしても、この品揃えでは食指は動かない。技術面での問題点も指摘されている。
こうした批判に対してグーグルは、早期にリリースしてユーザーの意見を取り入れながら改善していくのが我々のやり方と反論する。ようはサービスのコンセプトなのだろう。グーグルアースは最初の試験版でもとにかくスゴイと思わせた。今回のビデオサービスではグーグルは後発だ。よほど画期的なことしなければ、スゴイとは誰も思ってくれない。他社への対抗上などビジネス面での戦略もあり、生煮えのまま、事業を走らせたのかもしれないが、期待が大きかった分、失望感も強いようだ。